2005年11月
2005年11月28日
東京三菱銀、カードローン利息を過大徴収、755人から総額2726万円
東京三菱銀行は28日、個人向けカードローンの利率適用に誤りがあり、少なくとも755人の顧客から総額2726万円の利息を過大に徴収していたと発表した。
利率適用に誤りがあったのは、1988年3月から今年8月までの期間。この間にカードローン金利の引き下げが行われたのにもかかわらず、引き下げ前の金利を適用していた。
同行は利息を取りすぎていた顧客のうち、現在も契約している755人に対し、12月7日に返金する。さらに、既に解約済みの顧客についても調査を進めているとしている。
（時事通信）
利率適用に誤りがあったのは、1988年3月から今年8月までの期間。この間にカードローン金利の引き下げが行われたのにもかかわらず、引き下げ前の金利を適用していた。
同行は利息を取りすぎていた顧客のうち、現在も契約している755人に対し、12月7日に返金する。さらに、既に解約済みの顧客についても調査を進めているとしている。
（時事通信）
四国銀行、盗難カード被害、きょうから全額補償
四国銀行（本店高知市）は２８日から預金者保護法施行（来年２月）に先立ち、カード規定を改定し、盗難カード被害に対する補償を開始する。同行によると、被害補償を盗難カードまで拡大したのは四国に本店のある銀行で初めて。
同行は偽造カード被害に関し、既に今年３月から客に過失がないと判断した場合、被害額を全額補償。盗難カードでは、暗証番号をキャッシュカードに記していたなどの重過失がない場合、全額補償する。さらに、ローン専用のカードの偽造、盗難やデビットカードの利用による被害、カード紛失後の不正引き出し被害といった同法対象外の被害でも警察に被害届を出し、同行の調査結果に基づき、補償する。
（毎日新聞）
同行は偽造カード被害に関し、既に今年３月から客に過失がないと判断した場合、被害額を全額補償。盗難カードでは、暗証番号をキャッシュカードに記していたなどの重過失がない場合、全額補償する。さらに、ローン専用のカードの偽造、盗難やデビットカードの利用による被害、カード紛失後の不正引き出し被害といった同法対象外の被害でも警察に被害届を出し、同行の調査結果に基づき、補償する。
（毎日新聞）
2005年11月26日
保険金未払いで損保２６社に業務改善命令
金融庁は２５日、自動車保険金などの一部で未払いが発覚した損害保険会社２６社に対し、業務改善命令を発動した。
東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険などの大手６社を含め、個人向け保険を販売する大半の損保が対象で、前例のない大量処分となった。
各社とも保険商品の「特約」で本来は支払うべき保険金の未払いが発生しており、商品開発や支払い管理などの社内体制見直しを盛り込んだ業務改善計画を来年１月１３日までに金融庁へ提出する。
国内で営業する損保全社（４８社）に過去３年間で見つかった保険金未払いは、２６社で計約１８万件、総額８４億円に達した。１件あたりの未払い額は平均で４万６０００円。残りの２２社は外資が中心で、未払いはなかった。
未払い件数の８６％を占める自動車保険では、人身事故の相手に支払われる見舞金や、修理期間中の代車費用などの未払いがあった。傷害保険の特約などでは１０００万円以上の未払いも見つかった。
いずれも主契約部分の保険金は支払われており、未払い件数の９３％は契約者への支払いが終わっている。
（読売新聞）
東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険などの大手６社を含め、個人向け保険を販売する大半の損保が対象で、前例のない大量処分となった。
各社とも保険商品の「特約」で本来は支払うべき保険金の未払いが発生しており、商品開発や支払い管理などの社内体制見直しを盛り込んだ業務改善計画を来年１月１３日までに金融庁へ提出する。
国内で営業する損保全社（４８社）に過去３年間で見つかった保険金未払いは、２６社で計約１８万件、総額８４億円に達した。１件あたりの未払い額は平均で４万６０００円。残りの２２社は外資が中心で、未払いはなかった。
未払い件数の８６％を占める自動車保険では、人身事故の相手に支払われる見舞金や、修理期間中の代車費用などの未払いがあった。傷害保険の特約などでは１０００万円以上の未払いも見つかった。
いずれも主契約部分の保険金は支払われており、未払い件数の９３％は契約者への支払いが終わっている。
（読売新聞）
八十二銀行に業務改善命令、預金着服、内部管理に問題、関東財務局
関東財務局は25日、行員による多額の顧客預金着服が発覚した八十二銀行（本店長野市）に対し、業務改善命令を発動した。法令順守に向けた取り組みが不十分で、内部管理体制に重大な問題があったとしている。
