2005年12月
2005年12月31日
不正送金：ネット口座で１３０万円被害−スルガ銀行
スルガ銀行（本店沼津市）は２９日、インターネットバンキング利用の顧客口座から、本人の知らない間に１３０万円が他行の口座に振り込まれていたことを発表した。不正にパスワードなどが盗まれたもので、同行は沼津署に被害届を出した。
同行によると、今月２０日、顧客の男性から「パスワードが入力できない」という問い合わせがあり、調べると、同日に１３０万円が送金されていた。男性には身に覚えがない送金で、振込先からはすでに全額が引き出されていた。
同行はスパイウエアなどによって、顧客のパソコンからパスワードが盗まれた可能性が高いと説明している。預金者保護のため被害にあった全額を顧客に支払う方針。
（毎日新聞）
同行によると、今月２０日、顧客の男性から「パスワードが入力できない」という問い合わせがあり、調べると、同日に１３０万円が送金されていた。男性には身に覚えがない送金で、振込先からはすでに全額が引き出されていた。
同行はスパイウエアなどによって、顧客のパソコンからパスワードが盗まれた可能性が高いと説明している。預金者保護のため被害にあった全額を顧客に支払う方針。
（毎日新聞）
５９件の顧客情報が流出 熊本ファミリー銀行 ファクスを誤送信
熊本ファミリー銀行（熊本市）は三十日、ローンを申し込んだ顧客五十九件分の個人情報が流出した、と発表した。
流出したのは同行山鹿支店（熊本県山鹿市）が取り扱った事業ローンの「保証依頼書」。二十一日に、同支店から東京の保証会社に書類をファクスしたが二十七日になって届いていないことが判明。支店の短縮ダイヤルに登録した保証会社の番号が間違っていたことが分かった。
書類には事業ローンを申し込んだ法人五十件と個人九件の名前と住所、電話番号が記載されていた。誤送信先の番号は市外局番が「０９２」で始まる福岡市周辺の番号だが、送信先は特定できていないという。
（西日本新聞）
流出したのは同行山鹿支店（熊本県山鹿市）が取り扱った事業ローンの「保証依頼書」。二十一日に、同支店から東京の保証会社に書類をファクスしたが二十七日になって届いていないことが判明。支店の短縮ダイヤルに登録した保証会社の番号が間違っていたことが分かった。
書類には事業ローンを申し込んだ法人五十件と個人九件の名前と住所、電話番号が記載されていた。誤送信先の番号は市外局番が「０９２」で始まる福岡市周辺の番号だが、送信先は特定できていないという。
（西日本新聞）
ＵＦＪ銀偽造カード、盗撮情報「生カード」に転写
ＵＦＪ銀行の偽造キャッシュカード使用事件で、犯行グループは、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）コーナーで盗撮した情報を、「生カード」と呼ばれるカードと盗難カードに転写する手口でカードを偽造していたことが、警視庁捜査３課の調べでわかった。
２ルートから偽造用カードを入手した可能性が高く、同課では、大掛かりな組織的グループによる犯行との見方を強めている。
ＡＴＭには、使用されたカードを画像で記録する機能がある。記録を同課で分析したところ、東京都内のコンビニエンスストアのＡＴＭで１２月１９、２１両日に使用された１５枚の偽造カードの大半は、白色のプラスチック板に磁気テープをはり付けただけの生カードが使用されていた。このほか盗難カードも含まれていた。
これら偽造カードには、愛知県半田市や岡崎市などで１０月に盗撮された顧客のカード情報が転写されていた。うち２枚については、犯行グループはＡＴＭに暗証番号を正確に入力して、残高照会まで行っていた。
生カードは、インターネットなどを通じて広く市販されており、身分証の提示などが求められないケースもある。同課ではカードの入手ルートを詳しく調べるとともに、盗難カードの被害者の特定を進めている。
（読売新聞）
２ルートから偽造用カードを入手した可能性が高く、同課では、大掛かりな組織的グループによる犯行との見方を強めている。
