2005年12月
2005年12月23日
男性行員が3億8000万着服 西日本シティ銀
西日本シティ銀行(福岡市)は22日、支店長代理の男性行員(36)が、個人や法人計20の顧客の預金から資金を流用し、今年8月までの5年9カ月間に総額約3億8900万円を着服していたと発表した。
福岡財務支局は同日、内部管理体制に問題があったとして同行に業務改善命令を出した。同行は男性行員を9月に懲戒解雇、頭取ら役員5人を減俸処分にした。近く福岡県警に告訴する。
本店で記者会見した佐々木克専務は「顧客や株主に深くおわびする」と陳謝した。
同行によると、着服金のうち約3億円は過去の着服の補てんを繰り返した分で、男性行員が使った実額は約8900万円。商品先物市場など個人投資の損失を穴埋めしていたという。
(共同通信)
福岡財務支局は同日、内部管理体制に問題があったとして同行に業務改善命令を出した。同行は男性行員を9月に懲戒解雇、頭取ら役員5人を減俸処分にした。近く福岡県警に告訴する。
本店で記者会見した佐々木克専務は「顧客や株主に深くおわびする」と陳謝した。
同行によると、着服金のうち約3億円は過去の着服の補てんを繰り返した分で、男性行員が使った実額は約8900万円。商品先物市場など個人投資の損失を穴埋めしていたという。
(共同通信)
2005年12月22日
ATMにカメラ入りの箱、暗証番号盗撮か、埼玉上尾
21日午後5時15分ごろ、埼玉県上尾市、埼玉縣信用金庫の出張所内で、現金自動預け払い機(ATM)前の床に、不審なプラスチック製の箱が置かれているのを警備員が発見した。
通報で駆けつけた上尾署員が調べたところ、ATMには、人の胸の高さで、暗証番号を入力する画面が見える位置に小型カメラが内蔵された薄いプラスチック製の箱がはめ込まれていた。また、床の箱にはアンテナが付いた発信機のようなものが入っていた。
同署は、建造物侵入事件として捜査するとともに、小型カメラで暗証番号が盗撮されていた可能性があるとみて、被害の確認を急いでいる。
(読売新聞)
通報で駆けつけた上尾署員が調べたところ、ATMには、人の胸の高さで、暗証番号を入力する画面が見える位置に小型カメラが内蔵された薄いプラスチック製の箱がはめ込まれていた。また、床の箱にはアンテナが付いた発信機のようなものが入っていた。
同署は、建造物侵入事件として捜査するとともに、小型カメラで暗証番号が盗撮されていた可能性があるとみて、被害の確認を急いでいる。
(読売新聞)
盗撮悪用?都内コンビニでUFJの偽造カード使用判明
UFJ銀行は21日、東京都内3カ所のコンビニエンスストアで、愛知県内11支店の顧客14人の偽造キャッシュカードが使用されたことを明らかにした。うち数人は預金の残高照会が行われたが、現金の引き出しなどの被害はなく、同行は警視庁と愛知県警に届け出た。愛知県内では10月下旬に同行ATM(現金自動受払機)コーナー3カ所で小型カメラが見つかっている。首都圏と愛知県内で発生した一連のATM盗撮を巡り、隠し撮りされた情報が悪用された疑いが、初めて浮上した。
同行によると、21日早朝、都内のコンビニで連続的に偽造カードが使用された。大半はカードの磁気ストライプの情報の一部が本物と異なっていたため、取引ができない状態だったが、数人については磁気情報や暗証番号が一致し、残高照会が成立した。すべて残高照会を試みたもので、預金引き出しなどの手続きは行われなかった。
カードが偽造された14人のうち、一部の顧客は盗撮カメラが設置されていた店舗のATMを利用していたことが確認されている。しかし、実際に残高照会が成立した顧客が、盗撮カメラが設置されていたATMを使っていたかは確認されていない。
同行は19日にも、都内のコンビニで、都内の支店の顧客1人の偽造カードが使用されたことを明らかにした、取引は成立しておらず、盗撮事件との関連も不明だ。
同行では8月下旬から10月下旬にかけて、首都圏の4都県と愛知県内の計55店舗のATMで小型カメラの設置が判明しており、暗証番号を盗撮された可能性がある顧客は6000人に上っている。これまでに、盗撮された情報が悪用されて預金が引き出された被害は確認されていない。
警視庁はこれまでに、都内で発生した盗撮に絡んで、実行役の男女計5人を建造物侵入容疑で逮捕している。押収した映像受信機の画像から、カードの表面に記載された情報や、暗唱番号を盗み見しようとしていたことが判明。同庁は、利用客の個人情報を隠し撮りすることが目的だったとみて、詳しい手口を分析している。愛知県の盗撮と関連を調べているが、カメラを隠すために使われた容器が違うなど相違点もある。
実行役は、映像受信機で盗撮したり、隠しカメラを設置したATM台に客を誘導するため一方の前に立つなどの役割を分担していた。調べに対し「中国語を話す者に指示された」と供述しており、黒幕に中国人グループが関与しているとみて捜査している。
