2006年04月
2006年04月29日
あいおい損保、不払い対策 特約内容を書類で通知
あいおい損害保険は、保険金不払い問題の対策として、契約者が保険金を請求した際に、特約内容を明示した書面を各段階で契約者に送付するサービスを始めた。同時に、社内のコンピューターシステムも支払い漏れがないように変更。すでに自動車保険でこの態勢をとっており、七月までには火災保険などほぼすべての商品に適用する。
これまで特約内容の詳細については、事故受付時の照会電話などで口頭で説明していた。しかし契約者との間で行き違いがあったりし、不払いの原因ともなっていた。
今回、保険金支払いまでの各段階で契約者に対して特約内容を通知する態勢に改めた。従来は事故受け付け後に対応窓口などを記していただけだった案内書に、特約内容の一覧を記し、請求可能性のある全特約を契約者に知らせる。
その後、保険金支払いを行う際に、これまで支払額などを記していただけだった「保険金支払いの案内」に、支払い対象となった特約内容を記す。特約を使用できなかった際には、その理由も明示する。
また、事故連絡後に保険金支払いを請求しない顧客に対しても、「請求の督促」といった通知を送付する。保険金の請求を放棄した際は、「請求放棄通知」も送付する。一方、コンピューターシステムは、特約部分の支払いがされていない場合、その理由を明示しないと作業を完了できないなどの機能を加えた。
（フジサンケイ ビジネスアイ） 4月28日
これまで特約内容の詳細については、事故受付時の照会電話などで口頭で説明していた。しかし契約者との間で行き違いがあったりし、不払いの原因ともなっていた。
今回、保険金支払いまでの各段階で契約者に対して特約内容を通知する態勢に改めた。従来は事故受け付け後に対応窓口などを記していただけだった案内書に、特約内容の一覧を記し、請求可能性のある全特約を契約者に知らせる。
その後、保険金支払いを行う際に、これまで支払額などを記していただけだった「保険金支払いの案内」に、支払い対象となった特約内容を記す。特約を使用できなかった際には、その理由も明示する。
また、事故連絡後に保険金支払いを請求しない顧客に対しても、「請求の督促」といった通知を送付する。保険金の請求を放棄した際は、「請求放棄通知」も送付する。一方、コンピューターシステムは、特約部分の支払いがされていない場合、その理由を明示しないと作業を完了できないなどの機能を加えた。
（フジサンケイ ビジネスアイ） 4月28日
豊和銀に早期是正措置 金融庁発動 公的資金、予防注入も検討へ
金融庁は２８日、大分県の第二地方銀行、豊和銀行（大分市）に対し、自己資本の充実を命じる早期是正措置を発動した。不良債権の追加処理などで過小資本に陥ったため。同庁は地域金融機関に対し、公的資金を予防注入する金融機能強化法（公的資金新法）の初適用も検討する。大手行や上位地銀と下位地銀の体力差が目立つ中、同庁は公的資金新法を活用した地銀の再編を促す考えで、財務基盤の弱い地銀は経営の抜本的な見直しを迫られそう。
金融庁は今年一月中旬から約二カ月間、豊和銀への金融検査を実施し、不良債権処理の大幅な積み増しを指示。その結果、豊和銀は今年三月期決算で、金融機関の健全性の目安となる自己資本比率が国内基準の４％を大幅に下回る２・２％になる見込みとなった。
金融庁から資本増強のための計画提出と実行を命じられたことを受け、豊和銀は地方銀行上位の西日本シティ銀行（本店福岡市）に三十億円の増資の引き受けを要請し、西日本シティ銀も応じる意向を示した。両行は今後、経営統合を視野に協議するとみられる。
また、豊和銀は金融庁に公的資金新法の適用を申請する方針も表明しており、金融庁は申請があり次第、同法に基づき公的資金を注入する方向で検討を進める。
（産経新聞）4月29日