ＡＴＭには、使用されたカードを画像で記録する機能がある。記録を同課で分析したところ、東京都内のコンビニエンスストアのＡＴＭで１２月１９、２１両日に使用された１５枚の偽造カードの大半は、白色のプラスチック板に磁気テープをはり付けただけの生カードが使用されていた。このほか盗難カードも含まれていた。
これら偽造カードには、愛知県半田市や岡崎市などで１０月に盗撮された顧客のカード情報が転写されていた。うち２枚については、犯行グループはＡＴＭに暗証番号を正確に入力して、残高照会まで行っていた。
生カードは、インターネットなどを通じて広く市販されており、身分証の提示などが求められないケースもある。同課ではカードの入手ルートを詳しく調べるとともに、盗難カードの被害者の特定を進めている。
（読売新聞）
2005年12月27日
保険商品、分かりやすく、具体的に-金融庁が新監督指針案
金融庁は２７日、保険金の不当な不払いを防ぐため、保険商品を勧誘、販売する際に契約者に分かりやすく説明するよう義務付ける監督指針の改正案を公表した。勧誘の際に、契約内容や契約者に注意を促す情報を大きな文字で分かりやすく明記した「契約概要」と「注意喚起情報」の提示を保険会社に求め、「Ａ３用紙の表裏程度の分量で簡潔に盛り込むこと」と定めた。契約者がこうした書類を確実に読むよう口頭で説明させ、書類には具体的な数値で保険期間や保険金額を記載することを義務付けた。
「注意喚起情報」には告知義務の内容や、保険金が支払われないケースの具体例など、契約者にとってありがたくない情報でもきちんと盛り込ませる。また、保険会社への苦情、相談の受付先も注意喚起情報に明記させ、会社との間で苦情を解決できなかった際の業界団体の相談窓口まで記載を求めている。
年齢や病歴などで保険金の支払いに一定の制限があるにもかかわらず、「どんな人でも契約できる」などと宣伝し、契約者に誤解を与えるような商品表示が見受けられるため、広告審査体制を充実させて広告表示の適正化を強く求めた。金融庁は来年４月から改正監督指針を適用する。
毎日新聞
「注意喚起情報」には告知義務の内容や、保険金が支払われないケースの具体例など、契約者にとってありがたくない情報でもきちんと盛り込ませる。また、保険会社への苦情、相談の受付先も注意喚起情報に明記させ、会社との間で苦情を解決できなかった際の業界団体の相談窓口まで記載を求めている。
年齢や病歴などで保険金の支払いに一定の制限があるにもかかわらず、「どんな人でも契約できる」などと宣伝し、契約者に誤解を与えるような商品表示が見受けられるため、広告審査体制を充実させて広告表示の適正化を強く求めた。金融庁は来年４月から改正監督指針を適用する。
毎日新聞
埼玉県信金・不正引き出し：引き出し、２００回に
埼玉県信用金庫のＡＴＭ（現金自動受払機）で盗撮カメラが相次いで見つかり、同信金は２６日、被疑者不詳のまま被害届を県警に提出した。一方、神奈川、千葉両県のコンビニのほか、埼玉県東部や栃木県のＡＴＭでも現金が不正に引き出されていたことが埼玉県警の調べでわかった。引き出し回数は計２００回にも及ぶとみられる。盗撮カメラは首都圏のＵＦＪ銀行出張所のＡＴＭでも見つかっており、県警は警視庁などと連携し建造物侵入容疑で捜査を始めた。
調べでは、２１日午後、上尾市の出張所で、ＡＴＭわきのごみ箱内に発信機があるのを警備員が発見し通報した。上尾署が調べたところ、発信機は映像をパソコンなどに送信する機器だった。さらにＡＴＭのカード、通帳出し入れ口上部のくぼみに「箱」（縦約１０センチ、横約７０センチ、奥行き約５センチ）が両面テープで張りつけられ、その中に、カード出し入れ口と操作画面を盗撮できる小型カメラが２台あった。箱はＡＴＭと同じクリーム色で「普通に現金を下ろしに行ったのでは絶対気づかない」（同信金）ほど巧妙だった。
同信金が緊急に調べたところ、他の１２出張所のＡＴＭでも小型カメラが設置されていた。２６日現在、被害口座数は４４、被害総額は約３２５０万円に上る。小型カメラは１２月１〜２１日まで延べ３６回取り付け、取り外し作業が繰り返されていた。上尾市のＡＴＭでは、若い男がカメラを設置し、もう１人の男がＡＴＭ外で見張りをしている様子が監視カメラに映っていた。他のＡＴＭでは体格の違うキャップ帽の男が映っていたという。
