2006年02月
2006年02月28日
スキミング、阿波銀で１００万円被害、未遂も１件
阿波銀行は２７日、キャッシュカードのスキミングにより、顧客１人の口座から約１００万円が不正に引き出された、と発表した。愛媛県警四国中央署に、四国の他の金融機関から１０００万円以上の被害届が出ており、同署が窃盗などの疑いで調べている。
同行によると、預金は今月中旬、東京のコンビニエンスストアにあるＡＴＭ（現金自動受払機）で引き出された。暗証番号が合致しなかった不正引き出し未遂も１件あった。
（毎日新聞） 2月28日
同行によると、預金は今月中旬、東京のコンビニエンスストアにあるＡＴＭ（現金自動受払機）で引き出された。暗証番号が合致しなかった不正引き出し未遂も１件あった。
（毎日新聞） 2月28日
2006年02月27日
元支店長が１億２７００万円着服、懲戒解雇-佐野信金,栃木
佐野信用金庫（本店佐野市本町）の理事長が２６日に記者会見し、２００２年１０月ごろから今年２月の間、元田沼支店長の男性が少なくとも計約１億２７００万円を着服していたことを明らかにした。同信金は元支店長を２２日に懲戒解雇し、２４日業務上横領と詐欺の容疑で佐野署に告訴した。同署は捜査を進めている。
同信金の、今月７日の監査で同支店の経理に不正があることが発覚。伝票などを詳しく調査した結果、元支店長による着服の疑いが強まり、２０日に本人から事実を確認したという。これまでの調査で少なくとも１２の個人と法人に対し、１４件で計約１億２７５０万円の実損を確認している。さらに数千万円の被害が増える見込みで、調査を進めている。
（毎日新聞）2月27日
同信金の、今月７日の監査で同支店の経理に不正があることが発覚。伝票などを詳しく調査した結果、元支店長による着服の疑いが強まり、２０日に本人から事実を確認したという。これまでの調査で少なくとも１２の個人と法人に対し、１４件で計約１億２７５０万円の実損を確認している。さらに数千万円の被害が増える見込みで、調査を進めている。
（毎日新聞）2月27日
2006年02月23日
スキミング事件、４金融機関で８００万円被害相次ぐ
四国中央市内で偽造キャッシュカードによるスキミング被害が相次ぎ、四国中央署に２２日までに４金融機関から約８００万円の被害届が寄せられている。同署は組織的な犯行とみて、窃盗などの疑いで調べている。
調べによると被害は１７日以降に集中。預金者が残高不足に気づき、通報した。金融機関によると、被害額は伊予銀行１０件約７７０万円、愛媛銀行２件約６万円、川之江信用金庫１件約２２万円、東予信用金庫約３６万円。
関係者の話では、カードは同市内の不特定多数が集まる施設でスキミングした上、東京のコンビニエンスストアのＡＴＭ（現金自動受払機）で、免許証などで暗証番号を推測して偽造カードで引き出したらしい。金融機関は生年月日や電話番号など推測されやすい暗証番号の変更を呼び掛けている。
（毎日新聞） 2月23日
調べによると被害は１７日以降に集中。預金者が残高不足に気づき、通報した。金融機関によると、被害額は伊予銀行１０件約７７０万円、愛媛銀行２件約６万円、川之江信用金庫１件約２２万円、東予信用金庫約３６万円。
関係者の話では、カードは同市内の不特定多数が集まる施設でスキミングした上、東京のコンビニエンスストアのＡＴＭ（現金自動受払機）で、免許証などで暗証番号を推測して偽造カードで引き出したらしい。金融機関は生年月日や電話番号など推測されやすい暗証番号の変更を呼び掛けている。
（毎日新聞） 2月23日
2006年02月22日
盗難カード被害８億円超、偽造被害の３・７倍、全銀協
全国銀行協会は２１日、盗難キャッシュカードによる不正な預金引き出しの被害状況を初めて公表した。
２００５年１０〜１２月の被害は計１３３２件、８億７７００万円に上り、同時期の偽造キャッシュカードによる被害（１４５件、２億３５００万円）に比べ、件数で９・２倍、被害額で３・７倍に達した。
被害調査は、全銀協が全国１８５行にアンケートの形で実施した。被害のあった銀行数は公表していないが、３か月間の被害件数、被害額はいずれも、偽造カードによる０５年１年間の被害（４６６件、６億６３００万円）を上回っており、盗難キャッシュカード被害の広がりがうかがわれる。
ただ、偽造・盗難カードによる不正な預金引き出しの被害を補償するよう、金融機関に義務づける「偽造・盗難カード預貯金者保護法」が２月１０日に施行され、多くの金融機関は同法が施行される前の被害についても、２年程度前にさかのぼって補償する方針だ。このため、０５年１０〜１２月の盗難カードによる被害は、多くの金融機関では預金者に過失がなければ、原則として全額が補償される見通しだ。
（読売新聞）2月21日
