2005年07月

2005年07月26日

全生保に一斉調査要請、保険金不払い問題事件、金融庁

伊藤達也金融担当相は26日の閣議後の会見で、生命保険全39社に対し、過去5年間の保険金支払いの状況について一斉調査し、その結果を報告するよう要請したことを明らかにした。明治安田生命保険で不正な保険金不払いが相次いだため、一斉調査によって業界全体の実態を把握することにした。

調査では、保険金などの支払い管理体制や、保険金・給付金の不払い事案を再検証し、その結果を報告するよう求めている。また、不適切と判断した不払い事案について、その対応状況も報告の対象とした。回答期限は9月30日。 
(時事通信)

2005年07月22日

80年代にアスベスト被害を除外に。損保大手が賠償免責通知

深刻な健康被害が拡大しているアスベスト(石綿)が原因で、企業が付近の住民や従業員の家族から請求される賠償金について、大手損害保険会社が1980年代半ばから保険金の支払い対象外とする免責契約に切り替えていたことが21日、分かった。

東京海上火災(現東京海上日動火災)、三井海上火災(現三井住友海上火災)など損保大手は免責契約に変更する時点で「被害急増の可能性」(大手)を民間各社にも通知しており、当時アスベストを使用してた大手各社は事実上、危険性を認識していたことになる。

海外の被害事例を早くから認識していた国とともに、リスクの大きさを知りながら使用を続けた民間企業各社の責任も問われそうだ。
(共同通信)

三井住友銀装い詐欺 ロゴ、マーク使い精巧偽DM、保証金振り込ます

「三井住友銀行」を名乗り、会社名やロゴなどをそのまま使った偽のダイレクトメールが出回り、本物と思い込んで融資を申し込んだ都内の自営業者が保証金名目で現金をだまし取られたことが二十一日、分かった。
ロゴやマークが印刷された偽DMは本物に酷似しており、被害が拡大する恐れがある。警察庁では三井住友銀行の融資を装った新手の振り込め詐欺とみて、注意を呼びかけている。

東京弁護士会に寄せられた相談によると、東京都中央区内にある自営業者に六月、「三井住友One’s DIRECT」の差出人で「SMBC」のロゴマークが入ったはがきDMが届いた。
裏面には、ワンダーカードに入会すれば、実質年利2・3%−18・2%でワンダーカード(クラシック)は、最高五百万円、ワンダーカードゴールドは、最高五千万円まで融資すると書かれ、返済できなくなった場合の「三井住友海上のローン返済保険」の電話番号も記されていた。

自営業者は同区内の同行支店を訪ね、行員に偽DMを見せて確認。行員が「三井住友One’s ダイレクトは姉妹グループだから大丈夫」と回答したため、事業資金に窮していた自営業者は五百万円の融資を受けることを決めた。行員も本物と見誤るほどDMは精巧に偽造されていた。

自営業者は「三井住友サービスダイヤル」と書かれたコールセンターと称する番号に電話、指示に従って「融資額の一割相当」の五十万円を振り込んだ。だが融資されず、同行支店に問い合わせて被害が発覚、警視庁久松署に届け出た。

(産経新聞)

顧客情報紛失、一斉点検で287金融機関・678万件発覚

伊藤金融相は22日の閣議後会見で、287の金融機関が、合計678万件の顧客の個人情報を紛失していたとする調査結果を発表した。

金融庁は4月の個人情報保護法の全面施行に伴い、金融機関に一斉点検と6月末までの報告を求めていた。調査対象は銀行と保険会社、証券会社の計1069の金融機関で、顧客情報を紛失した金融機関は、全体の26・8%だった。

金融庁によると、678万件の紛失はいずれも個人情報保護法の施行前に起きていた。金融庁は、各金融機関ごとに紛失事例の悪質性を詳しく調べ、法令違反があれば業務改善命令などの行政処分を出す方針だ。

金融庁によると、これとは別に、金融機関が自主的に点検して発覚した紛失も、228金融機関で184万件あまりあり、一斉点検分と合わせて約862万件の情報が紛失していたことになる。
(読売新聞)

2005年07月21日

関西アーバン銀 暗証番号にアルファベット

大阪に本店を置く関西アーバン銀行が、暗証番号にアルファベットを取り入れた、キャッシュカードの新しい安全対策をきょうから始めました。

このサービスでは、これまでの数字4ケタに加えて、アルファベット4文字を「第2の暗証番号」として登録することができます。偽造キャッシュカード対策としては、手のひらや指先の静脈を使った本人確認システムを導入している銀行もありますが、10種類の数字に26種類のアルファベットが加わることで、暗証番号の組み合わせは、およそ1万通りから46億通りに増えることになります。関西アーバン銀行は、「ATMで簡単に登録できますし、登録費用も無料なので、キャッシュカードのセキュリティー強化にご利用いただきたい」と話しています。
(朝日放送)

