2005年06月
2005年06月30日
「メールは本物」と証明 愛知銀、金融機関初導入
愛知銀行（名古屋市）は３０日、偽のホームページを開設して個人情報を盗む「フィッシング」などへの対策として、同行が送信した電子メールが本物であることを受信者が確認できる新しい電子署名システムを、７月下旬に導入すると発表した。
金融機関による導入は初めてという。
フィッシングは、企業などになりすましたメールで偽のホームページに誘導するケースが多く、同行は「被害の抑止につながる」としている。
このシステムは、メールが本物で改ざんもされていないことを知らせる愛知銀行名の証明書を、メールに添付する仕組み。電子認証サービス専業の日本ベリサイン（東京）が開発した。
（共同通信）
通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集
キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件
現金自動支払機(ATM)に関連した犯罪、トラブル
金融機関による導入は初めてという。
フィッシングは、企業などになりすましたメールで偽のホームページに誘導するケースが多く、同行は「被害の抑止につながる」としている。
このシステムは、メールが本物で改ざんもされていないことを知らせる愛知銀行名の証明書を、メールに添付する仕組み。電子認証サービス専業の日本ベリサイン（東京）が開発した。
（共同通信）
通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集
キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件
現金自動支払機(ATM)に関連した犯罪、トラブル
ATM支払限度を自由に設定−高松信金
偽造キャッシュカード対策の一環として、高松信用金庫（香川県高松市）は二日、現金自動預払機（ＡＴＭ）の一日当たりの支払限度額について、現行の二百万円を上限に顧客が自由に設定できるサービスを開始すると発表した。被害を最小限にとどめるのが目的。取り扱いは六日から。
変更は最寄りの支店窓口で受け付ける。設定額は千円―二百万円以内で千円単位で可能。一日の支払い回数も希望の回数に設定できる。
変更手続きには、印鑑と通帳かキャッシュカードが必要。変更の申し出がない場合は上限は二百万円となる。
(四国新聞社)
通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集
キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件
現金自動支払機(ATM)に関連した犯罪、トラブル
個人情報保護法と情報漏洩-安全関連リンク集
変更は最寄りの支店窓口で受け付ける。設定額は千円―二百万円以内で千円単位で可能。一日の支払い回数も希望の回数に設定できる。
変更手続きには、印鑑と通帳かキャッシュカードが必要。変更の申し出がない場合は上限は二百万円となる。
(四国新聞社)
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個人情報保護法と情報漏洩-安全関連リンク集
2005年06月28日
情報漏えい対策を強化−百十四銀
百十四銀行（香川）は二十四日、四月施行の個人情報保護法に沿った対策として、行内のパソコン約千八百台に情報漏えい防止のソフトなどを導入したと発表した。融資先の社名や返済額などを記録したフロッピーディスク（ＦＤ）の使用履歴などを把握できるシステムを構築し、二重三重に情報の流出を食い止める。本格運用は二十七日から。
主な対策として、現在原則禁止しているＦＤやＣＤ―ＲＯＭなどの記憶媒体の使用をソフトの導入でさらに制限。使用する際は、使う時間を申告した上で端末番号や個人のＩＤ番号などを入力、翌日に担当の管理職が使用一覧をチェックする。
また、本部や営業店ごとに設置していたサーバーを一カ所に集約。それぞれで保管していたワード、エクセルなどの情報ファイルを暗号化して一元管理し、すべてのアクセス履歴が分かるようにする。プリンターも更改し、用紙が紛失した際に使用者や使用端末などが分かるよう各情報を暗号化して用紙に透かし印字する。総事業費は二億四千万円。
四国新聞社
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個人情報保護法と情報漏洩-安全関連リンク集
