2005年08月
2005年08月31日
無認可共済とは？-トラブル避けるためのまめ知識
（共済の種類）
１．根拠法のある共済（いわゆる認可共済）
２．根拠法のない共済（いわゆる無認可共済-※違法ではありません。）
の２つがあります。
認可共済は、農業協同組合法、水産業協同組合法、消費生活協同組合法など７つの法律に基づいて、農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合などが実施しています。一方、法的根拠なしに「共済」の名称を用いている団体には、上記のような法的義務はありません。
共済とは？
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/guide/hoken3.html#i1
根拠法のある共済は、法令等によって組合員になることができる人、実施できる共済の種類、共済掛金、準備金の積立、資金の運用方法などが厳格に定められています。
一方、法的根拠なしに共済には、上記のような法的義務はありません。
無認可共済は、それ自体は違法なことではありませんが、保険業法は適用されないと解されており、個別の法律もないことから、適切に共済金が支払われるのか？万一経営破綻した際の加入者保護が図られるのか？など、信用性に不安を感じる消費者も少なくないようでです。
中には、マルチ商法的な勧誘方法を用いて販売するケースも見受けられています。
無認可共済に加入するのチエックポイント
１．集めた掛金の運用方法や共済金支払いの実績や財務に関わる情報がきちっと開示されているか？
２．不適切な販売方法を行っていないか？契約条項のうち重要な事項を告げない、配当など運用結果しだいで金額が変動する可能性があることについて、断定的な判断を提供しているか？
など、加入する際にはしっかりと内容を確認することをおすすめします。
オレンジ共済事件 被害者の多くは高齢者
金融商品そのほか
１．根拠法のある共済（いわゆる認可共済）
２．根拠法のない共済（いわゆる無認可共済-※違法ではありません。）
の２つがあります。
認可共済は、農業協同組合法、水産業協同組合法、消費生活協同組合法など７つの法律に基づいて、農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合などが実施しています。一方、法的根拠なしに「共済」の名称を用いている団体には、上記のような法的義務はありません。
共済とは？
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/guide/hoken3.html#i1
根拠法のある共済は、法令等によって組合員になることができる人、実施できる共済の種類、共済掛金、準備金の積立、資金の運用方法などが厳格に定められています。
一方、法的根拠なしに共済には、上記のような法的義務はありません。
無認可共済は、それ自体は違法なことではありませんが、保険業法は適用されないと解されており、個別の法律もないことから、適切に共済金が支払われるのか？万一経営破綻した際の加入者保護が図られるのか？など、信用性に不安を感じる消費者も少なくないようでです。
中には、マルチ商法的な勧誘方法を用いて販売するケースも見受けられています。
無認可共済に加入するのチエックポイント
１．集めた掛金の運用方法や共済金支払いの実績や財務に関わる情報がきちっと開示されているか？
２．不適切な販売方法を行っていないか？契約条項のうち重要な事項を告げない、配当など運用結果しだいで金額が変動する可能性があることについて、断定的な判断を提供しているか？
など、加入する際にはしっかりと内容を確認することをおすすめします。
オレンジ共済事件 被害者の多くは高齢者
金融商品そのほか
2005年08月24日
預金の不正引き出し、法人へも補償 りそな銀
りそな銀行は二十四日、インターネットバンキングを利用する法人顧客に対し、預金の不正引き出しがあった際の被害補償を十月をめどに始める方針を明らかにした。補償額は最大五千万円で、不正引き出しに対する企業の不安を和らげる狙いがある。すでに個人の被害に対する補償は始めているが、法人への補償は大手銀行で初めてとなる。
法人顧客向けの被害補償は埼玉りそな銀行も行う。法人向けネットバンキング「りそなビジネスダイレクト」を利用する約一万三千社が対象。原則三千万円を補償額の上限とするが、電子証明書を活用した安全性の高い取引での被害に対しては、五千万円を上限とする方向だ。損害保険会社と契約し、保険料は銀行側が負担する。
