2006年07月
2006年07月28日
日生に改善命令 契約を不正解除 金融庁
金融庁は２６日、生命保険業界最大手の日本生命保険に対し、保険金の支払い管理態勢に欠陥があるとして、業務改善命令を出した。給付金の支払い査定担当者が査定に関する書類を改竄して契約解除するなどの不正処理が発覚。
金融庁は経営管理態勢の改善・強化が必要と判断した。
契約者が病気などを隠して加入した「告知義務違反」の場合、保険会社ではその事実が判明してから一定期間内であれば契約を解除できる。しかし、金融庁によると、日生は大阪本社の支払い査定担当者が違反が分かった日を意図的にずらすなど書類を改竄。契約を不正解除した事案が平成９〜１７年の９年間で１０５件あった。
この担当者は保険金や給付金の支払いが遅れた場合に、契約者が受け取る遅延利息を算出する際の起算日も改竄し、１４〜１７年の４年間で３０３件、５５万３０００円分の遅延利息を支払っていなかった。このほか１８人の支払い査定担当者も１５〜１７年の３年間で３５件、３万２０００円分の過少処理をしていたという。
不正な事務処理が判明したきっかけは、昨年６月、契約解除に不審を抱いた顧客から日生に問い合わせが相次いだこと。
（産経新聞） 7月27日
金融庁は経営管理態勢の改善・強化が必要と判断した。
契約者が病気などを隠して加入した「告知義務違反」の場合、保険会社ではその事実が判明してから一定期間内であれば契約を解除できる。しかし、金融庁によると、日生は大阪本社の支払い査定担当者が違反が分かった日を意図的にずらすなど書類を改竄。契約を不正解除した事案が平成９〜１７年の９年間で１０５件あった。
この担当者は保険金や給付金の支払いが遅れた場合に、契約者が受け取る遅延利息を算出する際の起算日も改竄し、１４〜１７年の４年間で３０３件、５５万３０００円分の遅延利息を支払っていなかった。このほか１８人の支払い査定担当者も１５〜１７年の３年間で３５件、３万２０００円分の過少処理をしていたという。
不正な事務処理が判明したきっかけは、昨年６月、契約解除に不審を抱いた顧客から日生に問い合わせが相次いだこと。
（産経新聞） 7月27日
2006年07月27日
顧客預金9800万円を着服、琉球銀、行員を解雇
琉球銀行は27日、男性行員が顧客の預金約9800万円を着服していたとして、同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。行員は事実関係を認めており、同行は近く沖縄県警に告訴する。
（時事通信） 7月27日
（時事通信） 7月27日
2006年07月26日
日本生命、不正事務手続きで業務改善命令 金融庁
金融庁は２６日、生命保険業界最大手の日本生命保険に対し、業務改善命令を出した。同社の保険金支払担当者が過去９年間にわたって不正な事務手続きを行っていたことが分かり、再発防止と責任の所在明確化などを求めた。
不正を行ったのは、大阪本社勤務の男性社員で、書類を改ざんするなどして、本来解除できない保険契約を解除したり、加入者に支払う利息を不正に減額していた。金融庁は不正を防止できなかった日生の管理体制上の欠陥を問題視し、抜本的な改善を求めている。
金融庁によると、保険契約者が過去の病歴を隠すなどの告知義務違反をした場合、保険会社は違反発覚後１カ月以内に限り契約解除ができるが、男性社員は書類上の発覚日を改ざんするなどして、１カ月を超えている場合でも解除していた。不正解除は９７〜０５年の間に約１０５件あった。日生は不正解除契約の復活を求められ、保険金を支払った例が２９件、総額２億４２９万円あったという。
またこの社員は、保険金の支払いが一定期限より遅れた場合に会社側が契約者に支払う「遅延利息」についても期限日を改ざんするなどして、３０３件、計５５万３０００円分を不正に減額していた。遅延利息金の不正減額は、この社員以外の支払担当者１８人も行っており、３５件、３万２０００円分に及んでいた。
昨年６月に契約者から同社に苦情があり、不正が発覚した。この男性社員は１６年間同じ業務を担当し、上司によるチェックも事実上行われていなかったといい、金融庁は「支払い部門に適切な人員配置が行われておらず、経営陣の把握も不十分」と指摘している。
