2006年05月
2006年05月27日
損保ジャパン 販売停止２週間 会長職辞退へ
金融庁は二十五日、損害保険ジャパンに対し、全国の店舗で六月十二日から二週間、主力の損保商品販売の停止を命じた。同庁の検査で保険業法で禁じられている保険料の立て替えや保険金の支払い漏れなど、複数の違法行為がみつかったため。同庁は損保ジャパンの内部管理体制を問題視しており、併せて法令順守体制の構築や、経営責任の明確化などを求める業務改善命令を発動した。
金融庁の処分を受け、損保ジャパンの平野浩志社長は同日会見し、六月に予定していた会長への就任を辞退することを示唆した。
処分はそのほか
（１）新商品開発の三カ月停止
（２）生命保険商品の販売の一カ月停止
（３）山口支店の一カ月の業務停止−など。
金融庁は昨年十一月、自動車保険の特約部分で支払い漏れがあったとして、同社を含む損保会社二十六社に対し、業務改善命令を出したが、損保ジャパンはその後の金融庁検査で、計千三百三十四件の支払い漏れがみつかったという。
このほか生保商品の販売で社員二百八十人が保険料を立て替えたり、契約者に無断で契約書に印鑑を押すなどの違法行為が多数明らかになり、同庁は厳格な処分が必要と判断した。
（産経新聞） - 5月26日
金融庁の処分を受け、損保ジャパンの平野浩志社長は同日会見し、六月に予定していた会長への就任を辞退することを示唆した。
処分はそのほか
（１）新商品開発の三カ月停止
（２）生命保険商品の販売の一カ月停止
（３）山口支店の一カ月の業務停止−など。
金融庁は昨年十一月、自動車保険の特約部分で支払い漏れがあったとして、同社を含む損保会社二十六社に対し、業務改善命令を出したが、損保ジャパンはその後の金融庁検査で、計千三百三十四件の支払い漏れがみつかったという。
このほか生保商品の販売で社員二百八十人が保険料を立て替えたり、契約者に無断で契約書に印鑑を押すなどの違法行為が多数明らかになり、同庁は厳格な処分が必要と判断した。
（産経新聞） - 5月26日
佐賀銀：偽造・盗難を防止へ、生体認証ＩＣカード導入
佐賀銀行は来年３月、キャッシュカードの偽造・盗難を防止するため生体認証機能付きＩＣカードを導入する。生体情報と暗証番号の両方で本人であることを確認するため、セキュリティーが格段に向上するという。対応するＡＴＭ（現金自動受払機）は県内外の全営業店１１０店に１台ずつ配備する。
同行によると、利用者がＡＴＭにキャッシュカードを入れ、機械に指を近づけると静脈の情報が読み取られ、カードに保存されている情報と一致するかどうかコンピューターが判断する。
カードを利用できるのは希望する個人客で、普通預金と貯蓄預金が対象。今月からシステムの開発が始まった。現在発行されているキャッシュカード約１１０万枚のうち、開始から５年間で７万枚前後が切り替えられる見込みだ。
（毎日新聞） - 5月26日
同行によると、利用者がＡＴＭにキャッシュカードを入れ、機械に指を近づけると静脈の情報が読み取られ、カードに保存されている情報と一致するかどうかコンピューターが判断する。
カードを利用できるのは希望する個人客で、普通預金と貯蓄預金が対象。今月からシステムの開発が始まった。現在発行されているキャッシュカード約１１０万枚のうち、開始から５年間で７万枚前後が切り替えられる見込みだ。
（毎日新聞） - 5月26日
西京銀などに改善命令 金融庁 管理体制の不備指摘
金融庁は二十六日、西京銀行（山口県周南市）、亀有信用金庫（東京都葛飾区）、朝日信用金庫（東京都台東区）の三金融機関に相次いで業務改善命令を発動した。いずれも職員が起こした横領事件に対して管理体制の不備を指摘した。
西京銀の場合、同行で起きた預金着服などの不祥事八件のうち、四件について頭取ら一部経営陣の判断で、銀行法で義務づけられている監督当局への届け出を怠った。
（フジサンケイ ビジネスアイ） 5月27日
西京銀の場合、同行で起きた預金着服などの不祥事八件のうち、四件について頭取ら一部経営陣の判断で、銀行法で義務づけられている監督当局への届け出を怠った。
（フジサンケイ ビジネスアイ） 5月27日
2006年05月18日
福島銀で１億６０００万紛失、元契約社員が行方不明
福島銀行（本店・福島市）は１８日、郡山支店で現金１億６０００万円が紛失したと発表した。
４月１８日の月例検査で、残高と帳簿の金額が合わないことから判明。内部調査の結果、支店内の者が着服などした可能性が高いとして、郡山署に届け出た。
同支店では、検査当日の夕方から、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の現金補てんなどを行う責任者だった元契約社員の男性が行方不明になっており、同署は、元契約社員が何らかの事情を知っている可能性があるとみて調べている。
元契約社員は、無断欠勤を理由に５月１５日付で解雇された。
（読売新聞） 5月18日
４月１８日の月例検査で、残高と帳簿の金額が合わないことから判明。内部調査の結果、支店内の者が着服などした可能性が高いとして、郡山署に届け出た。
同支店では、検査当日の夕方から、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の現金補てんなどを行う責任者だった元契約社員の男性が行方不明になっており、同署は、元契約社員が何らかの事情を知っている可能性があるとみて調べている。
元契約社員は、無断欠勤を理由に５月１５日付で解雇された。