パソコンに侵入して暗証番号などを盗むソフト「スパイウエア」や、運営者を装ったメールなどで不正に情報を取得する「フィッシング詐欺」で、預金が不正に引き出される被害が増えている。
（産経新聞）
通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集
キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件
現金自動支払機(ATM)に関連した犯罪、トラブル
法人顧客向けの被害補償は埼玉りそな銀行も行う。法人向けネットバンキング「りそなビジネスダイレクト」を利用する約一万三千社が対象。原則三千万円を補償額の上限とするが、電子証明書を活用した安全性の高い取引での被害に対しては、五千万円を上限とする方向だ。損害保険会社と契約し、保険料は銀行側が負担する。
パソコンに侵入して暗証番号などを盗むソフト「スパイウエア」や、運営者を装ったメールなどで不正に情報を取得する「フィッシング詐欺」で、預金が不正に引き出される被害が増えている。
（産経新聞）
通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集
キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件
現金自動支払機(ATM)に関連した犯罪、トラブル
2005年08月23日
東邦銀：預金防護システム導入 過去の偽造カード、引き出しをパターン化
磁気カードの情報を違法に読み取るスキミングなどの被害が広がる中、東邦銀行（福島市）は２２日、預金防護対策の一環として、犯罪の恐れのあるＡＴＭ（現金自動受払機）取引を検知するシステムの稼働を始めた。過去の偽造キャッシュカードを使った預金引き出しの手口などをパターン化し、当てはまる取引が見つかった場合は顧客に連絡するサービスで、県内銀行では初めて。
同行によると、他行のデータなどを参考にしながら独自の基準を作成した。どのようなパターンを適用しているかは「明らかにできない」としている。コンピューターに記録されるＡＴＭの取引のうち異常な取引が判明した場合は、口座のある店から顧客に電話し、取引内容を確認する。
ＡＴＭの利用限度額は通常１日１００万円に設定しており、顧客に早めに通知できれば、被害の拡大を防止することも可能になるという。
（毎日新聞）
通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集
キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件
現金自動支払機(ATM)に関連した犯罪、トラブル
同行によると、他行のデータなどを参考にしながら独自の基準を作成した。どのようなパターンを適用しているかは「明らかにできない」としている。コンピューターに記録されるＡＴＭの取引のうち異常な取引が判明した場合は、口座のある店から顧客に電話し、取引内容を確認する。
ＡＴＭの利用限度額は通常１日１００万円に設定しており、顧客に早めに通知できれば、被害の拡大を防止することも可能になるという。
（毎日新聞）
通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集
キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件
現金自動支払機(ATM)に関連した犯罪、トラブル
2005年08月20日
シティバンク、ATM取引や暗証違いのたびにEメール通知するセキュリティ対策
シティバンクは、顧客口座のセキュリティサービスを拡大・強化し、新しいセキュリティ対策「シティバンクのアラートサービス（仮称）」を今秋導入すると発表した。対象は同社の「バンキングカード」で、日本や海外のATMで入出金などの取引が発生した際に、顧客指定のEメールアドレスに通知するもの。
ATMを通じた入出金など、顧客の口座におけるすべてのATM取引が発生した際にEメールで通知するため、通知された取引が身に覚えが無い場合、同社に連絡することで当該口座のATM取引を停止させることができる。また不正なパスワードでATMにアクセスされた場合も通知する。サービスの使用料は無料で「シティバンク オンライン」からの申込みに対応する予定。
なおサービス開始に先立って8月29日から、同社ホームページで申込用紙をダウンロード・印刷して必要事項を記入の上郵送することで事前の申し込みも受け付ける。