(毎日新聞)
同行によると、21日早朝、都内のコンビニで連続的に偽造カードが使用された。大半はカードの磁気ストライプの情報の一部が本物と異なっていたため、取引ができない状態だったが、数人については磁気情報や暗証番号が一致し、残高照会が成立した。すべて残高照会を試みたもので、預金引き出しなどの手続きは行われなかった。
カードが偽造された14人のうち、一部の顧客は盗撮カメラが設置されていた店舗のATMを利用していたことが確認されている。しかし、実際に残高照会が成立した顧客が、盗撮カメラが設置されていたATMを使っていたかは確認されていない。
同行は19日にも、都内のコンビニで、都内の支店の顧客1人の偽造カードが使用されたことを明らかにした、取引は成立しておらず、盗撮事件との関連も不明だ。
同行では8月下旬から10月下旬にかけて、首都圏の4都県と愛知県内の計55店舗のATMで小型カメラの設置が判明しており、暗証番号を盗撮された可能性がある顧客は6000人に上っている。これまでに、盗撮された情報が悪用されて預金が引き出された被害は確認されていない。
警視庁はこれまでに、都内で発生した盗撮に絡んで、実行役の男女計5人を建造物侵入容疑で逮捕している。押収した映像受信機の画像から、カードの表面に記載された情報や、暗唱番号を盗み見しようとしていたことが判明。同庁は、利用客の個人情報を隠し撮りすることが目的だったとみて、詳しい手口を分析している。愛知県の盗撮と関連を調べているが、カメラを隠すために使われた容器が違うなど相違点もある。
実行役は、映像受信機で盗撮したり、隠しカメラを設置したATM台に客を誘導するため一方の前に立つなどの役割を分担していた。調べに対し「中国語を話す者に指示された」と供述しており、黒幕に中国人グループが関与しているとみて捜査している。
(毎日新聞)
2005年12月21日
八十二銀:預金者無過失に被害を全額補償−カード偽造・盗難で
八十二銀行は19日、個人名義のキャッシュカードの偽造・盗難による被害補償改定を発表した。被害対応は12月1日以降のものからになる。預金者に過失がなければ、被害を全額補償することを金融機関に義務付ける「預金者保護法」(来年2月施行)の内容を踏まえ、先行実施する形になる。
ただし、カードの偽造・盗難による引き落とし被害であっても本人が他人に暗証番号を知らせたり、キャッシュカードを他人に渡したり、暗証番号をカード上に書き写していたりした場合は「重大な過失」として補償の対象外になる。また、生年月日等の類推しやすい暗証番号を、銀行の変更要請があったにもかかわらず使用していた場合や、同じ暗証番号を金融取引以外でも使っていた場合などは、補償額が減額される可能性があるという。
(毎日新聞)
ただし、カードの偽造・盗難による引き落とし被害であっても本人が他人に暗証番号を知らせたり、キャッシュカードを他人に渡したり、暗証番号をカード上に書き写していたりした場合は「重大な過失」として補償の対象外になる。また、生年月日等の類推しやすい暗証番号を、銀行の変更要請があったにもかかわらず使用していた場合や、同じ暗証番号を金融取引以外でも使っていた場合などは、補償額が減額される可能性があるという。
(毎日新聞)
2005年12月15日
カード補償、相次ぐ拒否 大手行、預金者保護空回り
キャッシュカードの偽造・盗難による不正預金引き出しをめぐり、補償を求めた預金者が銀行で「過去の被害は対象外」などと、補償を断られる事例が相次いでいることが15日分かった。
偽造・盗難による被害を金融機関が原則として全額補償することを定めた預金者保護法(来年2月施行)は過去の被害にも「最大限の配慮」を規定。大手行などは同法を先取りする形で自主ルールを策定し預金者保護に乗り出しているが、実際には「ゼロ回答」が少なくないとみられ、被害者に困惑が広がっている。
被害者団体によると、どの程度まで過去にさかのぼった場合、補償を拒否されるかは個別の事例によって異なるのが実情。
外資系企業の40代の男性は、約3年半前に飲食店で財布を盗まれ、みずほ銀行の口座から約460万円を引き出された。男性は「相談窓口に電話したら名前や被害額も聞かずに『過去の被害への補償は難しい』と門前払いされた」と話す。
(共同通信)
偽造・盗難による被害を金融機関が原則として全額補償することを定めた預金者保護法(来年2月施行)は過去の被害にも「最大限の配慮」を規定。大手行などは同法を先取りする形で自主ルールを策定し預金者保護に乗り出しているが、実際には「ゼロ回答」が少なくないとみられ、被害者に困惑が広がっている。
被害者団体によると、どの程度まで過去にさかのぼった場合、補償を拒否されるかは個別の事例によって異なるのが実情。