主な対策として、現在原則禁止しているＦＤやＣＤ―ＲＯＭなどの記憶媒体の使用をソフトの導入でさらに制限。使用する際は、使う時間を申告した上で端末番号や個人のＩＤ番号などを入力、翌日に担当の管理職が使用一覧をチェックする。
また、本部や営業店ごとに設置していたサーバーを一カ所に集約。それぞれで保管していたワード、エクセルなどの情報ファイルを暗号化して一元管理し、すべてのアクセス履歴が分かるようにする。プリンターも更改し、用紙が紛失した際に使用者や使用端末などが分かるよう各情報を暗号化して用紙に透かし印字する。総事業費は二億四千万円。
四国新聞社
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「ＡＴＭ上限５０万円」金融庁提言 利便性悪化に各行懸念
偽造・盗難キャッシュカードによる預金の不正引き出しを防ぐため、
現金自動預払機（ＡＴＭ）の一日の引き出し限度額を五十万円に引き下げるよう求めた金融庁研究会の提言に対し、「顧客の利便性を損ないかねない」との懸念が金融機関の間で出ている。緊急時の出費に間に合わなかったり、店頭窓口を利用する顧客が増え、混乱したりする可能性があるためだ。銀行側は顧客の要望に応じ個別に限度額を設定するサービスなどの導入も急いでいる。
ＡＴＭでの一日の引き出し限度額は現在、みずほ銀行がＩＣカード対応で五百万円、三井住友銀行とＵＦＪ銀行が三百万円、東京三菱銀行が二百万円。「日常的に多額の入出金を行う個人事業者のニーズに必要最小限、対応できる額」（大手銀行幹部）としており、カード被害が社会問題化してから各行とも段階的に引き下げてきた。
これに対し、金融庁の「偽造キャッシュカード問題に関する研究会」は二十四日、引き出し限度額を五十万円まで引き下げるよう求めた最終報告をまとめた。同庁の調査では九割以上の顧客の利用額が一日五十万円以下だったため、限度額の目安として示したという。
金融庁は「あくまで参考値」としているが、各行とも基本的に五十万円以下に引き下げる方針。ただ、窓口での引き出しが増える可能性が高いため、窓口の要員増や営業時間延長を検討。「入出金に特化した小型店の開設を検討する可能性もある」との声も出ている。
一方、ＡＴＭでの引き出し限度額を預金者が設定できるサービスの導入も大手行で進んでいる。三井住友銀行とＵＦＪ銀行が導入済みのほか、みずほ銀行が上期中に予定。東京三菱銀行も検討を始めた。ある大手行首脳は「犯罪者のため利便性が損なわれるのは悩ましいが安全性との両立は仕方ない」としている。
（産経新聞）
現金自動預払機（ＡＴＭ）の一日の引き出し限度額を五十万円に引き下げるよう求めた金融庁研究会の提言に対し、「顧客の利便性を損ないかねない」との懸念が金融機関の間で出ている。緊急時の出費に間に合わなかったり、店頭窓口を利用する顧客が増え、混乱したりする可能性があるためだ。銀行側は顧客の要望に応じ個別に限度額を設定するサービスなどの導入も急いでいる。
ＡＴＭでの一日の引き出し限度額は現在、みずほ銀行がＩＣカード対応で五百万円、三井住友銀行とＵＦＪ銀行が三百万円、東京三菱銀行が二百万円。「日常的に多額の入出金を行う個人事業者のニーズに必要最小限、対応できる額」（大手銀行幹部）としており、カード被害が社会問題化してから各行とも段階的に引き下げてきた。
これに対し、金融庁の「偽造キャッシュカード問題に関する研究会」は二十四日、引き出し限度額を五十万円まで引き下げるよう求めた最終報告をまとめた。同庁の調査では九割以上の顧客の利用額が一日五十万円以下だったため、限度額の目安として示したという。
金融庁は「あくまで参考値」としているが、各行とも基本的に五十万円以下に引き下げる方針。ただ、窓口での引き出しが増える可能性が高いため、窓口の要員増や営業時間延長を検討。「入出金に特化した小型店の開設を検討する可能性もある」との声も出ている。
一方、ＡＴＭでの引き出し限度額を預金者が設定できるサービスの導入も大手行で進んでいる。三井住友銀行とＵＦＪ銀行が導入済みのほか、みずほ銀行が上期中に予定。東京三菱銀行も検討を始めた。ある大手行首脳は「犯罪者のため利便性が損なわれるのは悩ましいが安全性との両立は仕方ない」としている。
（産経新聞）
１７万人の顧客情報を紛失 福井銀、誤って廃棄か
福井銀行（福井市）は２８日、５府県の４５店舗で、顧客約１７万人分（法人を含む）の氏名や預金残高、融資残高などの個人情報が記載されたマイクロフィルムや記録文書を紛失したと発表した。
福井銀は「これまでに顧客からの照会や不正使用はなく、誤って廃棄した可能性が高い」と説明している。