県警によると、被害届を受理した１２出張所のカメラの取り付け時間帯は午前１１時半〜午後８時とみられ、１日数回、同時間帯に数カ所取り付けられており、状況からも複数の人物による盗撮の可能性が高い。
現金は２２、２３日、同信金の別のＡＴＭや神奈川、千葉県のコンビニなどで不正に引き下ろされていた。上尾市のＡＴＭの小型カメラの位置から、カード番号と暗証番号を読み取り、その情報で偽造カードが作られ不正に現金が引き下ろされたとみられ、背後にカード偽造グループがいる可能性もある。また、狙われたＡＴＭはいずれも同じ機種で、支店ではなく、職員のいない出張所だった。普段は現金の回収、補てんなどで委託された民間警備会社員が日に数回訪れるだけで警備は手薄だ。事情に詳しい人物ともみられる。
（毎日新聞）
調べでは、２１日午後、上尾市の出張所で、ＡＴＭわきのごみ箱内に発信機があるのを警備員が発見し通報した。上尾署が調べたところ、発信機は映像をパソコンなどに送信する機器だった。さらにＡＴＭのカード、通帳出し入れ口上部のくぼみに「箱」（縦約１０センチ、横約７０センチ、奥行き約５センチ）が両面テープで張りつけられ、その中に、カード出し入れ口と操作画面を盗撮できる小型カメラが２台あった。箱はＡＴＭと同じクリーム色で「普通に現金を下ろしに行ったのでは絶対気づかない」（同信金）ほど巧妙だった。
同信金が緊急に調べたところ、他の１２出張所のＡＴＭでも小型カメラが設置されていた。２６日現在、被害口座数は４４、被害総額は約３２５０万円に上る。小型カメラは１２月１〜２１日まで延べ３６回取り付け、取り外し作業が繰り返されていた。上尾市のＡＴＭでは、若い男がカメラを設置し、もう１人の男がＡＴＭ外で見張りをしている様子が監視カメラに映っていた。他のＡＴＭでは体格の違うキャップ帽の男が映っていたという。
県警によると、被害届を受理した１２出張所のカメラの取り付け時間帯は午前１１時半〜午後８時とみられ、１日数回、同時間帯に数カ所取り付けられており、状況からも複数の人物による盗撮の可能性が高い。
現金は２２、２３日、同信金の別のＡＴＭや神奈川、千葉県のコンビニなどで不正に引き下ろされていた。上尾市のＡＴＭの小型カメラの位置から、カード番号と暗証番号を読み取り、その情報で偽造カードが作られ不正に現金が引き下ろされたとみられ、背後にカード偽造グループがいる可能性もある。また、狙われたＡＴＭはいずれも同じ機種で、支店ではなく、職員のいない出張所だった。普段は現金の回収、補てんなどで委託された民間警備会社員が日に数回訪れるだけで警備は手薄だ。事情に詳しい人物ともみられる。
（毎日新聞）
2005年12月26日
印鑑百本保管、社員が勝手に押印し契約、損保ジャパン
損害保険大手・損保ジャパンの山口支社で２００２年７月から今年９月まで、社員が保険契約書に勝手に印鑑を押すなど５２件の不適切な契約手続きを行っていたことが２６日、分かった。
支社には、印鑑約１００本が保管されていた。同社は、手続きした顧客４１人のほとんどに説明し、謝罪した。契約破棄などのトラブルは発生しておらず、契約は有効だという。
損保ジャパンによると、訂正印や印鑑の押し忘れなどがあった場合、通常は、契約書を顧客に郵送するなどして押してもらうことにしているが、山口支社の社員約１０人は、自動車保険や火災保険などの契約書に、勝手に顧客名の印鑑を押していた。印鑑は以前から引き継がれていた。印鑑の不適切な使用で、顧客の意に反するような契約内容になったり、保険金をだまし取ったりしたような不正行為はなかった、としている。
同社は「契約を早く成立させたいという焦りからの行為かもしれないが、あってはならないことで、申し訳ない」として、関係者の処分を検討する。
損保ジャパンは１１月、ほかの２５社とともに保険金未払いで金融庁から業務改善命令を受けている。
（読売新聞）
支社には、印鑑約１００本が保管されていた。同社は、手続きした顧客４１人のほとんどに説明し、謝罪した。契約破棄などのトラブルは発生しておらず、契約は有効だという。
