2006年08月
2006年08月26日
第一生命、８６〜９９年に販売の変額保険手数料を取り過ぎ
第一生命保険は２５日、８６〜９９年に販売した変額保険の手数料を５５４８件分、計３３１万９４６５円を取り過ぎていたと発表した。取り過ぎた手数料は３１日から順次、契約者に返金する。事務システムの設計に不備があったことが原因。
１件当たりの返金額は最大１０万４２５０円で、平均は５９８円。
（毎日新聞） 8月25日
１件当たりの返金額は最大１０万４２５０円で、平均は５９８円。
（毎日新聞） 8月25日
みちのく銀行返金ミス、７６件分計３９９万円、住宅融資保険付き融資
みちのく銀行（本店青森市）は２３日、住宅金融公庫が保証する住宅融資保険付き融資を繰り上げ返済した顧客に対し、事務手続きミスによって、本来ならば返金しなければいけない保険料の減額分を返金していなかったと発表した。発覚したミスは７６件計約３９９万円。同行は顧客に謝罪するとともに、利息分を含めて全額返金する。
住宅融資保険付き融資は、利用者が返済不可能になった場合に備え、公庫が金融機関側に支払う保険が付いている。利用者が融資を繰り上げ返済した場合、公庫の保険料も減額され、利用者に減額分が返金される。
同行によると、昨年１１月に公庫から保険料の定期請求があったため、行内で確認作業をしたところ、減額分を返金していないケースが１件見つかった。さらに、資料が保管されている過去１０年分までさかのぼって調べて計７６件のミスが分かった。担当行員が、公庫に送付しなければいけない通知書を作成し忘れていたという。
（毎日新聞） 8月25日
住宅融資保険付き融資は、利用者が返済不可能になった場合に備え、公庫が金融機関側に支払う保険が付いている。利用者が融資を繰り上げ返済した場合、公庫の保険料も減額され、利用者に減額分が返金される。
同行によると、昨年１１月に公庫から保険料の定期請求があったため、行内で確認作業をしたところ、減額分を返金していないケースが１件見つかった。さらに、資料が保管されている過去１０年分までさかのぼって調べて計７６件のミスが分かった。担当行員が、公庫に送付しなければいけない通知書を作成し忘れていたという。
（毎日新聞） 8月25日
2006年08月23日
紀陽銀、公的資金申請へ 財務強化、３００億円規模
紀陽銀行（和歌山市）は２２日、地域金融機関の再編のため経営安定を目指す金融機能強化法に基づき、公的資金の注入を金融庁に申請する方針を固めた。公的資金注入によって、不良債権の一掃をはかるなど財務体質を改善、地元企業への融資拡大をはかる。金融庁も紀陽銀行への公的資金注入の方針を固めており、規模を３００億円前後とする方向で最終調整中。実現すれば、同法適用の第１号となる。
紀陽銀行は今年２月、和歌山銀行（和歌山市）とともに持ち株会社、紀陽ホールディングス（ＨＤ）を設立、１０月１０日に存続銀行を紀陽銀行として和歌山銀行と合併を目指している。
ただ、紀陽ＨＤの今年３月末時点での不良債権比率は大手銀行や優良地銀を上回る７・３９％に達している。財務強化が課題で、同ＨＤは公的資金注入を「選択肢の一つ」（片山博臣社長）として検討を進めていた。
紀陽ＨＤでは、紀陽と和歌山両行間で重複している店舗のリストラなど収益改善に着手。人員配置整備などを進めており、「３年後には３０億円以上の合併効果を上げたい」（片山社長）という。
（産経新聞） 8月22日
紀陽銀行は今年２月、和歌山銀行（和歌山市）とともに持ち株会社、紀陽ホールディングス（ＨＤ）を設立、１０月１０日に存続銀行を紀陽銀行として和歌山銀行と合併を目指している。
ただ、紀陽ＨＤの今年３月末時点での不良債権比率は大手銀行や優良地銀を上回る７・３９％に達している。財務強化が課題で、同ＨＤは公的資金注入を「選択肢の一つ」（片山博臣社長）として検討を進めていた。