（ＢＣＮ）
通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集
キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件
現金自動支払機(ATM)に関連した犯罪、トラブル
ATMを通じた入出金など、顧客の口座におけるすべてのATM取引が発生した際にEメールで通知するため、通知された取引が身に覚えが無い場合、同社に連絡することで当該口座のATM取引を停止させることができる。また不正なパスワードでATMにアクセスされた場合も通知する。サービスの使用料は無料で「シティバンク オンライン」からの申込みに対応する予定。
なおサービス開始に先立って8月29日から、同社ホームページで申込用紙をダウンロード・印刷して必要事項を記入の上郵送することで事前の申し込みも受け付ける。
（ＢＣＮ）
通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集
キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件
現金自動支払機(ATM)に関連した犯罪、トラブル
保険金未払い、数万件 損保各社公表 相談窓口を設置
東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険など損害保険大手は十六日、自動車保険などの保険金について、支払い漏れがあったと発表した。各社ともフリーダイヤルによる専用問い合わせ窓口を設置し、契約者からの照会を受け付けるとしている。
未払い件数や金額については各社で調査中で、八月末から九月中旬をめどに公表するが、全体で数万件に達する見通しだ。
自動車保険などで主契約の保険金は支払ったものの、見舞いの花代など付随的な臨時費用の一部について支払われていなかった。ソニー損害保険や富士火災海上保険で同様の支払い漏れがあったことから各社で自主調査したところ、未払いが判明。該当者に対して追加支払いを行う。
未払いが発生した原因は「チェック機能が不十分だった」としており、損保各社は今後、システム強化やチェックルールの見直しなど、再発防止に努める。大手各社で支払い漏れが確認されたことで、損保業界全体の問題に発展することは避けられず、信頼回復の方策が問われる。
（産経新聞）
未払い件数や金額については各社で調査中で、八月末から九月中旬をめどに公表するが、全体で数万件に達する見通しだ。
自動車保険などで主契約の保険金は支払ったものの、見舞いの花代など付随的な臨時費用の一部について支払われていなかった。ソニー損害保険や富士火災海上保険で同様の支払い漏れがあったことから各社で自主調査したところ、未払いが判明。該当者に対して追加支払いを行う。
未払いが発生した原因は「チェック機能が不十分だった」としており、損保各社は今後、システム強化やチェックルールの見直しなど、再発防止に努める。大手各社で支払い漏れが確認されたことで、損保業界全体の問題に発展することは避けられず、信頼回復の方策が問われる。
（産経新聞）
2005年08月17日
保険金未払い、全体で数万件に達する見通し 大手損保各社
自動車保険や火災保険などの保険金の未払いを調査している大手損害保険各社は１６日、未払い件数が全体で数万件に達する見通しを明らかにした。
各社とも過去３年程度の調査をしており、大半が事務手続きミスや支払いのプログラムの不備が原因とみられる。確認できた契約から契約者に支払いの手続きを行う。
（毎日新聞）
各社とも過去３年程度の調査をしており、大半が事務手続きミスや支払いのプログラムの不備が原因とみられる。確認できた契約から契約者に支払いの手続きを行う。
（毎日新聞）
イーバンク銀行、カメラ付き携帯電話で口座開設ＯＫ
ネット専業のイーバンク銀行は１６日、カメラ付き携帯電話で撮影した運転免許証などを、口座開設の本人確認資料として、１７日から扱えるようにすると発表した。
同行のホームページから専用ソフトを携帯電話に組み込んだ上で、氏名などを入力するとカメラが起動。運転免許証かカード型健康保険証を撮影して送信すれば数日後、口座番号などが郵送で通知される。対応する携帯電話は当面、ＮＴＴドコモの一部機種に限るが順次拡大する。
口座開設の際の本人確認資料は従来、ファクスや郵便で送る必要があった。同行は「携帯電話のカメラは高画質化しており、本人確認に使えると判断した」と説明している。【宮島寛】