福井銀によると、紛失したのは１９８６年から２００４年まで１９年間の、本店を含む福井県内の３８店舗、石川県内の４店舗、富山県、滋賀県、大阪府のそれぞれ１店舗の顧客情報。顧客との取引状況が記載された文書の紛失が約１２万人分で、最も多かった。この文書には電話番号や口座番号の情報も含まれていた。
（共同通信）
福井銀は「これまでに顧客からの照会や不正使用はなく、誤って廃棄した可能性が高い」と説明している。
福井銀によると、紛失したのは１９８６年から２００４年まで１９年間の、本店を含む福井県内の３８店舗、石川県内の４店舗、富山県、滋賀県、大阪府のそれぞれ１店舗の顧客情報。顧客との取引状況が記載された文書の紛失が約１２万人分で、最も多かった。この文書には電話番号や口座番号の情報も含まれていた。
（共同通信）
2005年06月25日
八十二銀行、支店の顧客口座から７０００万円不正引き出し
八十二銀行（本店・長野市）は２３日、同行軽井沢支店の顧客の預金口座から、現金計７０００万円が不正に引き出されていたと発表した。同行は内部で不正が行われた可能性が高いと判断し、６月中旬に全額を顧客に返還した。
同行によると、４月末、顧客から「預金が引き出されているが、覚えがない」と届け出があり、５月１０日に「事故調査特別委員会」を設置。同調査委によると、顧客の通帳と印鑑が紛失したとして、新たに通帳が再発行され、昨年８月から今年１月にかけて計３回にわたり、預金が引き出された。顧客は通帳の再発行を依頼していなかった。
同行は、軽井沢支店で通帳の再発行事務など窓口業務を行っていた行員が、同調査委の聞き取り後に死亡していることを明らかにした。不正と引き出しとの関連は不明だが、調査を続けるとしている。
（毎日新聞）
同行によると、４月末、顧客から「預金が引き出されているが、覚えがない」と届け出があり、５月１０日に「事故調査特別委員会」を設置。同調査委によると、顧客の通帳と印鑑が紛失したとして、新たに通帳が再発行され、昨年８月から今年１月にかけて計３回にわたり、預金が引き出された。顧客は通帳の再発行を依頼していなかった。
同行は、軽井沢支店で通帳の再発行事務など窓口業務を行っていた行員が、同調査委の聞き取り後に死亡していることを明らかにした。不正と引き出しとの関連は不明だが、調査を続けるとしている。
（毎日新聞）
トマト銀行員が不正流用 顧客に無断融資し解雇
トマト銀行（岡山市）は２３日、水島支店（岡山県倉敷市）の男性係長が顧客への貸し出しの返済金など計約３９００万円を不正に流用していたことが分かり、同日付で懲戒解雇にしたと発表した。
同行によると、係長は今年５月、顧客の融資依頼を断り切れず、別の顧客への貸し出しの返済金を不正に流用して３０００万円を融資したほか、津山支店（同県津山市）に勤務していた１９９９年１２月には、客に９００万円を融資するため、別の客から借り入れ融資したという。
同行は、不正流用を埋め合わせるために得意先から借り入れを繰り返した金額なども含めると、計約９７００万円が不正に動かされたと説明している。
（共同通信）
同行によると、係長は今年５月、顧客の融資依頼を断り切れず、別の顧客への貸し出しの返済金を不正に流用して３０００万円を融資したほか、津山支店（同県津山市）に勤務していた１９９９年１２月には、客に９００万円を融資するため、別の客から借り入れ融資したという。
同行は、不正流用を埋め合わせるために得意先から借り入れを繰り返した金額なども含めると、計約９７００万円が不正に動かされたと説明している。
（共同通信）
2005年06月21日
６万９０００件の個人情報紛失 福島のあぶくま信金
あぶくま信用金庫（福島県原町市）は２１日、本部と３つの店舗で６万８６００件の口座の名義人名や残高、口座番号など個人情報が入ったマイクロフィルム５３枚を紛失したと発表した。このほか、氏名を含まない約１万８０００件のデータが入ったフィルム３枚も紛失したという。
同信金によると、紛失したフィルムは１９８４年から１９９５年までに作成された物で、誤って破棄した可能性が高い。読み取りには専用の装置が必要で、漏れた情報に基づくとみられる外部からの問い合わせなどはないという。
同信金の顧客は約１０万人。情報には重複がある可能性があり、紛失したフィルムに記録されていた顧客の実数は分かっていない。
（共同通信）
同信金によると、紛失したフィルムは１９８４年から１９９５年までに作成された物で、誤って破棄した可能性が高い。読み取りには専用の装置が必要で、漏れた情報に基づくとみられる外部からの問い合わせなどはないという。
同信金の顧客は約１０万人。情報には重複がある可能性があり、紛失したフィルムに記録されていた顧客の実数は分かっていない。
（共同通信）
