2006年06月
2006年06月28日
行員、１５００万円の紹介料、出資法違反のコンサル商品で−佐賀銀
佐賀銀行の陣内芳博常務は27日、佐賀市内の本店で記者会見し、資産運用コンサルティング会社（福岡市）による出資法違反事件に絡み、行員3人が顧客などに同社への出資を紹介し、昨年8月から今年5月までに計約1500万円の手数料を得ていたことを明らかにした。
また、3人を含む行員20人が総額約5000万円を投資していたことも分かった。
（時事通信） 6月27日
また、3人を含む行員20人が総額約5000万円を投資していたことも分かった。
（時事通信） 6月27日
ジャパンネット銀、システム一時障害 外部からの攻撃受け
インターネット専業のジャパンネット銀行は２７日、サイバー攻撃と呼ばれるネットを通じた外部からの攻撃を受け、午前７時半から約３時間１０分にわたって、一般の利用者が同行ホームページに接続したり、送金手続きなどがしにくくなったと発表した。
同行ホームページへの接続数が、システムの許容量を超える毎分数万回に急増。集中する接続は特定のアドレス数個からに限られ、同行がこのアドレスからの接続を禁止したところ、システムは正常に復旧した。
携帯電話やＡＴＭ（現金自動受払機）による取引に影響はなかった。
接続した人間は特定できていない。同行は刑事告訴も検討する方針。
（毎日新聞） 6月28日
同行ホームページへの接続数が、システムの許容量を超える毎分数万回に急増。集中する接続は特定のアドレス数個からに限られ、同行がこのアドレスからの接続を禁止したところ、システムは正常に復旧した。
携帯電話やＡＴＭ（現金自動受払機）による取引に影響はなかった。
接続した人間は特定できていない。同行は刑事告訴も検討する方針。
（毎日新聞） 6月28日
2006年06月26日
保険金支払い、第三者審査会設置 プルデンシャル生命
プルデンシャル生命は２６日、保険金支払いの透明性を高めるため、契約者や弁護士、医師の第三者のみで構成した独立組織「支払審査会」を設置すると発表した。契約者による不服申し立てに基づき、保険金不払い決定の妥当性を審査。不適切とする結果が出れば会社側は保険金を支払う。第三者組織による審査は業界で初めて。
（毎日新聞） 6月26日
（毎日新聞） 6月26日
住宅ローン完済返戻金 ２５６信金が報告怠り一時１７億円
国内全信用金庫の約９割に上る２５６の信金で、住宅ローンを繰り上げ完済した利用者約３万人に対し、規定に基づく返戻金合計約１７億円が未払いになっていたことが明らかになった。
信金業界が出資し、個人向け融資を保証する「しんきん保証基金」への報告を各信金が怠っていたためで、５月末までに確認できた約２万８０００人に合計１５億５０００万円を返還した。
しかし、転居などに伴って依然として約２０００件・１億５０００万円が未払いのままになっており、同業界はインターネットのホームページ上などで対象者に確認するよう呼び掛けている。
同基金によると、２０年間の返済計画で信金から１０００万円を借り入れる際、一律１８万８９００円の保証料を一括して支払う。融資実行後、半期の１０年で完済すれば、規定で４万５３００円の保証料が戻ってくる計算になる。
複数の信金が顧客からのクレームを受け、昨年９月に全国レベルで調査を実施した。その結果、１９９５〜２００１年度に完済した利用者を中心に、平均５万円の返戻金を受け取っていないことが判明した。最も古い完済例は、２０年以上前の８４年度にさかのぼるという。
０２年度以降は、それまで文書の郵送に頼っていた報告手続きを、コンピューターシステムを導入した自動管理に改めたため、未払い件数は激減した。しかし、信金側の入力ミスなどで同年度以降も未払いが散見されるという。
信金関係者によると、４７都道府県すべてで未払いが発生しており、民法の規定に従い、遅延損害金として返戻額の５％に未払い年数を掛けた分を上乗せして返還する。損害金は基金ではなく、対象信金が負担する。
（フジサンケイ ビジネスアイ） 6月17日
信金業界が出資し、個人向け融資を保証する「しんきん保証基金」への報告を各信金が怠っていたためで、５月末までに確認できた約２万８０００人に合計１５億５０００万円を返還した。
しかし、転居などに伴って依然として約２０００件・１億５０００万円が未払いのままになっており、同業界はインターネットのホームページ上などで対象者に確認するよう呼び掛けている。
同基金によると、２０年間の返済計画で信金から１０００万円を借り入れる際、一律１８万８９００円の保証料を一括して支払う。融資実行後、半期の１０年で完済すれば、規定で４万５３００円の保証料が戻ってくる計算になる。