通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集


キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件


現金自動支払機(ATM)に関連した犯罪、トラブル

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顔で生体認証の貸金庫 遠賀信金、九州初

遠賀信用金庫(福岡県岡垣町)は、医大前支店で、顔で本人かどうか確認する生体認証システムの貸金庫を始めた。
従来より少ない行員で管理できるため日中なら年中無休で出し入れ可能にした。利便性を武器に富裕層の取り込みを狙う。同信金やメーカーによると、生体認証の貸金庫導入は九州の金融機関で初めて。

申し込み時にコンピューターのカメラが利用者の顔を撮影して顔のデータを登録。貸金庫室に入る際に、システムが利用者の顔と、登録された顔のデータを照合して本人かどうか確認。その後、貸金庫を開けるにはカードと暗証番号、鍵も必要だ。
貸金庫は標準型と大型の2種類で、計328ケース。料金は標準型で月に1950円だが、来年3月までは無料。200件以上の申し込みがあったという。
(共同通信)

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2005年07月20日

りそな銀、スパイウエア対策に「偽パスワード送信」

りそなホールディングス傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行は16日、インターネットバンキングを利用する預金者の口座から「スパイウエア」と呼ばれるソフトを使って不正に預金が引き出される被害を防ぐため、7月中にも防止プログラムを導入する方針を明らかにした。

預金者のパソコンからネットバンキング用のIDやパスワードがネットを通じて外部に盗み出されても困らないように、IDなどを自動的に変換して記憶する仕組みをネットバンキングのホームページに組み込む。大手金融グループで初のスパイウエア対策となり、他の大手行にも同様の動きが広まりそうだ。

スパイウエアは、パソコン内の情報をインターネット経由で外部に流出させるソフトだ。その中には、電子メールの添付ファイルで送られてきたスパイウエアをダウンロードした状態でネットバンキング取引をすると、IDやパスワードを盗み取るタイプがある。

このため、りそなはネットバンキング取引で利用者がIDなどを打ち込む際、画面上に現れる「被害に遭わないために推奨する方法を取りますか」の表示をクリックすると、利用者のパソコン内のログ(履歴)にはIDやパスワードを自動的に変換したデータを残す機能を取り入れる。
スパイウエアがログ情報を盗むことを逆手に取ったもので、いわばスパイをも欺く仕組みだ。りそな側には、正しいIDなどが送信され、ネット取引に支障は出ない。
(読売新聞) -

ヤフー、Yahoo!メールに認証技術「DomainKeys」を導入

ヤフー株式会社 は2005年7月19日、Web メールサービス「Yahoo!メール」に、メールの送信元のドメインを認証する技術「DomainKeys」を導入した、と発表した。

今回の DomainKeys 導入は、Yahoo!メールを悪用したフィッシング詐欺や迷惑メールを防止することが目的。今後、Yahoo!メールから送信されるメールの一部に電子署名が添付され、2005年8月末をめどにすべてのメールに電子署名が添付されるという。

DomainKeys の電子署名を自動添付されたメールを受信するサーバーは、受信の際に添付された署名の内容が送信者欄に記されたドメインのものであるかを照合する。フィッシングメールや迷惑メールは正しい署名を添付できないため、届いたメールが偽装メールであるかの判断が受信側で可能となる。


ICカード・生体認証導入へ 京都信用金庫

京都信用金庫は、来年4月から偽造カード被害対策としてICキャッシュカードと生体認証システムを導入する方針を決めた。顧客の指の静脈情報で個人認証する方式を採用し、全店舗にIC対応の現金自動預払機(ATM)を配備する。

新システムは預金者ごとに異なる指の静脈形状のデータを事前にICチップに登録。ATMに取り付けた読み取り装置で利用者と登録データを照合して本人確認する。他行などの未対応ATMも利用できるよう既存の磁気ストライプを残すが、使用不可にも設定できるようにする。

ICカードは希望する預金者に一定手数料で発行する。投資額は約6億円で、全ATMの約4分の1に当たる84台をIC対応の最新機種に入れ替え、全有人店舗に1台を配置する。
(京都新聞)

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2005年07月19日

貸金業者に履歴開示義務 最高裁「拒めば賠償責任」

法定金利を超えた高利融資をめぐり、消費者金融会社が「取引履歴」を借り手側に開示する義務があるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は19日、「貸金業者には開示義務があり、拒めば不法行為として賠償責任を負う」との初判断を示した。
その上で、借り手側の慰謝料請求を棄却した2審大阪高裁判決を破棄。慰謝料算定のため審理を同高裁に差し戻した。

取引履歴は過払い金返還や、債務整理の際の残高確認に必要だが、消費者金融側が開示を拒みトラブルとなることが多かった。最高裁が開示義務を明確に認めたことで、多重債務者救済の道が大きく開かれそうだ。

この訴訟は大阪市の金融会社に借金をした女性が、利息制限法を超えた分まで返済したと主張し、金融業者側に過払い金と、取引履歴を開示しなかったことに対する慰謝料計約160万円を支払うよう求めた。
(共同通信)
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