金融庁は今年一月中旬から約二カ月間、豊和銀への金融検査を実施し、不良債権処理の大幅な積み増しを指示。その結果、豊和銀は今年三月期決算で、金融機関の健全性の目安となる自己資本比率が国内基準の４％を大幅に下回る２・２％になる見込みとなった。
金融庁から資本増強のための計画提出と実行を命じられたことを受け、豊和銀は地方銀行上位の西日本シティ銀行（本店福岡市）に三十億円の増資の引き受けを要請し、西日本シティ銀も応じる意向を示した。両行は今後、経営統合を視野に協議するとみられる。
また、豊和銀は金融庁に公的資金新法の適用を申請する方針も表明しており、金融庁は申請があり次第、同法に基づき公的資金を注入する方向で検討を進める。
（産経新聞）4月29日
広島銀行支店行員が２２００万円着服、懲戒解雇
広島銀行安支店の男性行員が、取引先から預かった現金約２２００万円を着服していたことが２８日、分かった。行員は着服を認めており、同行は同日、県警広島北署に告発し、懲戒解雇した。着服金は同行が取引先に弁済した。行員は消費者金融などに借金があり返済などに使ったと話している。
（毎日新聞） 4月28日
（毎日新聞） 4月28日
2006年04月26日
金融庁、三井住友銀を行政処分へ。金融商品購入を強制
三井住友銀行が融資先に対する優越的地位を利用して金融派生商品を販売し、公正取引委員会から排除勧告を受けた問題で、金融庁は２６日、週内にも同行に一部業務の停止命令を含む行政処分を出す方向で検討に入った。
銀行が独占禁止法違反行為で業務停止命令を受ければ初のケースとなる。
関係者によると、三井住友銀は２００１年以降、融資先の中小企業に、融資の条件として「金利スワップ」と呼ばれる金融派生商品を購入させていた。公取委は昨年１２月、この取引を独禁法違反（不公正な取引方法）行為と認定して排除勧告し、同行も応諾している。
（読売新聞） 4月26日
銀行が独占禁止法違反行為で業務停止命令を受ければ初のケースとなる。
関係者によると、三井住友銀は２００１年以降、融資先の中小企業に、融資の条件として「金利スワップ」と呼ばれる金融派生商品を購入させていた。公取委は昨年１２月、この取引を独禁法違反（不公正な取引方法）行為と認定して排除勧告し、同行も応諾している。
（読売新聞） 4月26日
福島銀の契約社員逮捕、ATMから現金盗難
福島銀行の現金自動預払機（ATM）から多額の現金が盗まれた事件で、福島県警郡山署は26日、窃盗容疑で同行契約社員で集金係の容疑者を逮捕した。
（時事通信） 4月26日
（時事通信） 4月26日
2006年04月24日
第一生命が顧客情報２０万件を紛失
第一生命保険は２４日、本社と全国の６支社で計約２０万６０００件の顧客情報を記録したマイクロフィルムを紛失したと発表した。
社内の点検で判明した。紛失したのは、契約者の問い合わせに備えて１９７７年から２００６年にかけて作成した記録で、契約者の氏名や年齢、証券番号、銀行の口座番号などが記載されていた。
（読売新聞）4月24日
社内の点検で判明した。紛失したのは、契約者の問い合わせに備えて１９７７年から２００６年にかけて作成した記録で、契約者の氏名や年齢、証券番号、銀行の口座番号などが記載されていた。
（読売新聞）4月24日
2006年04月20日
福島銀行、アイフルと提携のカードローン、販売中止へ
福島銀行は２０日、強引な取り立てなどの違法行為で金融庁から処分されたアイフルと提携した個人向け無担保カードローンの新規販売を２１日から一時中止すると発表した。キャッシュフリーは、限度額２００万円以内で、カードを利用して現金自動受払機（ＡＴＭ）から借り入れできる商品。
（毎日新聞） 4月20日
（毎日新聞） 4月20日
提携融資の見合わせ相次ぐ 地銀、アイフル処分受け
消費者金融大手のアイフルに対して違法な取り立てがあったとして金融庁が業務停止命令を出したことから、全国の地方銀行などで提携融資の取り扱いを見合わせる動きが広がっていることが１９日、分かった。
