金融商品や銀行の安全防犯情報ブログ

-金融庁が通知、今年２回目の行政処分に踏み切る方針-

明治安田生命保険の保険金不払い問題をめぐり、金融庁が８月上旬に明治安田側に伝えた検査結果通知の中で、「顧客対応に著しく不適切な点があった」と、具体的な事例を挙げて悪質性を指摘していたことが分かった。

これまで明治安田は、
「営業現場の責任」
を強調していたが、　保険金支払いを極力抑制しようと組織的に対応していた実態があらためて浮き彫りになった。
金融庁は、　顧客対応の姿勢を特に重視しており、明治安田の不適切な対応を重く見て、２月の業務停止命令に続き、今年２回目の行政処分に踏み切る方針だ。


金融庁が特に深刻な問題として指摘したのは、「不払いへの苦情対応」と「個人顧客への不払いの集中」の２点。

◇保険金不払いへの苦情対応にマニュアルを作成。
-２回、苦情を受けたら支払う？-
「苦情対応」では、保険金不払いへの苦情に対応するためにマニュアルを作成するなど本社主導でトラブル回避に動いていた。

具体的に、契約者から
「不払いはおかしい」　とクレームのあった場合、マニュアルで
「苦情が１回だけなら支払いに応じないこと」
「２回苦情を受けたら支払いに応じること」などと規定。結果的に不払いを承諾した契約者だけが泣き寝入りすることになった。

◇訴訟に持ち込まれそうな客は迅速解決？
訴訟に発展しそうなものについては迅速に保険金を支払い、和解に持ち込んでいた。

◇不払いは個人契約のお客がほとんど
-大企業の団体保険の客は優遇？-

「不払いの集中」については、大企業の従業員対象の団体保険では不払いはほとんどなく、個人契約者に集中。個人契約者を軽視する明治安田の営業姿勢が明らかになった。

◇支払う保険金を減らすことが経営目標に？
旧明治生命は２００２年３月、支払う保険金を減らすことで収益拡大を目指す方針を盛り込んだ中期経営計画を策定。同年５月には専務ら役員が主導して保険金の支払い基準を改定し、契約者の過失責任を厳しく問うよう見直した。
その後、保険金の不払い件数が、年間１０件程度から数百件に急増、過去５年間で１０００件以上の不払いがあったとみられている。
（毎日新聞）

倒産状態で夜逃げした会社に誤って振り込んだ約１２０万円を東京三菱銀行が返還せず、送金先への貸金と相殺して回収したのは不当として、武蔵製鋼所（東京）が同銀行に返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、請求通り全額の返還を命じた。

判決理由で佐藤陽一裁判長は「銀行は送金額を『棚からぼたもち』的に手にした」と指摘。「銀行が誤送金の有無を確認せず、債権回収した場合は不当利得となる」と述べた。

判決によると、武蔵製鋼所は２００３年８月、東京三菱銀行目白支店を通じ、取引会社に約１２０万円を誤って送金。約１カ月後、誤りに気付き返還を求めたが、同銀行は「送金先が倒産状態で連絡は取れない。裁判による差し押さえの方法がある」と回答。一方で別の支店は同年１０月、送金先に対する貸し付け債権と相殺して回収した。
（共同通信）

東京三菱銀行で支店勤務の女性派遣行員が１２年間にわたり約１０億円を着服していた事件は、トップバンクへの消費者の信頼を大きく傷つけた。派遣行員の勤務状況の把握を怠ってきたツケが回ってきた形だ。同行に限らず、銀行界では、コスト削減のために正規行員を減らして派遣や嘱託行員を増やす動きが加速しており、事件はコスト優先の安易な派遣、嘱託行員活用に警鐘を鳴らした。

事件を起こした行員は子会社の人材派遣会社を通じて支店に配属され、１２年間外回りの集金業務を担当。顧客に架空の高金利の預金商品を持ちかけ、既存の預金口座から現金を引き出して着服していた。だが、派遣行員が「顧客からの厚い信頼を得ていた」（同行広報室）こともあり、銀行は顧客から指摘があるまで見抜けなかった。