外資系企業の40代の男性は、約3年半前に飲食店で財布を盗まれ、みずほ銀行の口座から約460万円を引き出された。男性は「相談窓口に電話したら名前や被害額も聞かずに『過去の被害への補償は難しい』と門前払いされた」と話す。
(共同通信)
2005年12月13日
企業が自社を受取人にして従業員に生命保険をかける「団体定期保険」、 最高裁が来年2月に弁論
在職死亡した住友軽金属工業(東京)社員の遺族が、団体定期保険の保険金を同社が受け取ったのは不当として、保険金の受け取りを求めた2つの訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は13日、双方の主張を聴く口頭弁論を来年2月28日に開く決定をした。
両訴訟は2審の名古屋高裁で遺族側の勝訴と敗訴に分かれ、最高裁が統一判断を示す見通しとなった。遺族側の代理人弁護士は「社員の命に掛けた保険で会社が多額の利益を得るのは問題と認めてほしい」としている。
(共同通信)
両訴訟は2審の名古屋高裁で遺族側の勝訴と敗訴に分かれ、最高裁が統一判断を示す見通しとなった。遺族側の代理人弁護士は「社員の命に掛けた保険で会社が多額の利益を得るのは問題と認めてほしい」としている。
(共同通信)
イモビライザー付き車両盗難、保険金支払い命令、損保ジャパン敗訴−大阪地裁
損害保険ジャパン(本社東京)が「イモビライザー(盗難防止装置)付きの自動車が盗まれるはずがない」として車両盗難の損害保険金支払いを拒否したのは不当として、奈良県香芝市の防水加工業兼中古車販売業の男性が同社を相手に保険金支払いを求めた訴訟の判決が13日、大阪地裁であった。島田佳子裁判官は盗難の事実を認め、同社に請求通り500万円の支払いを命じた。
島田裁判官は、損保ジャパン側が現場と同じ砂利敷きの駐車場でレッカー移動させる実験をした際も目立った痕跡が残らなかった点などを指摘。「イモビライザーを解除する方法で車が盗まれた可能性は極めて低いが、レッカー車を使って盗むことも可能」とし、原告の主張は信用できるとした。
(時事通信)
島田裁判官は、損保ジャパン側が現場と同じ砂利敷きの駐車場でレッカー移動させる実験をした際も目立った痕跡が残らなかった点などを指摘。「イモビライザーを解除する方法で車が盗まれた可能性は極めて低いが、レッカー車を使って盗むことも可能」とし、原告の主張は信用できるとした。
(時事通信)
2005年12月12日
明治安田生命、顧客情報3696人分紛失
明治安田生命保険は9日、同社石巻西営業所の顧客3696人の氏名、年齢、誕生日などが記された資料を紛失した、と発表した。これまでに情報が悪用された形跡はないという。同社は「情報管理を徹底し、再発防止に努めたい」としている。
紛失したのは同営業所管内に住む顧客のうち、12月に誕生日や結婚記念日などを迎える人の情報。口座番号や住所、電話番号などは含まれていないという。11月24日に仙台支社から同営業所へ発送したが届かず、運送を請け負った佐川急便が紛失したらしい。
(毎日新聞)
紛失したのは同営業所管内に住む顧客のうち、12月に誕生日や結婚記念日などを迎える人の情報。口座番号や住所、電話番号などは含まれていないという。11月24日に仙台支社から同営業所へ発送したが届かず、運送を請け負った佐川急便が紛失したらしい。
(毎日新聞)
2005年12月06日
保険金支払い遅れ、チューリッヒに業務改善命令 金融庁
金融庁は30日、保険金の支払い遅れが頻発していた外資系損害保険会社のチューリッヒ・インシュアランス・カンパニーに業務改善命令を出した。同社は25日にも、特約部分の保険金不払いがあったとして業務改善命令を受けたばかり。
同庁は保険金支払いの社内ルールが整備されていないなど契約者保護の態勢が不十分と認定、役職員の責任の明確化などを求め、12月14日を期限に改善計画の提出を義務付けた。
保険金支払いの遅れなどの不備は、今年3〜6月に同庁が実施した検査で見つかった。特に05年3月末時点で支払い請求のあった対人保険金のうち1年以上の支払いの遅れが数千件で全体の3割にのぼったほか、対物の保険金でも3カ月以上の支払い遅れが数千件で全体の4割にのぼった。
(毎日新聞)
同庁は保険金支払いの社内ルールが整備されていないなど契約者保護の態勢が不十分と認定、役職員の責任の明確化などを求め、12月14日を期限に改善計画の提出を義務付けた。
保険金支払いの遅れなどの不備は、今年3〜6月に同庁が実施した検査で見つかった。特に05年3月末時点で支払い請求のあった対人保険金のうち1年以上の支払いの遅れが数千件で全体の3割にのぼったほか、対物の保険金でも3カ月以上の支払い遅れが数千件で全体の4割にのぼった。
(毎日新聞)