２００５年１０〜１２月の被害は計１３３２件、８億７７００万円に上り、同時期の偽造キャッシュカードによる被害（１４５件、２億３５００万円）に比べ、件数で９・２倍、被害額で３・７倍に達した。
被害調査は、全銀協が全国１８５行にアンケートの形で実施した。被害のあった銀行数は公表していないが、３か月間の被害件数、被害額はいずれも、偽造カードによる０５年１年間の被害（４６６件、６億６３００万円）を上回っており、盗難キャッシュカード被害の広がりがうかがわれる。
ただ、偽造・盗難カードによる不正な預金引き出しの被害を補償するよう、金融機関に義務づける「偽造・盗難カード預貯金者保護法」が２月１０日に施行され、多くの金融機関は同法が施行される前の被害についても、２年程度前にさかのぼって補償する方針だ。このため、０５年１０〜１２月の盗難カードによる被害は、多くの金融機関では預金者に過失がなければ、原則として全額が補償される見通しだ。
（読売新聞）2月21日
2006年02月21日
違法販売、根絶に全力、営業職員の教育徹底−生保協会長
生命保険協会の横山進一会長（住友生命保険社長）は17日の記者会見で、損害保険ジャパンの社員280人が営業目標を達成するために、契約者の保険料を立て替える違法な保険販売をしていたことについて「本来あってはならないことで、根絶に向けて全力で取り組みたい」と述べた。
また、住友生命でも年々減少しているものの、2004年度に14件の保険料立て替えがあったことを明らかにした。
（時事通信） 2月17日
また、住友生命でも年々減少しているものの、2004年度に14件の保険料立て替えがあったことを明らかにした。
（時事通信） 2月17日
2006年02月18日
島根中央信金で営業職員、４０００万円着服
島根中央信用金庫（大田市）の元常勤監事の男性が約９４００万円を着服していた問題で、大田署は１７日、同信金から出された告発状を受理した。同署が詐欺容疑で調べる。
また、同信金は同日、営業担当の男性職員が顧客の預金を流用していた問題の調査結果を発表。流用は０４年から約１年間にわたり、顧客１８人の預金を無断解約する手口で約４０００万円を着服していたことが判明した。
同信金では一連の不祥事を受けて処分を発表。理事長の月額報酬を２月から半年間、８０％減額するなど計５人を減給処分した。
（毎日新聞）2月18日
また、同信金は同日、営業担当の男性職員が顧客の預金を流用していた問題の調査結果を発表。流用は０４年から約１年間にわたり、顧客１８人の預金を無断解約する手口で約４０００万円を着服していたことが判明した。
同信金では一連の不祥事を受けて処分を発表。理事長の月額報酬を２月から半年間、８０％減額するなど計５人を減給処分した。
（毎日新聞）2月18日
山陰合銀、ＡＴＭ防犯用カメラのレンズふさぎ、２出張所でも
山陰合同銀行のＡＴＭ（現金自動受払機）の防犯カメラのレンズがふさがれていた事件で、同行は１７日、新たに２出張所のＡＴＭでもレンズがふさがれていたと発表した。顧客から被害の届け出はないという。県警は同一犯の可能性もあるとみて、偽計業務妨害などの容疑で捜査している。
レンズがふさがれていたＡＴＭは「松江鉄工センター出張所」（松江市富士見町）と、長久出張所（大田市長久町）の計２台。ビニールや円形のシールがレンズに張られてあり、それぞれ１５日、１７日に発覚したという。
（毎日新聞） 2月18日
レンズがふさがれていたＡＴＭは「松江鉄工センター出張所」（松江市富士見町）と、長久出張所（大田市長久町）の計２台。ビニールや円形のシールがレンズに張られてあり、それぞれ１５日、１７日に発覚したという。
（毎日新聞） 2月18日
2006年02月17日
「着服発覚振り込め」不祥事悪用、西日本シティ銀行員宅に電話
西日本シティ銀行（本店福岡市博多区）の行員宅などに、行員を名乗る男から「着服が発覚した。表ざたにしないため数百万円が必要」と現金を要求する電話が、今年に入って十件かかっていることが１７日分かった。同銀行では昨年十二月以降、行員らによる着服が五件発覚しており、不祥事を悪用した振り込め詐欺とみられる。
同銀行広報部によると、電話は今月にかけ、福岡県内の行員の自宅や実家にかかってきた。本店の実在しない部署の行員名などを名乗り、表ざたにしないための解決金名目に２００万〜３００万円の振り込みを要求したという。
家族が「本人に確認する」と答えると、電話が切れたこともあった。被害は確認されていない。同銀行は「近く警察に相談したい」としている。 福岡市消費生活センターによると、他の銀行員の自宅にも同様の電話がかかっており「電話を受けたら警察に相談を」と呼び掛けている。
（西日本新聞） 2月17日