（毎日新聞）
同行のホームページから専用ソフトを携帯電話に組み込んだ上で、氏名などを入力するとカメラが起動。運転免許証かカード型健康保険証を撮影して送信すれば数日後、口座番号などが郵送で通知される。対応する携帯電話は当面、ＮＴＴドコモの一部機種に限るが順次拡大する。
口座開設の際の本人確認資料は従来、ファクスや郵便で送る必要があった。同行は「携帯電話のカメラは高画質化しており、本人確認に使えると判断した」と説明している。【宮島寛】
（毎日新聞）
偽造カード対策、城南信金も手のひら確認方式を採用
首都圏を基盤とする信用金庫最大手の城南信用金庫は（本店・東京）は１６日、偽造キャッシュカード対策として、２００６年１月に導入予定の「生体認証システム」について、手のひらの静脈で本人確認する方式を採用すると発表した。
現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の認証装置に手のひらをかざし、事前に登録してあった静脈データと一致すれば預金の引き出しなどの取引ができる。城南信金は当初、指の静脈で本人確認する方式の導入を検討していたが、来年１月に間に合わせるため、すでに複数の金融機関で導入実績がある、手のひら方式に乗り換えることにした。
（読売新聞）
通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集
キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件
現金自動支払機(ATM)に関連した犯罪、トラブル
現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の認証装置に手のひらをかざし、事前に登録してあった静脈データと一致すれば預金の引き出しなどの取引ができる。城南信金は当初、指の静脈で本人確認する方式の導入を検討していたが、来年１月に間に合わせるため、すでに複数の金融機関で導入実績がある、手のひら方式に乗り換えることにした。
（読売新聞）
通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集
キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件
現金自動支払機(ATM)に関連した犯罪、トラブル
2005年08月13日
保険金額上限は１０００万円 「無認可共済」の規制基準
金融庁は１２日、保険に似た商品でマルチまがいの勧誘などのトラブルが一部で起きた「無認可共済」について、規制をかけるために導入する「少額短期保険業者」の基準を固めた。契約者１人について引き受けられる保険金額を総額１０００万円とし、年間の収入保険料は５０億円未満とする。
規制は今年の通常国会で成立した改正保険業法に盛り込まれた。基準は同法施行令などの改正で来年４月から適用し、これを上回る業者は保険会社の免許が必要になる。
保険期間に上限を設け損保は２年、生保や医療保険は１年とし、保険金についても疾病による高度障害・死亡の場合は上限を３００万円とするなど枠を定めた。
（共同通信）
規制は今年の通常国会で成立した改正保険業法に盛り込まれた。基準は同法施行令などの改正で来年４月から適用し、これを上回る業者は保険会社の免許が必要になる。
保険期間に上限を設け損保は２年、生保や医療保険は１年とし、保険金についても疾病による高度障害・死亡の場合は上限を３００万円とするなど枠を定めた。
（共同通信）
2005年08月11日
偽造.盗難カード法成立（預金者保護法） 預金者保護法のポイント
日本経済新聞の記事からポイントを引用しました。
被害にあった際に、補償を左右するのは預金者の過失の度合いで、特に暗証番号をどのように管理しているかがポイント。
◇カードの悪用が犯罪にともなった事件に絞られています。◇
この法律は、盗難通帳やインターネットを使った不正引き出しは対象外となっています。
偽造カードと盗難カードによる被害はいずれも原則として、金融機関に被害が通知された日からさかのぼって、３０日以内の被害額が全額補償の対象となります。
偽造カードの被害では、
暗証番号を他人に故意に教えてしまう、
カードの券面に番号を書き込む、など、預貯金者に重大な過失が無ければ全額補償されます。
※カードを偽造されること自体に、金融機関側に一種の製造物責任があるという考え方。
預貯金者に過失、たとえば、預貯金者が誕生日や自宅の電話番号を暗証番号に使い、
