2005年10月

2005年10月18日

盗難保険金、最新の防止装置付きベンツ 支払い巡り対立

「イモビライザー」と呼ばれる最新の盗難防止装置などを装備したベンツの盗難保険金の支払いを巡って、ユーザー側と保険会社が対立している。
今年6月、大阪でベンツを盗まれたという保険請求に対し、中堅損害保険会社は「盗まれたとは信用し難い」として支払いを拒否。ユーザー側は大阪地裁に提訴した。
(毎日新聞)

郵貯ATM、偽造・盗難対策で引き出し上限200万円に

日本郵政公社は18日、偽造・盗難キャッシュカード被害対策として、来年1月4日から、現金自動受払機(ATM)の1日の貯金引き出しを最大200万円とすることなどを発表した。これまで上限を設けていなかったが、民間金融機関の事例を参考に上限額を決めた。顧客の要望に応じ、1万円単位で上限を引き下げられるほか、1日の利用回数の上限も設定できる。

新規契約や暗証番号変更の際、生年月日など類推されやすい暗証番号や「1111」「1234」などは登録できないようにする。

また、偽造・盗難キャッシュカードによる被害補償を義務付けた預金者保護法の施行(06年2月10日)を前に、具体的な補償ルールをまとめた。生年月日などが暗証番号として登録されているため、繰り返し番号変更を勧められたのに変更しないケースなどを顧客の過失とみなすもので、施行に先立ち11月14日から適用する。
(毎日新聞)

UFJ銀の3都県ATM、隠しカメラは10数カ所に

0e33fb92.jpgUFJ銀行の現金自動預払機(ATM)で隠しカメラが見つかった問題で、カメラが置かれていたのは東京、千葉、埼玉3都県の10数カ所に上ることが18日、同行の調査で分かった。同行は利用者が入力したキャッシュカードの暗証番号を盗み撮りし、暗証番号が判明したカードをひったくったり、カード情報をスキミング(読みとり)したりして現金を引き出そうとしたとみている。

UFJ銀行広報部や警視庁の調べによると、10数カ所のうち港区六本木など都内2カ所で、小型の隠しカメラが見つかった。ATM正面に置かれたローンのチラシを入れる箱に入っていた。箱は底に穴が開けられ、利用者がATMを操作する手元を撮影できるようになっていた。
残る3都県計10カ所余りでは、映像を受信する装置が見つかったほか、防犯カメラに不審な人物が小型カメラを設置する様子などが写っていた。
(共同通信)

2005年10月13日

保険金支払い漏れ放置か 東京海上、調査せず

損保最大手の東京海上日動火災保険が、2001年に自動車保険の補償の一部で支払い漏れの可能性を把握しながら、支払い漏れがあったかどうかの調査をせず、公表もしていなかったことが9日、明らかになった。

損害保険金の支払い漏れは、過去3年間で業界で保険・共済合わせて計約20万件、約70億円。東京海上日動だけでも約1万8000件、約10億円ある。01年時点で支払い漏れに対し適切に対応していれば、支払い漏れを防げた可能性もある。

東京海上日動によると、旧東京海上火災保険で2001年に実施された支払いの社内調査で、自動車保険のうち、対人賠償臨時費用保険金と人身傷害臨時費用保険金の2つの補償について、支払い漏れの可能性があることが分かったという。実際に支払い漏れがあったかどうかの詰めの調査は行わなかった。
(共同通信)

2005年10月07日

全銀協、カード偽造・盗難の補償ルール決定

全国銀行協会は6日、偽造・盗難キャッシュカードによる被害の補償ルールを決定した。預金者に過失がなければ被害を全額補償するが、暗証番号を生年月日にしたままで推測しやすい免許証と一緒に保管していた場合などは「過失あり」として補償を25%減額する内容。預金者が30日以内に届け出なければ原則として補償の対象外とすることも決めた。

偽造・盗難カードの被害について金融機関の補償を原則義務づける預金者保護法は今年8月に成立し、来年2月に施行される。全銀協のルールは施行に伴って各金融機関が預金者と結ぶ契約の規定(約款)のひな型となる。銀行に加え信用金庫・信用組合、日本郵政公社も年内をメドに新たな約款を預金者に通知する段取りだ。
(日本経済新聞)

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2005年10月04日

火災保険、10年超は廃止に 損保各社が実質値上げ

東京海上日動火災保険などの損害保険各社が、住宅向け火災保険について契約期間10年超の保険の販売を2006年度から取りやめる見通しであることが4日、分かった。契約期間30年などの長期契約が販売停止となるため、長期保険が必要な利用者にとっては実質的に値上げとなる。

損保各社は従来、住宅ローンの融資に合わせ、火災保険の契約期間も長期で提供してきた。だが、異常気象などによる自然災害の増加など、長期的なリスクの予想が難しくなっていることなどから、契約期間10年超の販売を取りやめる方向。
利用者は契約を10年ごとに更新する必要が発生する。そのため事務的な手続きが増えるほか、割引率が低下するため実質的に値上げになる見通しだ。
(共同通信)