（毎日新聞） 7月26日
不正を行ったのは、大阪本社勤務の男性社員で、書類を改ざんするなどして、本来解除できない保険契約を解除したり、加入者に支払う利息を不正に減額していた。金融庁は不正を防止できなかった日生の管理体制上の欠陥を問題視し、抜本的な改善を求めている。
金融庁によると、保険契約者が過去の病歴を隠すなどの告知義務違反をした場合、保険会社は違反発覚後１カ月以内に限り契約解除ができるが、男性社員は書類上の発覚日を改ざんするなどして、１カ月を超えている場合でも解除していた。不正解除は９７〜０５年の間に約１０５件あった。日生は不正解除契約の復活を求められ、保険金を支払った例が２９件、総額２億４２９万円あったという。
またこの社員は、保険金の支払いが一定期限より遅れた場合に会社側が契約者に支払う「遅延利息」についても期限日を改ざんするなどして、３０３件、計５５万３０００円分を不正に減額していた。遅延利息金の不正減額は、この社員以外の支払担当者１８人も行っており、３５件、３万２０００円分に及んでいた。
昨年６月に契約者から同社に苦情があり、不正が発覚した。この男性社員は１６年間同じ業務を担当し、上司によるチェックも事実上行われていなかったといい、金融庁は「支払い部門に適切な人員配置が行われておらず、経営陣の把握も不十分」と指摘している。
（毎日新聞） 7月26日
2006年07月21日
自殺訴訟、損保に保険金１５１０万円支払いを命令 名地裁
名古屋市港区の名古屋港で０３年１月、乗用車が海中に転落し、夫婦２人が死亡した事故を巡り、愛知県の夫の兄があいおい損害保険を相手取り、保険金の支払いを求めていた訴訟で、名古屋地裁は２１日、請求通り約１５１０万円の支払いを命じた。徳永幸蔵裁判官は「夫妻の持病は重大とは言えず、ハンドルも右に切っており、転落を避けようとしていた可能性があり、自殺とは言えない」などと述べた。
判決によると、０３年１月１７日、同港のフェリーふ頭先の海中から車が発見され、２０日に引き上げたところ、中から夫妻の遺体が発見された。
同損保側は
夫妻は病気を抱えていた
高速度で転落した疑いがある
冬なのに運転席以外の窓が空いていたのは海水の浸入を早める疑いがある
など事故でない可能性があるとして、相続人の兄に保険金の支払いを拒否していた
（毎日新聞） 7月21日
判決によると、０３年１月１７日、同港のフェリーふ頭先の海中から車が発見され、２０日に引き上げたところ、中から夫妻の遺体が発見された。
同損保側は
夫妻は病気を抱えていた
高速度で転落した疑いがある
冬なのに運転席以外の窓が空いていたのは海水の浸入を早める疑いがある
など事故でない可能性があるとして、相続人の兄に保険金の支払いを拒否していた
（毎日新聞） 7月21日
2006年07月19日
セブン銀行でのICキャッシュカード取り扱い開始、十六銀行
十六銀行 は19日、全国のセブン―イレブン店舗内などにあるセブン銀行の現金自動預払機（ATM）約1万1500台で、十六銀行のICキャッシュカードの取り扱いを24日から開始すると発表した。利便性の向上によって、セキュリティーに優れたICカードへの切り替えを進めるのが狙い。
同行では今年中に、同行設置のATM全627台のIC対応化を完了させる予定だ。
（時事通信） 7月19日
同行では今年中に、同行設置のATM全627台のIC対応化を完了させる予定だ。
（時事通信） 7月19日
2006年07月18日
りそなＨＤ、個人情報１７万人分を紛失
りそなホールディングスは１８日、傘下のりそな銀行と近畿大阪銀行で計１７万５０６２人分の個人情報を紛失したと発表した。情報の不正利用などの被害は報告されていないとしている。
りそな銀は顧客の預金取引明細などを記録したマイクロフィルムを紛失。４３店舗で９６〜０１年に取引のあった計１７万１６１２人分の氏名、口座番号、預金・貸出金残高などが記録されている。専用の機械がなければ情報を読み取ることができず、「外部流出の可能性は低い」（広報）という。近畿大阪銀は全１３７店舗中１３３店舗で住所、氏名、電話番号などを記載した印鑑届とカードローン契約書類を３４５０人分紛失した。
（毎日新聞） 7月18日
