2005年12月
2005年12月06日
親和銀元行員、五島市支所窓口で公金３５２万円
親和銀行（長崎）は５日、五島市三井楽支所に開設している窓口に勤務していた女性元パート行員が、市民から収納した国民健康保険税など公金３５２万２０００円を着服した、と発表した。同行は同市の公金の収納、支払い事務を取り扱う指定代理金融機関。元行員は発覚を防ぐため不足額を別の着服で埋める手口を重ねており、最終的に１７７万２０００円が未納になっていた。同行は２日付で元行員を懲戒解雇し、さらに刑事告発する方針。
着服したのは、現金で納められた国民健康保険税、固定資産税、県民税、介護保険料、水道料金。国民健康保険税を一括納税した市民に、未納者を対象とした市の通知が届いたことから発覚した。未納分は元行員が先月２９日に全額支払った。「借金返済に充てた」と話しているという。
（毎日新聞）
着服したのは、現金で納められた国民健康保険税、固定資産税、県民税、介護保険料、水道料金。国民健康保険税を一括納税した市民に、未納者を対象とした市の通知が届いたことから発覚した。未納分は元行員が先月２９日に全額支払った。「借金返済に充てた」と話しているという。
（毎日新聞）
2005年12月05日
農協支店長代理、詐欺で逮捕、顧客貯金から2億4千万円
顧客女性から貯金の解約を依頼されたように装い、勤務先の農協から現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは5日、詐欺容疑で元東京みらい農協東久留米駅前支店長代理の容疑者を逮捕した。
調べに対し、「先物取引に使った」と容疑を認めている。同課は十数人の貯金から計約2億4千万円を詐取したとみて、余罪を追及する。
（時事通信）
調べに対し、「先物取引に使った」と容疑を認めている。同課は十数人の貯金から計約2億4千万円を詐取したとみて、余罪を追及する。
（時事通信）
2005年12月03日
解体費など業界補償、欠陥住宅保険を整備、政府方針
マンションなどの耐震強度偽装問題で、政府は２日、マンションなどを建設した後に欠陥が見つかった場合、解体費用や建て替え費用などを業界全体で賄う保険制度を整備する方針を固めた。
住宅メーカー向けの損害保険は任意加入だが、耐震強度に問題のある物件が各地に広がっているため、一定規模を上回る建築物の売り主への加入義務付けや、建築業界全体で補償する枠組みを作る。１２日に初会合を開く社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）の専門部会で、保険制度の具体的な内容を審議する。
新築住宅の基本構造部分を住宅メーカー側が１０年間保証する住宅品質確保促進法（品確法）は、欠陥が見つかった場合、購入者が売り主との契約を解除し、支払った代金の返還も求められる。しかし、保険に加入していない場合、巨額の賠償負担で売り主の資金繰りが行き詰まり、代金の返還だけでなく、解体費を居住者が負担せざるを得ない恐れもある。
現行の保険制度に加入しているのは、中小のマンション業者や工務店が中心で、カバー率は新規着工住宅の約１割に過ぎない。耐震強度偽装が判明したマンションの売り主もこうした保険に加入していなかったため、政府は保険制度を拡充する必要があると判断した。ただ、大手業者は現在、保険に入らず、万一の場合は内部留保で対応しており、強制加入で新たに保険料負担を求められることに反発も出そうだ。
（読売新聞）
住宅メーカー向けの損害保険は任意加入だが、耐震強度に問題のある物件が各地に広がっているため、一定規模を上回る建築物の売り主への加入義務付けや、建築業界全体で補償する枠組みを作る。１２日に初会合を開く社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）の専門部会で、保険制度の具体的な内容を審議する。
新築住宅の基本構造部分を住宅メーカー側が１０年間保証する住宅品質確保促進法（品確法）は、欠陥が見つかった場合、購入者が売り主との契約を解除し、支払った代金の返還も求められる。しかし、保険に加入していない場合、巨額の賠償負担で売り主の資金繰りが行き詰まり、代金の返還だけでなく、解体費を居住者が負担せざるを得ない恐れもある。
現行の保険制度に加入しているのは、中小のマンション業者や工務店が中心で、カバー率は新規着工住宅の約１割に過ぎない。耐震強度偽装が判明したマンションの売り主もこうした保険に加入していなかったため、政府は保険制度を拡充する必要があると判断した。ただ、大手業者は現在、保険に入らず、万一の場合は内部留保で対応しており、強制加入で新たに保険料負担を求められることに反発も出そうだ。
（読売新聞）
阿波銀：カード偽造・盗難被害、原則全額補償
阿波銀行は１日、キャッシュカード規定を改定し、個人の利用者を対象に、カードの偽造・盗難被害に対して全額を補償する制度を始めた。顧客が他人に暗証番号を知らせたり、カードを渡すなどの過失があった場合は補償額が減額されたり、支払われない場合がある。
同行ではこれまで、カードの偽造や盗難被害に対して、２００万円を上限に補償していたが、０６年２月１０日から「預金者保護法」が施行されるのに先立ち、同法の趣旨を取り入れて導入した。補償を受けるにあたっては警察に被害届を提出することと、同行からの聞き取り調査などを受けることが補償の条件となる。
（毎日新聞）
同行ではこれまで、カードの偽造や盗難被害に対して、２００万円を上限に補償していたが、０６年２月１０日から「預金者保護法」が施行されるのに先立ち、同法の趣旨を取り入れて導入した。補償を受けるにあたっては警察に被害届を提出することと、同行からの聞き取り調査などを受けることが補償の条件となる。