複数の信金が顧客からのクレームを受け、昨年９月に全国レベルで調査を実施した。その結果、１９９５〜２００１年度に完済した利用者を中心に、平均５万円の返戻金を受け取っていないことが判明した。最も古い完済例は、２０年以上前の８４年度にさかのぼるという。
０２年度以降は、それまで文書の郵送に頼っていた報告手続きを、コンピューターシステムを導入した自動管理に改めたため、未払い件数は激減した。しかし、信金側の入力ミスなどで同年度以降も未払いが散見されるという。
信金関係者によると、４７都道府県すべてで未払いが発生しており、民法の規定に従い、遅延損害金として返戻額の５％に未払い年数を掛けた分を上乗せして返還する。損害金は基金ではなく、対象信金が負担する。
（フジサンケイ ビジネスアイ） 6月17日
金融庁、金融機関に優越的地位の乱用防止を再要請
金融庁は２２日、銀行など金融機関に対し、優越的地位の乱用防止について再要請した。公正取引委員会が２１日に公表した調査で、金融機関の対応が不十分であると判明したため。金融庁では「金融機関のこの問題に対する意識は、生ぬるいと言わざるを得ない」と指摘している。
公取委が公表したのは「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」。それによると、金融機関の５．６％が三井住友銀行が排除勧告を受けたことを知らず、また約３割が知っているにもかかわらず、何も取り組みを行っていなかった。さらに公取委が２００４年１２月に公表した金融機関の不公正取引に関するガイドラインに知っているのにもかかわらず、何もしていなかった金融機関が４割以上にのぼった。
金融庁は、こうした事実を問題視。１月５日に公表した「取引等の適切性確保への取組みについて」で、金融機関に優越的地位の乱用防止について要請していたが、「前回要請にも関わらず、取引等の適切性確保への取組みを真摯に行っていない金融機関が存在するとすれば、極めて遺憾」として、再び要請することを決めた。
（ロイター） 6月22日
公取委が公表したのは「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」。それによると、金融機関の５．６％が三井住友銀行が排除勧告を受けたことを知らず、また約３割が知っているにもかかわらず、何も取り組みを行っていなかった。さらに公取委が２００４年１２月に公表した金融機関の不公正取引に関するガイドラインに知っているのにもかかわらず、何もしていなかった金融機関が４割以上にのぼった。
金融庁は、こうした事実を問題視。１月５日に公表した「取引等の適切性確保への取組みについて」で、金融機関に優越的地位の乱用防止について要請していたが、「前回要請にも関わらず、取引等の適切性確保への取組みを真摯に行っていない金融機関が存在するとすれば、極めて遺憾」として、再び要請することを決めた。
（ロイター） 6月22日
2006年06月24日
神奈川銀元行員も逮捕、住宅ローン詐欺
路上生活者の名義を使った住宅ローン詐欺事件で、神奈川県警は23日、神奈川銀行から金をだまし取ったとして、詐欺容疑で、元同行藤沢支店行員を逮捕した。同容疑者は容疑を認めているという。
容疑者は、飲食店店長ら3人と共謀。2003年東京都内の路上生活者を藤沢市内に住まわせて住民票を移させ、虚偽の書類を作成。同市内の建売住宅の購入やリフォームのローンを同支店に申し込み、約4200万円の融資金をだまし取った疑い。
（時事通信） 6月23日
容疑者は、飲食店店長ら3人と共謀。2003年東京都内の路上生活者を藤沢市内に住まわせて住民票を移させ、虚偽の書類を作成。同市内の建売住宅の購入やリフォームのローンを同支店に申し込み、約4200万円の融資金をだまし取った疑い。
（時事通信） 6月23日
西シ銀２行員が着服、計３７００万円、１件は公表遅れる
西日本シティ銀行は２３日、甘木支店と中間支店で、行員が顧客の預金計約３７００万円を不正流用し、着服していたと発表した。同行は昨年末から行員の不正計５件が相次いで発覚。１月に福岡財務支局から業務改善命令を受け、再発防止に向けた法令順守体制強化を盛り込んだ改善計画を提出したばかり。また、甘木支店の不正流用は２月に処分していたが、４カ月間公表していなかった。
同行によると、今年１月まで甘木支店に勤務していた男性行員が昨年８月と１０月、個人客３人の預金計１４００万円を引き出し、借入金を返済できなくなった融資先の返済資金に流用した。
行員の異動後に上司が気づいて発覚。同行は２月１７日に行員を懲戒解雇、役員１人を含む１０人を処分していた。公表が遅れた理由について同行は「個人的な流用目的ではなかったため判断に迷った」という。