法令順守に関する経営姿勢の明確化や全行的な意識向上とともに、支店の内部けん制機能や本部の監査機能の充実、強化を求めており、こうした点に関する改善計画を12月22日までに提出するよう命じた。
同行は9月、男性行員（5月に自殺）が無断で印鑑を使うなどして、顧客6人の口座から計1億4200万円を不正に引き出し、うち7500万円を着服して借金返済などに充てていたと発表。頭取らが1カ月間、役員報酬を最大50％返上する社内処分を行った。
（時事通信）
法令順守に関する経営姿勢の明確化や全行的な意識向上とともに、支店の内部けん制機能や本部の監査機能の充実、強化を求めており、こうした点に関する改善計画を12月22日までに提出するよう命じた。
同行は9月、男性行員（5月に自殺）が無断で印鑑を使うなどして、顧客6人の口座から計1億4200万円を不正に引き出し、うち7500万円を着服して借金返済などに充てていたと発表。頭取らが1カ月間、役員報酬を最大50％返上する社内処分を行った。
（時事通信）
ＡＴＭ盗撮でＵＦＪ銀行に侵入容疑、指示役ら３人逮捕
ＵＦＪ銀行のＡＴＭ（現金自動預け払い機）コーナーに盗撮用小型カメラが仕掛けられた事件で、警視庁捜査３課は２５日、新たに犯行グループメンバーの男女３人を建造物侵入容疑で逮捕した。
一連の事件の逮捕者は４人となった。氏名不詳のメンバー１人も同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。逮捕されたメンバーの１人は東京・品川区のＡＴＭ盗撮で、すでに逮捕・起訴されている男の「指示役」を務めていた。同課で盗撮の目的を追及するとともに、ほかに主犯格のメンバーがいるとみて、グループの実体解明を急ぐ。
（読売新聞）
一連の事件の逮捕者は４人となった。氏名不詳のメンバー１人も同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。逮捕されたメンバーの１人は東京・品川区のＡＴＭ盗撮で、すでに逮捕・起訴されている男の「指示役」を務めていた。同課で盗撮の目的を追及するとともに、ほかに主犯格のメンバーがいるとみて、グループの実体解明を急ぐ。
（読売新聞）
振り込め詐欺、裁判供託金必要と２千万円被害
札幌市手稲区の会社員宅に「民事訴訟最終告知通達書」と記されたはがきが届き、女性が記載された連絡先に電話すると、弁護士を名乗る男らに「裁判の供託金や弁護士費用が必要」などとだまされ、計二十数回にわたり現金約２０００万円を振り込んでいたことが分かった。札幌手稲署は振り込め詐欺事件として調べている。
調べによると、はがきは１０月上旬に届いた。「あなたの契約会社から訴状が提出された。連絡がない場合、原告側の主張が受理される」とあったため、女性が連絡。電話に出た男が「弁護士を紹介する」と言い、指示された番号に電話すると、弁護士役の男が現金を支払うよう指示した。女性は１０月５日〜１１月１５日、指定された銀行口座に現金を振り込んだ。
（毎日新聞）
いろいろな詐欺事件
調べによると、はがきは１０月上旬に届いた。「あなたの契約会社から訴状が提出された。連絡がない場合、原告側の主張が受理される」とあったため、女性が連絡。電話に出た男が「弁護士を紹介する」と言い、指示された番号に電話すると、弁護士役の男が現金を支払うよう指示した。女性は１０月５日〜１１月１５日、指定された銀行口座に現金を振り込んだ。
（毎日新聞）
いろいろな詐欺事件
少ない元手で多額の外国為替売買 １万人分４０２億円回収不能
少ない元手（証拠金）で多額の外国為替を売買する外国為替証拠金取引の業者が七月の規制開始後に次々と破綻（はたん）、三十四社が業務停止処分を受け、全国の延べ一万人が預けた計四百二億円の大半が回収不能になる恐れがあることが二十四日、各地の財務局の調べで分かった。破綻を理由に業務停止処分を受けた業者は、東京都二十社、大阪府六社、福岡県四社、岩手、神奈川、愛知、岡山県が各一社。顧客から預かった証拠金を流用したり、持ち逃げしているケースもあり「顧客への返還はかなり難しい」（金融庁）という。
外為証拠金取引は、顧客が出した証拠金の十−二十倍の額の外国為替を売買する先物商品。一ドル＝一〇〇円の時に十万円の証拠金を出して百万円相当の一万ドルを先物買いした場合、決済日のレートが一ドル＝一一〇円の円安なら十万円の利益。一ドル＝九〇円の円高なら十万円の損失になる計算。手数料が別途かかり、追加証拠金が必要となるケースもある。
七月までは全く規制がなく「確実に三割もうかる」などの詐欺的な勧誘が問題化。国民生活センターの消費生活相談データベースによると、この取引の相談は、全国で平成十二年度に四件だったが、昨年度は二千八百八十四件に急増した。
埼玉県消費生活センターには「預金の延長みたいなもの」と虚偽の説明をされ、外貨建て預金と誤解、契約した高齢者の相談が相次ぎ、一割を超える相談者が一千万円以上を預けていた。