（毎日新聞）
個人の偽造・盗難カード、被害補償を全額に、山形銀行
山形銀行（本店・山形市）は１日、これまで１００万円だった個人の偽造・盗難キャッシュカードの被害補償上限額を、原則全額に改めた。２月１０日に施行される預金者保護法を、約２カ月前倒しして適用することにした。
同銀事務統括部によると、１日から、個人のキャッシュカードが偽造・変造・盗難に遭い不正使用された場合、被害を全額補償する。法人キャッシュカードや、紛失・恐喝による不正使用など同法が対象としない被害は、これまで通り上限１００万円補償する。
ただし、いずれも、預金者に過失がある場合は、補償額が減ったり、補償の対象外になる可能性があるという。
（毎日新聞）
同銀事務統括部によると、１日から、個人のキャッシュカードが偽造・変造・盗難に遭い不正使用された場合、被害を全額補償する。法人キャッシュカードや、紛失・恐喝による不正使用など同法が対象としない被害は、これまで通り上限１００万円補償する。
ただし、いずれも、預金者に過失がある場合は、補償額が減ったり、補償の対象外になる可能性があるという。
（毎日新聞）
三井住友銀に排除勧告 金融商品、融資先に購入強要
三井住友銀行が融資元という優越的地位を利用して中小企業に金利スワップと呼ばれる金融派生商品購入を強要したとして、公正取引委員会は二日、独禁法違反（不公正な取引方法）で同行にこうした行為をやめるよう排除勧告した。三井住友銀は公取委の指摘を応諾する方針で、第三者による調査委員会を設置し、ほかにも同様な取引がなかったかどうか内部調査して、再発防止を図る。
大手銀行に対する勧告は、取引企業に一方的に役員を送り込んだ日本興業銀行（昭和二十八年）、三菱銀行（三十二年）以来三件目で、ほぼ半世紀ぶり。
三井住友銀は、他の金融機関から借り入れが困難な中小企業などの顧客に対して、金利スワップの購入が融資条件であることや、購入しなければ融資に不利な取り扱いをすることを明示、または示唆していた。
公取委はこうした「優越的地位の濫用（らんよう）」にあたる違反行為が四件あったと指摘。このほか、融資期間より長い期間のスワップを購入させられ、返済後も金利返済を迫られる例も判明している。公取委はこのため、金利スワップの取り扱いに関する内部規定の整備などを勧告した。
公取委が立ち入り検査を行わず、任意で審査に乗り出し、排除勧告にまで至るケースは極めて異例という。
（産経新聞）
大手銀行に対する勧告は、取引企業に一方的に役員を送り込んだ日本興業銀行（昭和二十八年）、三菱銀行（三十二年）以来三件目で、ほぼ半世紀ぶり。
三井住友銀は、他の金融機関から借り入れが困難な中小企業などの顧客に対して、金利スワップの購入が融資条件であることや、購入しなければ融資に不利な取り扱いをすることを明示、または示唆していた。
公取委はこうした「優越的地位の濫用（らんよう）」にあたる違反行為が四件あったと指摘。このほか、融資期間より長い期間のスワップを購入させられ、返済後も金利返済を迫られる例も判明している。公取委はこのため、金利スワップの取り扱いに関する内部規定の整備などを勧告した。
公取委が立ち入り検査を行わず、任意で審査に乗り出し、排除勧告にまで至るケースは極めて異例という。
（産経新聞）
東和銀行、マイクロフィルム紛失 ２万１０００人の氏名、口座番号
東和銀行（本店・前橋市）は２日、顧客情報を記録したマイクロフィルムを紛失したと発表した。内部調査の結果、誤って廃棄した可能性が高いという。
紛失したのは、コムフィッシュと呼ばれる小型のフィルム状媒体。顧客情報を本部で一括管理するため、保管状況を全店舗で調査した結果判明した。２０店舗、約２万１０００人分の氏名や口座番号、取引金額などが記録されていた。読み取りには専用の機械が必要で外部流出の可能性は少なく、これまでに顧客からの照会や同行に対する不正請求などの問題はないという。
(毎日新聞）
紛失したのは、コムフィッシュと呼ばれる小型のフィルム状媒体。顧客情報を本部で一括管理するため、保管状況を全店舗で調査した結果判明した。２０店舗、約２万１０００人分の氏名や口座番号、取引金額などが記録されていた。読み取りには専用の機械が必要で外部流出の可能性は少なく、これまでに顧客からの照会や同行に対する不正請求などの問題はないという。
(毎日新聞）
2005年12月02日
勤め先の信金から現金盗んだ元職員を逮捕 警視庁
勤め先から現金を盗むなどしたとして、警視庁は２９日、東京都東村山市、西京信用金庫の元職員を窃盗などの容疑で逮捕したと発表した。容疑者は同信金事務員だった今年７月、職場の金庫から現金１０００万円を盗んだほか、預金通帳と印鑑を持ち出し、預金約２００万円を引き出した疑い。
（毎日新聞）
（毎日新聞）
引き出し限度1000万円に,指静脈認証、年明け稼働へ―三井住友銀行
三井住友銀行は30日、偽造・盗難による不正利用防止に向けて導入を検討してきた指静脈で個人を識別する生体認証ICキャッシュカードについて、12月19日から申し込みを受け付けると発表した。利便性を高めるため1日当たりの預金引き出し限度額は1000万円と、ライバルの「手のひら静脈方式」を導入した東京三菱銀行（200万円）の5倍に設定する。
カード発行手数料は1050円で、年明けから利用可能となる見込み。新型カードを使える現金自動預払機（ATM）は当初、国内の全本支店に約1000台を設置し、順次台数を増やす。
（時事通信）
カード発行手数料は1050円で、年明けから利用可能となる見込み。新型カードを使える現金自動預払機（ATM）は当初、国内の全本支店に約1000台を設置し、順次台数を増やす。
（時事通信）