同銀行広報部によると、電話は今月にかけ、福岡県内の行員の自宅や実家にかかってきた。本店の実在しない部署の行員名などを名乗り、表ざたにしないための解決金名目に２００万〜３００万円の振り込みを要求したという。
家族が「本人に確認する」と答えると、電話が切れたこともあった。被害は確認されていない。同銀行は「近く警察に相談したい」としている。 福岡市消費生活センターによると、他の銀行員の自宅にも同様の電話がかかっており「電話を受けたら警察に相談を」と呼び掛けている。
（西日本新聞） 2月17日
2006年02月16日
キャッシュカード「暗証番号泥棒」仰天のハイテク手口-中国
日本では銀行ATMをめぐり、盗撮事件が相次いで報道されているが、中国ではハイテクを悪用して、キャッシュカードをコピーする仰天の手口が発覚した。25日付で中国娯楽信報が伝えた。
事件の舞台となったのは、海南省の海口市。ATMが入ったボックスの入り口に、何者かが「偽オートロック」をひそかに設置。
「偽オートロック」の横には、暗証番号を打ち込むためのテンキーも取り付けられており、「ATMに入る前に、キャッシュカードを通して、暗証番号を入力してください」などと操作方法が説明されていたという。
「偽オートロック」の裏側には、小型のノートパソコンが取り付けられており、ATM利用者が指示に従って操作を行うと、銀行の口座番号やキャッシュカードの暗証番号を記録する仕組みになっていた。
被害にあった銀行の関係者は、「読み取ったデータをもとに、キャッシュカードのコピーを作る目的だったのではないか」と推測している。
（サーチナ・中国情報局）1月25日
事件の舞台となったのは、海南省の海口市。ATMが入ったボックスの入り口に、何者かが「偽オートロック」をひそかに設置。
「偽オートロック」の横には、暗証番号を打ち込むためのテンキーも取り付けられており、「ATMに入る前に、キャッシュカードを通して、暗証番号を入力してください」などと操作方法が説明されていたという。
「偽オートロック」の裏側には、小型のノートパソコンが取り付けられており、ATM利用者が指示に従って操作を行うと、銀行の口座番号やキャッシュカードの暗証番号を記録する仕組みになっていた。
被害にあった銀行の関係者は、「読み取ったデータをもとに、キャッシュカードのコピーを作る目的だったのではないか」と推測している。
（サーチナ・中国情報局）1月25日
2006年02月14日
損保ジャパン、違法販売 営業社員が保険料肩代わり
損害保険ジャパンは１４日、営業社員２８０人が、担当する代理店などの営業ノルマ達成のため、０５年８月までの３年半の間に、親類などに保険への加入を頼む代わりに保険料計約２２００万円を肩代わりする違法販売をしていたと発表した。保険会社による保険料の立て替えは契約者間の不平等を招くため「特別利益の提供」として保険業法で禁じられている。同社は１月に関係社員・役員５２７人を処分済みだが、この日まで公表していなかった。金融庁も同様の事実を把握し、行政処分を検討している。
違法販売は３６６件で、いずれも提携先の第一生命保険の生命保険を販売する際に発生。１９４件が保険料の全額、１７２件が一部立て替えだった。いずれも営業担当社員が、担当代理店や自分のノルマを達成するため親族や知人に保険契約させ、自腹で保険料を立て替えていた。契約１件当たりの立て替え額は平均約６万円だが、１人で約１６０万円立て替えていた社員がいた。
このほか、社員が取った契約を代理店の営業成績に付け替えた不適切な例が６５件あった。
同社は「健康診断などは契約者本人にしてもらっているため、架空契約ではない。目標そのものが高すぎたというより、想定以上に代理店の育成が遅れていたため」と説明。この日まで発表しなかったのは「すでに契約者と契約継続の意思確認を済ませるなど円満解決したため」と釈明している。
（毎日新聞） 2月14日
違法販売は３６６件で、いずれも提携先の第一生命保険の生命保険を販売する際に発生。１９４件が保険料の全額、１７２件が一部立て替えだった。いずれも営業担当社員が、担当代理店や自分のノルマを達成するため親族や知人に保険契約させ、自腹で保険料を立て替えていた。契約１件当たりの立て替え額は平均約６万円だが、１人で約１６０万円立て替えていた社員がいた。
このほか、社員が取った契約を代理店の営業成績に付け替えた不適切な例が６５件あった。
同社は「健康診断などは契約者本人にしてもらっているため、架空契約ではない。目標そのものが高すぎたというより、想定以上に代理店の育成が遅れていたため」と説明。この日まで発表しなかったのは「すでに契約者と契約継続の意思確認を済ませるなど円満解決したため」と釈明している。
（毎日新聞） 2月14日