損保ジャパンによると、訂正印や印鑑の押し忘れなどがあった場合、通常は、契約書を顧客に郵送するなどして押してもらうことにしているが、山口支社の社員約１０人は、自動車保険や火災保険などの契約書に、勝手に顧客名の印鑑を押していた。印鑑は以前から引き継がれていた。印鑑の不適切な使用で、顧客の意に反するような契約内容になったり、保険金をだまし取ったりしたような不正行為はなかった、としている。
同社は「契約を早く成立させたいという焦りからの行為かもしれないが、あってはならないことで、申し訳ない」として、関係者の処分を検討する。
損保ジャパンは１１月、ほかの２５社とともに保険金未払いで金融庁から業務改善命令を受けている。
（読売新聞）
2005年12月24日
損保協会長「耐震偽造物件でも地震保険金払う」
日本損害保険協会の児玉正之会長（あいおい損害保険社長）は１５日の定例会見で、耐震データが偽造されていたマンションが地震で被害を受けた場合でも、入居者が地震保険に加入していれば「問題なく保険金を支払う」との見解を示した。また耐震偽造マンションの入居者が新たに地震保険の加入を申し込んでも「断らない」とした。
地震保険は損害保険各社と国が共同運営している保険で、地震や火山の噴火などに伴う家屋や家財の被害を補償しており、公的制度の性格が強い。耐震データ偽造問題の拡大を受け、業界としての統一見解を示すことにした。同協会に加盟していない米ＡＩＵ保険など主な外資系損保も同様の対応をとるとしている。
（毎日新聞）
地震保険は損害保険各社と国が共同運営している保険で、地震や火山の噴火などに伴う家屋や家財の被害を補償しており、公的制度の性格が強い。耐震データ偽造問題の拡大を受け、業界としての統一見解を示すことにした。同協会に加盟していない米ＡＩＵ保険など主な外資系損保も同様の対応をとるとしている。
（毎日新聞）
豊和銀が１０４件の感染メール送信 対策ソフト効かず
豊和銀行（大分市）は二十三日、コンピューターウイルスに感染したメールを取引先の金融機関などに百四件送信していた、と発表した。メール専用回線だったため、業務に支障はなく、取引企業や個人客にも大きな影響はなかった。
同行によると、本部審査部の男性行員が22日午後、自分のパソコンに届いたメールの不審な添付ファイルを誤って開いた。すぐに削除したものの、アドレスを登録していた行内各部や取引先の金融機関、証券会社計約50社に同じメールが転送されたという。同行はウイルス対策ソフトを導入しているが、今回のウイルス「ネットスカイ」には効かなかった。
同行はウイルス感染メールの送信が判明後、送信先に個別に連絡して対策を要請。行内各部のパソコンの処理も二十三日早朝までに終えた。同行は「ウイルス対策をさらに強化して再発防止に努めたい」としている。
（西日本新聞）
同行によると、本部審査部の男性行員が22日午後、自分のパソコンに届いたメールの不審な添付ファイルを誤って開いた。すぐに削除したものの、アドレスを登録していた行内各部や取引先の金融機関、証券会社計約50社に同じメールが転送されたという。同行はウイルス対策ソフトを導入しているが、今回のウイルス「ネットスカイ」には効かなかった。
同行はウイルス感染メールの送信が判明後、送信先に個別に連絡して対策を要請。行内各部のパソコンの処理も二十三日早朝までに終えた。同行は「ウイルス対策をさらに強化して再発防止に努めたい」としている。
（西日本新聞）
埼玉縣信金ＡＴＭ盗撮、「覚えない引き出し」１０件
埼玉県上尾市の埼玉縣信用金庫上尾支店の出張所で、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に盗撮用とみられる小型カメラと発信機が仕掛けられていた事件で、新たに同県内７出張所のＡＴＭから同様のカメラと発信機が見つかったことが２３日、わかった。
暗証番号が盗撮されていた疑いが持たれており、同信金は、被害が拡大する恐れがあるとみて確認を急いでいる。
顧客からは「覚えのない引き出しがある」との報告が約１０件寄せられており、同信金は支払い停止と暗証番号変更の手続きも進めている。