同行には、同じ人物が長期間、同一業務に就くことの弊害を防ぐため、一定期間で担当や配属を変更する内規がある。しかし、派遣行員の管理は派遣会社任せで、銀行は異動状況すら把握していなかった。また、派遣行員は内部監査の対象にもしておらず、外回りを担当する全国百数十人の派遣行員が、内規の期間を超えて同一業務をしていたことも、今回、調査して初めて分かった。

コスト削減に追われる銀行界では近年、正行員の削減が進んでいる。全国銀行協会によると、地銀を含む全国の銀行の正行員数は０５年３月末で２８万８０３２人で、１０年で約３５％減少。正行員の減少分の多くを、派遣や嘱託行員で置き換えているとみられる。東京三菱は正行員１万４０４７人（０５年３月末）に対し、派遣行員は５年間で１０００人以上増え、約８５００人に達する。

銀行間の競争が激しくなるほど、派遣や嘱託行員の役割は重みを増し、「任せる業務範囲も拡大している」（同）。一方で不祥事も増えつつあり、三菱信託銀行でも２６日、外回りの女性嘱託行員が内規に反して持ち歩いた顧客４３人の書類（生年月日、住所など記載）を買い物中に盗まれたことが発覚した。銀行は一層の管理強化とともに、役割の重みに応じた教育投資の充実も求められている。
（毎日新聞）

長野県信用組合（長野市）と諏訪信用金庫（岡谷市）は２６日、偽造キャッシュカードの被害防止対策として、手のひらの静脈パターンで本人確認をする生体認証型のＡＴＭ（現金自動預払機）をそれぞれ導入した。県内の金融機関では初の取り組みで、ともに全国の信用組合、信用金庫で初めてという。

長野県信組は無料で、諏訪信金は１０５０円の手数料で、ＩＣカードを希望者に発行。ＩＣカードに本人の静脈パターンを事前に登録して使用する。預金引き出しなどの際は、ＡＴＭの画面横に取り付けた装置に手のひらをかざし、ＩＣカードの登録データと照合する。

本支店の窓口ではこの日から、手のひらの静脈パターンのＩＣカードへの登録を始め、初日は約３７０人が済ませた。長野市の本店で静脈パターンを登録した女性客は「より安全性が高いと思い、新しいカードを申し込みました」と話していた。

諏訪信金は、諏訪郡下諏訪町の下諏訪、湖浜両支店に専用ＡＴＭを１台ずつ設置。来年３月までに全２４本支店に拡大し、その後は店舗外ＡＴＭにも広げる計画だ。

信濃毎日新聞

『キャッシュカードと暗証番号を推定できるものを一緒に保管すると預金者側の責任も問われます。』
相変わらず多いキャッシュカードの不正引き出し事件で、全銀協（全国銀行協会）が検討していた補償ルールの内容が明らかになりました。

来年２月施行の預金者保護法は、偽造、盗難カードによる不正引き出しを原則として金融機関が補償する内容。ただし、預金者に過失が認められれば補償額を７５％に減額されます。

○預金者保護法（偽造カード法）が成立。施行は来年２月の見通し。
http://www.security-joho.com/topics/2005/yokinsyahogohou.htm

○補償の分かれ目、ポイント、偽造.盗難カード法成立（預金者保護法）
http://www.security-joho.com/topics/2005/yokinsyahogohou2.htm

全銀協のまとめた補償ルールでは、生年月日など推測されやすい数字を暗証番号にしただけでは預金者の過失にはならないが、免許証など番号を推測させる書類と共に携帯、保管している場合は過失になるとしています。
※財布にキャッシュカードと免許証、保険カードなどを一緒に持ち歩いていた場合、預金者側の過失が認定される場合が出てくると思われます。


◆全銀協の補償ルール

『重大な過失』-偽造、盗難とも補償なし。
１．本人が他人に暗証番号を知らせる
２．本人が暗証番号をカードに書く
３．本人自ら他人にカードを渡す
４．上記と同等の故意と見られる著しい注意義務違反がある