りそな銀は顧客の預金取引明細などを記録したマイクロフィルムを紛失。４３店舗で９６〜０１年に取引のあった計１７万１６１２人分の氏名、口座番号、預金・貸出金残高などが記録されている。専用の機械がなければ情報を読み取ることができず、「外部流出の可能性は低い」（広報）という。近畿大阪銀は全１３７店舗中１３３店舗で住所、氏名、電話番号などを記載した印鑑届とカードローン契約書類を３４５０人分紛失した。
（毎日新聞） 7月18日
2006年07月15日
詐欺逮捕、武富士支店長代理が「指南役」？
偽造免許証で身元を偽り、消費者金融「武富士」のＡＴＭから現金５０万円を引き出したとして、北海道警は１２日、札幌市、同社大通支店長代理ら５容疑者を詐欺や窃盗などの疑いで逮捕したと発表した。
支店長代理が「指南役」となり、同様の手口で他支店からも引き出したとみて、追及する。
（毎日新聞） 7月13日
支店長代理が「指南役」となり、同様の手口で他支店からも引き出したとみて、追及する。
（毎日新聞） 7月13日
金融庁が関東つくば銀に経営基盤強化計画の変更命令
金融庁は１４日、経営基盤強化計画に問題があるとして、関東つくば銀行に対し、計画の変更命令を出した。２００５年３月期と０６年３月期の計画値と実績値が大幅にかい離していることから、計画の見直しが必要と判断した。関東つくば銀行は８月１４日までに変更後の計画を提出する必要がある。
同行は２００３年９月、関東銀行とつくば銀行が合併して誕生した際に再編促進法に基づき６０億円の公的資金を注入され、同計画を提出していた。
（ロイター） 7月14日
同行は２００３年９月、関東銀行とつくば銀行が合併して誕生した際に再編促進法に基づき６０億円の公的資金を注入され、同計画を提出していた。
（ロイター） 7月14日
日本郵政公社,簡保配当金に計算ミス ７８００万円過払い
日本郵政公社は１４日、官公庁や企業などの職域団体向けの簡易保険契約で、配当金の計算ミスがあり、約２万８０００件、総額約７８００万円を契約者に払いすぎた一方、約１７００件、総額約１７万円の支払い不足があったと発表した。
回収コストなどを考慮して払いすぎの返還は求めないが、不足分は支払う。ミスは、９２年１０月から０１年３月までの８年半に加入した契約者のうち、１年更新型の定期保険契約で発生した。計算プログラムの不備が原因だという。
（毎日新聞） 7月14日
回収コストなどを考慮して払いすぎの返還は求めないが、不足分は支払う。ミスは、９２年１０月から０１年３月までの８年半に加入した契約者のうち、１年更新型の定期保険契約で発生した。計算プログラムの不備が原因だという。
（毎日新聞） 7月14日
保険金不払い、金融庁が損保全社に報告命令、第三分野
金融庁は１４日、国内の損害保険会社４８社すべてに対し、今年６月までの過去５年に起きた医療保険などの保険金不払いの実態を１０月末までに報告するよう命じた。
損保大手の三井住友海上火災保険で、医療保険の保険金不払いが大量に発覚したことを受けた措置だ。
金融庁は昨年、自動車事故の見舞金などで大量の不払いが見つかった際に一斉報告を命じたところ、計２６社で不払いが見つかった。これが、今年５月以降の損害保険ジャパンや三井住友海上への業務停止につながった前例もあり、今回も報告の内容次第では、損保業界に厳しい行政処分が出される可能性が出てきた。
今回の報告対象は、入院費用などを補償する医療保険やがん保険、介護保険など第三分野と呼ばれる保険商品だ。不払いの件数や金額、発覚後の顧客対応などについて報告を求めた。
（読売新聞） 7月15日
損保大手の三井住友海上火災保険で、医療保険の保険金不払いが大量に発覚したことを受けた措置だ。
金融庁は昨年、自動車事故の見舞金などで大量の不払いが見つかった際に一斉報告を命じたところ、計２６社で不払いが見つかった。これが、今年５月以降の損害保険ジャパンや三井住友海上への業務停止につながった前例もあり、今回も報告の内容次第では、損保業界に厳しい行政処分が出される可能性が出てきた。
今回の報告対象は、入院費用などを補償する医療保険やがん保険、介護保険など第三分野と呼ばれる保険商品だ。不払いの件数や金額、発覚後の顧客対応などについて報告を求めた。
（読売新聞） 7月15日