各行はアイフルと提携を続けることで、社会的なイメージを損ねる恐れがあると判断、同社との距離を置き始めた模様だ。５月８日から３日間約１９００の全店舗で新規の融資などの業務ができなくなることに加え、提携の見合わせが長期化すれば、アイフルの業績に悪影響を与えそうだ。
北陸銀行（富山市）は１９日から、アイフルと提携した無担保融資の取り扱いを当面取りやめ、店頭にあったチラシやポスターも撤去することを決めた。
東北銀行（盛岡市）や中国銀行（岡山市）、福岡銀行（福岡市）もすでに取り扱いを中止。大手銀行ではりそな銀行が中小企業向けの無担保融資を取り扱っていたが、１７日から新規融資を中止している。
（共同通信） 4月19日
各行はアイフルと提携を続けることで、社会的なイメージを損ねる恐れがあると判断、同社との距離を置き始めた模様だ。５月８日から３日間約１９００の全店舗で新規の融資などの業務ができなくなることに加え、提携の見合わせが長期化すれば、アイフルの業績に悪影響を与えそうだ。
北陸銀行（富山市）は１９日から、アイフルと提携した無担保融資の取り扱いを当面取りやめ、店頭にあったチラシやポスターも撤去することを決めた。
東北銀行（盛岡市）や中国銀行（岡山市）、福岡銀行（福岡市）もすでに取り扱いを中止。大手銀行ではりそな銀行が中小企業向けの無担保融資を取り扱っていたが、１７日から新規融資を中止している。
（共同通信） 4月19日
あいおい損保代理店、顧客から１０億詐取
あいおい損害保険の宇都宮市内にある代理店社長が昨年末までの約２年間に、傷害保険などの保険料名目で、顧客から計約１０億円をだまし取っていたことが１９日、同社の内部調査でわかった。
同社は、栃木県警に詐欺容疑で刑事告発することを検討している。
代理店社長は、「保険に入ってくれたら高額の謝礼をする」などと知人らに持ちかけて、偽の保険契約を結んでいた。同社の本物の申込書を使っていたが、保険証券は交付していなかったという。
有利な資産運用と思い込み、被害者は宇都宮市を中心に約２０人に上るとみられる。中には約１億４０００万円を取られた夫婦もいたという。
（読売新聞） 4月20日
同社は、栃木県警に詐欺容疑で刑事告発することを検討している。
代理店社長は、「保険に入ってくれたら高額の謝礼をする」などと知人らに持ちかけて、偽の保険契約を結んでいた。同社の本物の申込書を使っていたが、保険証券は交付していなかったという。
有利な資産運用と思い込み、被害者は宇都宮市を中心に約２０人に上るとみられる。中には約１億４０００万円を取られた夫婦もいたという。
（読売新聞） 4月20日
2006年04月18日
自動車保険でもパンフ不備 経営姿勢に高まる批判
積立保険のパンフレットに説明の不備が見つかった大手損害保険会社などで、新たに主力の自動車保険のパンフにも補償範囲を狭く表示するなどの不備があったことが１７日、明らかになった。
積立保険だけなく、経営を支える自動車保険にもパンフの不備が見つかったことで、損保業界の経営姿勢に批判が高まりそうだ。
募集パンフの不備が業界共通の問題に波及する可能性があるとして、金融庁から一斉点検を求められていた生損保８６社は同日、社内調査の結果を同庁に報告した。
内容は公表されていないが、関係者によると自動車保険のパンフなど募集文書に、補償対象や保険金が支払われない免責範囲が誤って記載されていたケースが、新たに見つかったという。
（共同通信） 4月17日
積立保険だけなく、経営を支える自動車保険にもパンフの不備が見つかったことで、損保業界の経営姿勢に批判が高まりそうだ。
募集パンフの不備が業界共通の問題に波及する可能性があるとして、金融庁から一斉点検を求められていた生損保８６社は同日、社内調査の結果を同庁に報告した。
内容は公表されていないが、関係者によると自動車保険のパンフなど募集文書に、補償対象や保険金が支払われない免責範囲が誤って記載されていたケースが、新たに見つかったという。
（共同通信） 4月17日