金融庁は悪質業者対策として、七月から電話や訪問による強引な勧誘を禁止。来年からは、業者の登録が義務付けられる。
外国為替証拠金取引
為替相場で利益が大きく左右され、元手以上の損害を被ることもある金融先物商品。平成１０年の外為法改正で自由化、業者が急増した。市場調査会社の矢野経済研究所によると、１７年３月期現在の市場規模は２９００億円で業者は２００社。７月に改正金融先物取引法を施行、電話や訪問による飛び込み勧誘が禁止され、リスクの説明が義務付けられた。１８年以降、営業を続けるには資本金５０００万円以上などの要件を満たした上で、登録が必要になる。
（産経新聞）
外為証拠金取引は、顧客が出した証拠金の十−二十倍の額の外国為替を売買する先物商品。一ドル＝一〇〇円の時に十万円の証拠金を出して百万円相当の一万ドルを先物買いした場合、決済日のレートが一ドル＝一一〇円の円安なら十万円の利益。一ドル＝九〇円の円高なら十万円の損失になる計算。手数料が別途かかり、追加証拠金が必要となるケースもある。
七月までは全く規制がなく「確実に三割もうかる」などの詐欺的な勧誘が問題化。国民生活センターの消費生活相談データベースによると、この取引の相談は、全国で平成十二年度に四件だったが、昨年度は二千八百八十四件に急増した。
埼玉県消費生活センターには「預金の延長みたいなもの」と虚偽の説明をされ、外貨建て預金と誤解、契約した高齢者の相談が相次ぎ、一割を超える相談者が一千万円以上を預けていた。
金融庁は悪質業者対策として、七月から電話や訪問による強引な勧誘を禁止。来年からは、業者の登録が義務付けられる。
外国為替証拠金取引
為替相場で利益が大きく左右され、元手以上の損害を被ることもある金融先物商品。平成１０年の外為法改正で自由化、業者が急増した。市場調査会社の矢野経済研究所によると、１７年３月期現在の市場規模は２９００億円で業者は２００社。７月に改正金融先物取引法を施行、電話や訪問による飛び込み勧誘が禁止され、リスクの説明が義務付けられた。１８年以降、営業を続けるには資本金５０００万円以上などの要件を満たした上で、登録が必要になる。
（産経新聞）
2005年11月23日
偽造の国際郵便で為替換金の疑い ナイジェリア人ら逮捕
偽造の国際郵便為替証書を不正に換金したとして、警視庁は偽造有価証券輸入や詐欺などの疑いで、ナイジェリア人の無職の男ら３人を逮捕した。国際郵便為替証書は海外送金する際に使われる証書で昨年１１月以降、偽造の同証書が換金される被害が十都府県で１６件発生。警視庁は関連や、海外に大規模な偽造グループがあるとみて調べている。
調べでは、容疑者らは今年５月、ガーナから偽造の米国郵便庁発行の国際郵便為替証書約２００枚を隠し入れた郵便小包を日本に発送。同容疑者宅に配送させ、横浜市の郵便局で約１９０枚を換金し、約１４００万円をだまし取った疑い。
（産経新聞）
いろいろな詐欺事件
調べでは、容疑者らは今年５月、ガーナから偽造の米国郵便庁発行の国際郵便為替証書約２００枚を隠し入れた郵便小包を日本に発送。同容疑者宅に配送させ、横浜市の郵便局で約１９０枚を換金し、約１４００万円をだまし取った疑い。
（産経新聞）
いろいろな詐欺事件
カード被害専門に受け付け、みずほ銀がコールセンター
みずほ銀行は21日、偽造・盗難キャッシュカードを使った不正な預金引き出しに関し、被害状況の確認や補償手続きなどの相談を専門に受け付けるコールセンターを開設した。2006年2月施行の偽造・盗難カード預貯金者保護法が被害者に手厚い補償を求めたことに伴う措置。
（時事通信）
（時事通信）
ＩＣカードを２８日から導入 十六銀行
十六銀行は二十一日、キャッシュカードの不正利用を防ぐため、偽造が困難なＩＣ（集積回路）チップを埋め込んだカードの取り扱いを二十八日から始めると発表した。指の静脈パターンで本人を識別する生体認証機能付きＩＣカードも来月二十六日から導入する。
ＩＣカードが使える現金自動預払機（ＡＴＭ）は、本支店に一台ずつ設置。利用状況を見ながら順次、台数を増やす。カード発行手数料は千五十円だが、来年五月末までのキャンペーン期間中は無料になる。
生体認証付きカードは他人のなりすまし利用も防ぎ、盗難対策にも威力を発揮。当初は岐阜市内の本店営業部と岐阜中央支店のＡＴＭで利用できる。発行手数料は二千百円で、サービス内容などの詳細を詰めている。
（中日新聞）
ＩＣカードが使える現金自動預払機（ＡＴＭ）は、本支店に一台ずつ設置。利用状況を見ながら順次、台数を増やす。カード発行手数料は千五十円だが、来年五月末までのキャンペーン期間中は無料になる。
生体認証付きカードは他人のなりすまし利用も防ぎ、盗難対策にも威力を発揮。当初は岐阜市内の本店営業部と岐阜中央支店のＡＴＭで利用できる。発行手数料は二千百円で、サービス内容などの詳細を詰めている。
（中日新聞）