（読売新聞） 5月18日
2006年05月16日
旧UFJ店舗にも設置、生体認証のATM、三菱東京UFJ銀
三菱東京UFJ銀行は16日、手のひら静脈の生体認証で本人確認する現金自動預払機（ATM）を、旧UFJ銀行の店舗にも6月から順次設置していくと発表した。旧東京三菱銀行で行っていたサービスを旧UFJ店でも利用可能にすることで、合併効果を顧客に還元する。
支店をはじめ約400に上る旧UFJの全有人店舗に9月末までに設置、約1500の無人店舗にも2008年末までに導入する計画。
（時事通信） 5月16日
支店をはじめ約400に上る旧UFJの全有人店舗に9月末までに設置、約1500の無人店舗にも2008年末までに導入する計画。
（時事通信） 5月16日
2006年05月12日
旧東京三菱行員、端末不正操作で４０００万円着服
銀行のオンライン端末を不正操作して、４０００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は１１日、旧東京三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の元支店長代理を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。
容疑者は同行田町支店の支店長代理だった２００２年４月下旬、支店のオンライン端末からホストコンピューターに虚偽の出入金情報を送信するなどして、両親名義で作った２つの口座に、計４０００万円を入金させた疑い。
（読売新聞） 5月11日
容疑者は同行田町支店の支店長代理だった２００２年４月下旬、支店のオンライン端末からホストコンピューターに虚偽の出入金情報を送信するなどして、両親名義で作った２つの口座に、計４０００万円を入金させた疑い。
（読売新聞） 5月11日
2006年05月10日
大規模なシステム障害 出入金ミス２８万件、シティバンク
シティバンク在日支店で８日夜から９日にかけて、大規模なシステム障害が発生した。顧客が口座から一度しか預金を引き出していないのに同じ金額がもう一度引き出されたことになっていたり、出入金が正確に記録されないケースが続発。
公共料金の二重引き落としなどもあり、誤った出入金処理は約２７万５０００件と、この間の個人取引のほぼすべてに上った。連休明けに出入金記録の一括処理を行った後に障害が起きており、プログラムなどに何らかの不具合があったとみられる。
（毎日新聞） 5月10日
公共料金の二重引き落としなどもあり、誤った出入金処理は約２７万５０００件と、この間の個人取引のほぼすべてに上った。連休明けに出入金記録の一括処理を行った後に障害が起きており、プログラムなどに何らかの不具合があったとみられる。
（毎日新聞） 5月10日
2006年05月05日
ネット脅迫に対応、学校に防犯対策費用の保険販売
損害保険ジャパンは４日、インターネットの掲示板に児童・生徒へ危害を加える脅迫文が書き込まれるなどした場合、学校が行う防犯対策費用を補償する業界初の保険商品の取り扱いを始めることを明らかにした。
学校側が登下校時の安全確保などに乗り出す動きが広がっていることから、学校向けの賠償責任保険に防犯対策費用まで補償範囲を広げ、学校側のニーズに応える。
新商品は、公立、私立大学と私大の付属小中高校が対象。学校がある市区町村（隣接市区町村も含む）で、未成年者を対象にした殺人事件など重大犯罪が発生したり、ネット掲示板に児童・生徒の殺害予告や爆破予告などが書き込まれたりした場合、通学路への警備員の配置や防犯ブザーの配布など学校が実施する防犯対策にかかる費用に対し、最大５００万円の保険金を支払う。保険料は学生数が２１００人、賠償責任保険全体の補償限度額が５０００万円の場合、年間約２１０万円となる。
（読売新聞） 5月5日
学校側が登下校時の安全確保などに乗り出す動きが広がっていることから、学校向けの賠償責任保険に防犯対策費用まで補償範囲を広げ、学校側のニーズに応える。
新商品は、公立、私立大学と私大の付属小中高校が対象。学校がある市区町村（隣接市区町村も含む）で、未成年者を対象にした殺人事件など重大犯罪が発生したり、ネット掲示板に児童・生徒の殺害予告や爆破予告などが書き込まれたりした場合、通学路への警備員の配置や防犯ブザーの配布など学校が実施する防犯対策にかかる費用に対し、最大５００万円の保険金を支払う。保険料は学生数が２１００人、賠償責任保険全体の補償限度額が５０００万円の場合、年間約２１０万円となる。
（読売新聞） 5月5日
2006年05月02日
旧ＵＦＪ銀ＡＴＭ盗撮、裏に中国人組織
旧ＵＦＪ銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）のＡＴＭコーナーに昨年８月から盗撮カメラが仕掛けられた事件で、警視庁に逮捕された主犯格の暴力団関係者の男が「東京・上野で、日本語を話す中国人から盗撮を持ち掛けられた」と供述していることが２日、わかった。
中国人は３人以上で、盗撮の実行役への日当など数百万円に上る資金を出していたとみられる。盗撮したキャッシュカードの口座番号や、暗証番号を入力する映像の一部がすでに中国人側に渡っている可能性もある。
（読売新聞） 5月2日
中国人は３人以上で、盗撮の実行役への日当など数百万円に上る資金を出していたとみられる。盗撮したキャッシュカードの口座番号や、暗証番号を入力する映像の一部がすでに中国人側に渡っている可能性もある。
（読売新聞） 5月2日