『過失』-偽造は全額補償、盗難は７５％補償
(１) 生年月日、自宅の住所、地番、電話番号、勤務先の電話番号、自動車のナンバーなどのナンバーを暗証番号にし、かつ暗証番号を推測させる書類（免許証、保険証、パスポートなど）をカードと共に携帯、保管していた場合。
または、暗証番号をメモなどに書き記し、かつカードとともに携帯、保管していた場合。

(２) 次の１，２が相まって被害が発生した場合。
１．暗証番号の管理
A.生年月日、自宅の住所、地番、電話番号、勤務先の電話番号、自動車のナンバーなどのナンバーを暗証番号にしていた場合。
B.暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など金融機関の取引以外にも使っていた場合。

２．キャッシュカードの管理
A.キャッシュカードを入れた財布などを自動車内などに放置した場合
B.飲酒等により通常の注意義務を果たせなくなるなど、カードを用意に他人に奪われる状況においた場合。

(３) １と２と同程度の注意義務違反があると認められる場合
財布の中や、車の中、タンスの中など運転免許証や保険証など暗証番号を想像させる書類とキャッシュカードを一緒に置いておくと、イザ被害に遭ったときには全額補償されない可能性が出てきました。
（日経新聞）


通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集

キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件

現金自動支払機(ATM)に関連した犯罪、トラブル

明治安田生命保険による生命保険金不当不払い問題を契機に、生保各社による募集時の告知や、契約関係書類の見直しが相次いでいる。もともと内容が分かりにくいという批判があったことに加え、告知義務違反が明治安田のトラブルの発端になったことで、業界もようやく重い腰を上げた格好だ。　

第一生命保険は来月改訂される「契約のしおり」から、既存契約を新たな内容に転換する場合にも告知が必要なことや、重大な違反があった場合には二年以上経過していても契約解除になることを追加する。年内には告知書の書式を現状の一枚の紙の両面印刷から、表紙をつけたものに改め、「重要事項をクローズアップし、直前にみてもらうことでより適切な告知が受けられる」（広報）ことを狙う。「夜盲症」「直腸潰瘍（かいよう）」など発症が減っても列記されたままだった病名を削ることで、文字も大きくする予定だ。

住友生命保険は年度内に、従来は会社側だけが保存していた告知書を契約者にも配布し、双方で管理することにした。また、告知書も密封した状態で本社の査定部門に届け、営業職員による改竄（かいざん）を防ぐ。　これらの改革は生命保険協会が六月末、「正しい告知作業を徹底するため」に策定した自主指針を受けてのもの。

明治安田が契約者に健康状態を正しく告知させないで、告知義務違反を理由に保険金支払いの拒否を繰り返していたとして業務停止処分となったことを受け、告知書記入例を明示することや、「潰瘍」や「喘息（ぜんそく）」など難しい漢字は振り仮名をつけることなど、具体的に指摘している。

明治安田はホームページで告知義務を説明するとともに、契約のしおりの「用語説明」の改訂に乗り出し、来年一月をめどにより分かりやすい形とする。

もともと告知に関する不満は多く、国民生活センターがまとめた生保に関する相談件数推移によると、相談件数全体は減る中で、告知に関する相談は増加している。
「加入時に通院していることを営業職員に話したが、構わないといわれた」といった相談など不当不払い問題と直結するケースもあり、「相談件数はシェアと比例。業界の構造的な問題としてあるようだ」（国民生活センター調査相談部）という指摘がある。

業界最大手の日本生命保険では、昨春から一年かけて、消費生活アドバイザーなどの意見も取り入れた書類作成の新ルールを策定し、営業部などでばらばらにつくっていたパンフレットなどを統一。今年四月から契約のしおりを大きくして文字も大きくし、「保険金請求」や「解約の場合」など目的別の目次をつけて利用しやすくした。

ただ、業界独自の用語が使われていたり、契約によっては七百ページにも及んだり、契約者にとって分かりやすいとはいえない要素も多く、さらに見直しが求められている。
（産経新聞）