新たに見つかったのは、鴻巣市、東松山市、川越市、坂戸市、川島町、毛呂山町の６市町の郊外型スーパーに設置された出張所。
カメラは、プラスチック製の薄い箱に内蔵されており、箱は、暗証番号の入力画面が見えるようにＡＴＭ本体にはめ込まれていた。発信機は、ゴミ箱を装った箱の二重底の間に隠され、ＡＴＭ横に置かれていた。
カメラは２１日に上尾市内の出張所で見つかり、同信金は１８０の支店・出張所のＡＴＭ計３８９台を調査していた。不審な男１人が映っていた監視カメラもあったという。
（読売新聞）
暗証番号が盗撮されていた疑いが持たれており、同信金は、被害が拡大する恐れがあるとみて確認を急いでいる。
顧客からは「覚えのない引き出しがある」との報告が約１０件寄せられており、同信金は支払い停止と暗証番号変更の手続きも進めている。
新たに見つかったのは、鴻巣市、東松山市、川越市、坂戸市、川島町、毛呂山町の６市町の郊外型スーパーに設置された出張所。
カメラは、プラスチック製の薄い箱に内蔵されており、箱は、暗証番号の入力画面が見えるようにＡＴＭ本体にはめ込まれていた。発信機は、ゴミ箱を装った箱の二重底の間に隠され、ＡＴＭ横に置かれていた。
カメラは２１日に上尾市内の出張所で見つかり、同信金は１８０の支店・出張所のＡＴＭ計３８９台を調査していた。不審な男１人が映っていた監視カメラもあったという。
（読売新聞）
2005年12月23日
ＵＦＪ銀のカード偽造、盗撮グループの犯行と断定
ＵＦＪ銀行のＡＴＭ（現金自動預け払い機）で１５枚の偽造キャッシュカードが使用された事件で、大半の偽造カードの磁気テープには、カード表面に刻印された口座番号や支店番号などの情報は正確に入力されていた一方、銀行だけが知っている特別な情報は入力されていなかったことが２２日、警視庁や愛知県警などの調べでわかった。
警察当局は、偽造カード事件はＡＴＭ盗撮グループによる犯行とほぼ断定。同グループが偽造カードを使って預金引き出しに動き出したとみて警戒を強めている。
調べによると、東京都内のコンビニエンスストアのＡＴＭで１９、２１日に使用された１５枚の偽造カードのうち４枚は、磁気テープの情報が真正カードと一致していたが、残る１１枚はＡＴＭに使用を拒否されていた。
同行のカードの磁気テープには、口座番号や支店番号などの情報が７２ケタの数字で記録されている。
警察当局がＡＴＭの使用記録を確認したところ、１１枚の偽造カードの大半は、磁気テープに、カード表面に刻印されている口座番号などの数字が正確に入力されていた。一方、カードに刻印されていない４ケタの数字だけが間違っていた。
この４ケタは、銀行が独自に管理している「シークレットナンバー」と呼ばれる数字だったという。
警察当局では、盗撮グループが、小型カメラで盗み見た刻印をもとに偽造したものの、シークレットナンバーを割り出すことができず、間違った数字を磁気テープに入力したため、使用できなかったとみている。
（読売新聞）
警察当局は、偽造カード事件はＡＴＭ盗撮グループによる犯行とほぼ断定。同グループが偽造カードを使って預金引き出しに動き出したとみて警戒を強めている。
調べによると、東京都内のコンビニエンスストアのＡＴＭで１９、２１日に使用された１５枚の偽造カードのうち４枚は、磁気テープの情報が真正カードと一致していたが、残る１１枚はＡＴＭに使用を拒否されていた。
同行のカードの磁気テープには、口座番号や支店番号などの情報が７２ケタの数字で記録されている。
警察当局がＡＴＭの使用記録を確認したところ、１１枚の偽造カードの大半は、磁気テープに、カード表面に刻印されている口座番号などの数字が正確に入力されていた。一方、カードに刻印されていない４ケタの数字だけが間違っていた。
この４ケタは、銀行が独自に管理している「シークレットナンバー」と呼ばれる数字だったという。
警察当局では、盗撮グループが、小型カメラで盗み見た刻印をもとに偽造したものの、シークレットナンバーを割り出すことができず、間違った数字を磁気テープに入力したため、使用できなかったとみている。
（読売新聞）