金融機関から何度も暗証番号の変更を求められたのに応じないなど、軽い過失が認められる場合は、被害額の７５％しか補償されません。また、暗証番号を他人に故意に教えるなどの重大な過失があった場合は、偽造カードと同様に補償されない。
【国会審議の過程で明確になった主な基準】 注目のポイント！！
×補償無し
カードに暗証番号を書き込んでいた。暗証番号を他人に報せていた。
○全額補償
生年月日や電話番号など類推しやすい番号にしていたが、金融機関から変更の要請を受けていない。
○全額補償
暗証番号の変更をうながされても変えずにいて、カードだけ盗まれた。
△７５％補償
暗証番号の変更を促されても変えずにいて、暗証番号を類推しやすい免許証、保険証などと一緒に盗まれた。
△７５％補償
暗証番号を書いたメモとカードを一緒に保管していて、両方盗まれた。
×補償無し
金融機関への届け出が盗まれた日または不正引き出しの日から３０日超。
○全額補償
届け出が被害から３０日を越えたが、入院など特別の理由があった。
×補償無し
特別な事情があっても届け出が盗難被害から２年を越えていた。
×補償無し
夫や妻など配偶者、子や孫など２親等以内の親族が引き出した。
×補償無し
家計を同一にする同居人や火事使用人が引き出した。
○全額補償
ゴルフ場やコインロッカーなどに預け、カード情報だけ盗まれた。
○全額補償
強盗に刃物で脅されて暗証番号を教えてしまった。
○全額補償
地震や台風など自然災害の際に盗まれた。
×補償無し
戦争、暴動など社会の混乱に乗じて盗まれた。
など。
実際に、様々な事例が想定されるので、法律施行後の動きに注目しましょう。
キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件
預貯金過誤払被害、印鑑、カード、偽造（スキミング）
被害にあった際に、補償を左右するのは預金者の過失の度合いで、特に暗証番号をどのように管理しているかがポイント。
◇カードの悪用が犯罪にともなった事件に絞られています。◇
この法律は、盗難通帳やインターネットを使った不正引き出しは対象外となっています。
偽造カードと盗難カードによる被害はいずれも原則として、金融機関に被害が通知された日からさかのぼって、３０日以内の被害額が全額補償の対象となります。
偽造カードの被害では、
暗証番号を他人に故意に教えてしまう、
カードの券面に番号を書き込む、など、預貯金者に重大な過失が無ければ全額補償されます。
※カードを偽造されること自体に、金融機関側に一種の製造物責任があるという考え方。
預貯金者に過失、たとえば、預貯金者が誕生日や自宅の電話番号を暗証番号に使い、
金融機関から何度も暗証番号の変更を求められたのに応じないなど、軽い過失が認められる場合は、被害額の７５％しか補償されません。また、暗証番号を他人に故意に教えるなどの重大な過失があった場合は、偽造カードと同様に補償されない。
【国会審議の過程で明確になった主な基準】 注目のポイント！！
×補償無し
カードに暗証番号を書き込んでいた。暗証番号を他人に報せていた。
○全額補償
生年月日や電話番号など類推しやすい番号にしていたが、金融機関から変更の要請を受けていない。
○全額補償
暗証番号の変更をうながされても変えずにいて、カードだけ盗まれた。
△７５％補償
暗証番号の変更を促されても変えずにいて、暗証番号を類推しやすい免許証、保険証などと一緒に盗まれた。
△７５％補償
暗証番号を書いたメモとカードを一緒に保管していて、両方盗まれた。
×補償無し
金融機関への届け出が盗まれた日または不正引き出しの日から３０日超。
○全額補償
届け出が被害から３０日を越えたが、入院など特別の理由があった。
×補償無し
特別な事情があっても届け出が盗難被害から２年を越えていた。
×補償無し
夫や妻など配偶者、子や孫など２親等以内の親族が引き出した。
×補償無し
家計を同一にする同居人や火事使用人が引き出した。
○全額補償
ゴルフ場やコインロッカーなどに預け、カード情報だけ盗まれた。
○全額補償
強盗に刃物で脅されて暗証番号を教えてしまった。
○全額補償
地震や台風など自然災害の際に盗まれた。
×補償無し
戦争、暴動など社会の混乱に乗じて盗まれた。
など。
実際に、様々な事例が想定されるので、法律施行後の動きに注目しましょう。
キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件
預貯金過誤払被害、印鑑、カード、偽造（スキミング）