野村証券は２４日、銀行の委託を受けて預金、融資などを仲介する「銀行代理店」業務に来年４月にも参入する方針を固めた。野村が取り扱っているのは株式や債券など元本保証のない商品が主力だが、顧客の安定志向が強いため、預金を扱う必要があると判断した。
「団塊の世代」の大量退職で、総額約５０兆円ともいわれる退職金が支払われるのを控え、証券会社や大手銀行は個人顧客の獲得にしのぎを削っている。野村は預金で顧客を囲い込み、株式などの販売につなげる狙いだ。

野村は、グループの野村信託銀行と「銀行代理店」契約を結び、国内１３３の本支店で預金口座の開設を受け付ける。給与振り込みや公共料金引き落としなどの決済も出来るようにする。支店での対面営業を基本にするが、インターネットを通じたネット銀行サービスも提供する予定だ。
一方、集めた預金は一般の銀行のような法人向け融資ではなく、顧客の株や債券を担保とする証券担保ローンなど個人向け融資に充てる方針。

証券会社には、株取引の決済などに利用するために顧客があらかじめ資金を入れておく証券総合口座があるが、公社債で運用しているため元本は保証されていない。一方、銀行では元本保証のないリスク商品である株式投資信託の販売が急増している。このため、野村はまず預金で個人顧客を獲得すれば、その後にリスク商品の販売につなげられると判断した。

現行の銀行法によると、証券会社は預金や融資など銀行本体に関する業務は扱えなかった。政府・与党は今特別国会に、銀行法改正案を提出する見通しで、来年４月の施行を目指している。成立すれば「銀行代理店」業務も可能になり、大手スーパーなども同業務への参入を予定している。
（毎日新聞）

瀬戸信用金庫（愛知県瀬戸市）は、１０月２０日から発行を始める生体認証機能付きＩＣ（集積回路）キャッシュカードの事前予約受け付けを始めた。東海３県に本店を置く金融機関で同カードの発行に踏み切るのは初めてで、来年３月末まで無料発行キャンペーンを繰り広げて取り組みをアピールする。　

瀬戸信用金庫は全営業店６７店のうち４１店舗のＡＴＭ４４台で同カードの取り扱いを開始。来年３月末までに全店に拡大する。発行手数料（５年ごとの更新手数料）は１０５０円だが、来年３月末までは無料とし、顧客の新規開拓や従来のキャッシュカードからの切り替え促進を狙う。
（中日新聞）

愛知県

キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件
現金自動支払機(ATM)に関連した犯罪、トラブル

常陽銀行（本店・水戸市）は２４日、利根支店の行員が車上荒らしに遭い、同支店の顧客である法人、個人計５６件分の名前や住所、預金や貸出金の取引状況などが記載された書類が盗まれたと発表した。

同行によると、盗まれたのは２０日夜。営業係の男性行員が、茨城県龍ヶ崎市内で同僚と飲食後、店先に止めていた通勤用の乗用車に戻ったところ、後部の窓ガラスが割られ、書類を入れたカバンがなくなっていた。行員は同日、竜ヶ崎署に通報し、同署で窃盗事件として調べている。

盗まれた書類は、一部を除き、内部規定で「持ち出し禁止」だったが、無断で持ち出していた。行員は、「担当になった取引先の勉強のために持ち出した」と話しているという。
（読売新聞）

全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）は１３日、個人情報を保護するため、全国の職員が使用しているパソコン端末約４万５０００台すべてに指紋認証システムを本年度後半から順次導入することを明らかにした。

営業職員のパソコンが盗まれるなどして個人情報が流出するケースが他の金融機関やメーカーで相次いだことから、防止策を強化することにした。
保険や共済業界では、契約者の氏名や住所に加え、病歴や支払い履歴など極めて個人的な情報を取り扱うことが多いことが背景にある。ＪＡ共済連の契約者は約１７５０万人に上る。
（共同通信）

通帳、印鑑の盗難被害に関するリンク集

キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件

現金自動支払機(ATM)に関連した犯罪、トラブル