中間支店では今年５月末で退職した派遣社員の女性行員が、旧福岡シティ銀行中間支店時代の２００３年３月から約３年３カ月間で個人客１１人の預金から計約２３００万円を着服。個人的な借入金返済に使っていた。女性の退職後、顧客からの問い合わせで６月に発覚したという。
（西日本新聞） 6月24日
同行によると、今年１月まで甘木支店に勤務していた男性行員が昨年８月と１０月、個人客３人の預金計１４００万円を引き出し、借入金を返済できなくなった融資先の返済資金に流用した。
行員の異動後に上司が気づいて発覚。同行は２月１７日に行員を懲戒解雇、役員１人を含む１０人を処分していた。公表が遅れた理由について同行は「個人的な流用目的ではなかったため判断に迷った」という。
中間支店では今年５月末で退職した派遣社員の女性行員が、旧福岡シティ銀行中間支店時代の２００３年３月から約３年３カ月間で個人客１１人の預金から計約２３００万円を着服。個人的な借入金返済に使っていた。女性の退職後、顧客からの問い合わせで６月に発覚したという。
（西日本新聞） 6月24日
第一生命、配当金支払い不足４万７０００件公表せず
第一生命保険（本社東京）が取り扱う生命保険や年金保険で、保険契約者への配当金の一部に支払い不足があり、８４〜０５年度の２２年間で約４万７０００件、計約１億１５７０万円にのぼることが２４日、分かった。
うち約４万５０００件、約９２００万円は０４年２月に社内調査で判明していたが、「契約者への返還作業を優先する」として公表していなかった。
生保会社は決算で生じた剰余金の一部を、配当金として契約者に分配する。
同社によると、０４年２月に死亡保険などの入院に関係する特約で、８０歳の満期時の配当金の一部が１件２万５６００〜２００円未払いになっていたことが判明。支払遅延利息計約１９００万円と合わせて、連絡の取れた契約者に返還した。数十件と連絡が取れないという。
原因は、支払額を計算するコンピュータープログラムの不備と分かった。このため他のプログラムも調べたところ、昨年６月以降に生命保険や年金保険でさらに１９１３件、計約２３７０万円（１件３０９万〜３０円）の支払い不足が見つかった。今年５月下旬から支払い不足を契約者に通知し始めたが、公表しなかった。支払遅延利息は現在計算中という。
（毎日新聞） 6月24日
うち約４万５０００件、約９２００万円は０４年２月に社内調査で判明していたが、「契約者への返還作業を優先する」として公表していなかった。
生保会社は決算で生じた剰余金の一部を、配当金として契約者に分配する。
同社によると、０４年２月に死亡保険などの入院に関係する特約で、８０歳の満期時の配当金の一部が１件２万５６００〜２００円未払いになっていたことが判明。支払遅延利息計約１９００万円と合わせて、連絡の取れた契約者に返還した。数十件と連絡が取れないという。
原因は、支払額を計算するコンピュータープログラムの不備と分かった。このため他のプログラムも調べたところ、昨年６月以降に生命保険や年金保険でさらに１９１３件、計約２３７０万円（１件３０９万〜３０円）の支払い不足が見つかった。今年５月下旬から支払い不足を契約者に通知し始めたが、公表しなかった。支払遅延利息は現在計算中という。
（毎日新聞） 6月24日
ＵＦＪ銀の９億賠償確定 相続税対策訴訟
バブル期に相続税対策として三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の行員に勧められ、１０億円の融資で不動産を購入した男性（故人）の遺族が、銀行の説明をめぐって約１１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は２３日、同行の上告を棄却する決定をした。同行に約９億１８００万円の賠償を命じた２審・東京高裁判決が確定した。
２審判決によると、遺族側は平成元年、男性の死去に備えた相続税対策を相談。男性は２年、１０億円を借りて銀行側の斡旋（あつせん）した新潟県内の不動産を９億５０００万円で購入した。
遺族側は平成１３年に提訴。１審・東京地裁は請求を棄却。２審は「銀行は内容を説明すべき信義則上の義務があった」と逆転判決を言い渡していた。
（産経新聞） 6月24日
２審判決によると、遺族側は平成元年、男性の死去に備えた相続税対策を相談。男性は２年、１０億円を借りて銀行側の斡旋（あつせん）した新潟県内の不動産を９億５０００万円で購入した。
遺族側は平成１３年に提訴。１審・東京地裁は請求を棄却。２審は「銀行は内容を説明すべき信義則上の義務があった」と逆転判決を言い渡していた。
（産経新聞） 6月24日