自殺免責期間、2年を3年に延長 生保大手各社 

生命保険の契約後、一定期間内に契約者が自殺した場合、生保会社が保険金を支払わない「自殺免責」について、大手各社が相次いで2年から3年に延長していたことが3日、明らかになった。自殺して保険金を受け取り借金返済などに充てるケースが増えているとの指摘があるうえ、自殺者急増で保険金支払いが想定を大きく超える可能性が出てきたためだ。ただ、遺族に大きな不利益が生じるにもかかわらず期間延長は十分に周知されておらず、免責期間の根拠などを説明するよう求める声が強まっている。

「自殺抑止」が目的? 実際は支払い急増
大手生保各社の自殺免責期間は、99年ごろまで1年で共通していた。00年前後から、各社は相次いで免責期間を延長、国内各社は2年を免責期間に設定した。ところが、同時期にアメリカンファミリー生命保険など外資系は免責期間を3年に延長。自殺者が急増する中、外資系と国内勢の間で保険金の支払額に大きな差が生じる可能性が出始めていた。
このため、明治安田生命保険、住友生命保険、日本生命保険など国内勢も04年以降、免責期間を3年に再延長。第一生命保険も10月から3年に延長、各社の免責期間はほぼ横並びになった。ただ、各社とも免責期間延長前の契約者については、2年のまま据え置く。

免責期間延長について、各社は自殺者数が98年以降3万人を上回るなど社会問題化していることを背景に、「保険金が簡単に支払われることが、自殺を助長している可能性がある」(第一生命)と指摘。免責期間延長は、自殺抑止が目的との考えを強調する。
ただ、自殺急増で保険金支払いが増加していることも、免責期間延長の大きな理由とみられる。ある大手生保では、過去10年で自殺に対する死亡保険金支払額が1・5倍以上に急増。総支払額に占める自殺への保険金支払額の割合も10%を超えたという。

04年3月には、数億円規模の保険金自殺をめぐる訴訟で「明らかに保険金目的の自殺であっても免責期間経過後であれば支払いを拒否できない」との最高裁の判断が示された。このため、生保各社は「巨額の請求を防ぎ、保険金支払いを抑制するには免責期間を延長するしかない」(大手生保幹部)と判断している。
自殺免責など契約者にとっての「不利益条項」は、各社とも契約書とは別に書面で説明している。ただ、各社とも2年から3年への延長は特に発表しておらず、約款でも3年に延長したことは注意喚起していない。
(毎日新聞)

2005年10月03日

全共連で共済金支払い漏れ 3万5千件で6億7千万円

農協(JA)の保険事業を担う全国共済農業協同組合連合会(全共連)は30日、自動車共済の契約者に支払う共済金(保険金)などに、2002年4月からの3年間で、計3万5081件、約6億7000万円の支払い漏れがあったと発表した。
全共連によると、共済金支払いシステムの不備で支払うべき共済金を正確に計算できなかったことや支払担当者の事務ミスなどが主な原因。支払い漏れについては順次共済金を支払う。

交通事故の被害者への香典・お見舞い品などの費用として定額を支払う「臨時費用共済金」が3万2887件とほとんどを占めた。契約書などの資料は7年間保存しているため、02年4月以前の支払い漏れについても調査していく方針。
また一般の生命保険に当たる生命共済については、過去5年間に不当な不払いや支払い漏れはなかったとしている。
(共同通信)

2005年10月01日

十八銀行:指一本で不正防止 「指静脈認証装置」を導入−全国初、長崎

十八銀行(長崎市)は指の静脈を利用して本人かどうかを確認する「指静脈認証装置」を導入し、21日、装置を使った生体認証普通預金「バイオガード」の取り扱いを始めた。預金引き出しの際、本人の来行が必要で、同行は「通帳盗難による不正防止などに効果がある」とPRしている。

同行によると、指の静脈の並び方には人によって固有の特徴があり、専用の装置に指をかざして、本人の確認をする。指静脈を利用した認証装置の導入は全国で初めて。

導入はこの日の本店を皮切りに、10月20日からは、県内の主要支店(佐世保、諫早、大村、島原、福江、壱岐、対馬)にも拡大する予定。口座開設時に100万円以上の預け入れが必要で、残高が1000万円未満の預金に対しては口座維持手数料が必要。
(毎日新聞)

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群馬銀、キャッシュカード問題、生体認証導入へ

群馬銀行(本店・前橋市)は28日、キャッシュカードの偽造や盗難による不正使用防止策として、ATM(現金自動受払機)に手のひらの静脈で個人を識別する生体認証システムを来年9月から導入すると発表した。同時に、記憶容量が大きく偽造が困難なICキャッシュカードを発行する。現在の磁気カードのまま利用するかICカードに切り替えるかは利用者が選べるという。

生体認証システムは、暗証番号に代え個々人で異なる身体的特徴を利用して本人確認をする。ICチップに手のひらの静脈の特徴を記憶させ、ATMの読み取り機で照合し、本人かどうか確認する。東京三菱銀行、広島銀行などで実施されている。

群馬銀行によると、現段階ではシステムに互換性がないため、生体認証付きICカードに切り替えた場合、他の金融機関のATMから預金を引き出すことはできなくなる。同銀行は「利便性と安全性の両立は難しい。今後、他の金融機関などの導入進展を参考にしながら検討したい」としている。
(毎日新聞)

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