紀陽ＨＤでは、紀陽と和歌山両行間で重複している店舗のリストラなど収益改善に着手。人員配置整備などを進めており、「３年後には３０億円以上の合併効果を上げたい」（片山社長）という。
（産経新聞） 8月22日
2006年08月22日
偽造カード対策でスクラム、生体認証カードを相互利用
みずほ銀行は２１日、偽造キャッシュカード対策として、指の静脈で本人確認をする「生体認証機能付きＩＣキャッシュカード」を８月２８日から発行すると発表した。
生体認証の情報登録とサービス開始は１０月２日からの予定だ。発行料は新規契約者は１０５０円、従来のＩＣカードからの切り替えは無料だ。
また、同じ「指静脈」方式で本人確認をするＩＣカードを導入する日本郵政公社（郵便貯金）は１０月２日から、みずほ銀行のほか、三井住友銀行や京都銀行（京都市）、第四銀行（新潟市）とも、生体認証対応型のＡＴＭ（現金自動預け払い機）を相互利用できるようにすることを明らかにした。
みずほ銀行は１０月のサービス開始時点で、生体認証対応型のＡＴＭを有人店舗に２台、無人店舗に１台ずつ設置し、全国で計２０００台が使える。一方、郵貯では、当初の生体認証対応型のＡＴＭは１万２３００台を予定している。２００７年５月からは、みずほ銀行の生体認証カードが三井住友銀行の対応ＡＴＭでも使えるようになる見通し。
（読売新聞） 8月22日
生体認証の情報登録とサービス開始は１０月２日からの予定だ。発行料は新規契約者は１０５０円、従来のＩＣカードからの切り替えは無料だ。
また、同じ「指静脈」方式で本人確認をするＩＣカードを導入する日本郵政公社（郵便貯金）は１０月２日から、みずほ銀行のほか、三井住友銀行や京都銀行（京都市）、第四銀行（新潟市）とも、生体認証対応型のＡＴＭ（現金自動預け払い機）を相互利用できるようにすることを明らかにした。
みずほ銀行は１０月のサービス開始時点で、生体認証対応型のＡＴＭを有人店舗に２台、無人店舗に１台ずつ設置し、全国で計２０００台が使える。一方、郵貯では、当初の生体認証対応型のＡＴＭは１万２３００台を予定している。２００７年５月からは、みずほ銀行の生体認証カードが三井住友銀行の対応ＡＴＭでも使えるようになる見通し。
（読売新聞） 8月22日
2006年08月19日
生保解約訴訟、税滞納で差し押さえ、市に払戻金返還命令
男性の市民税滞納分を徴収するため、東京都立川市が、男性が契約していた生命保険の解約払戻金を保険会社から受け取った。その後、解約前に男性が死亡していたことが判明したが、この場合、払戻金は、保険会社に返されるべきものか、それともそのままでいいのか。東京地裁八王子支部は１８日、保険会社側に軍配を上げ、市に対して解約払戻金の全額１１００万円を保険会社に返すよう命じる判決を言い渡した。
訴えていたのは、マスミューチュアル生命保険（本社東京都）。判決などによると、男性は７０代で、０１〜０２、０４年度の市民税と都民税計６９７万円を滞納。市は昨年１月１３日、延滞金と合わせて約１０００万円を徴収するため、保険契約に基づく男性の支払い請求権を差し押さえ、保険契約の解約書類をマ社に送った。マ社は２月２１日、市に解約払戻金約１１００万円を支払った。
ところが、男性は２月６日に死亡。男性の保険金受取人だった長男が同月１７日付けでマ社に保険金の支払いを請求、マ社は３月８日付けで受付処理した段階で初めて男性の死亡を把握した。
このため、マ社は、解約払戻金は保険契約者が契約を解除した場合に支払われるもので、解約前に被保険者が死亡した場合は請求権が消滅する、として提訴した。
これに対して、市は差し押さえ通知書の送付が「解約払戻金請求権を行使する意思表示」などと主張。「死亡を知らないまま手続きを適法に行った」と反論していた。
判決では、被保険者の死亡で受取人の保険金請求権が発生し、解約払戻金請求権は消滅すると指摘。市が解約権を行使したのは、解約請求書がマ社に届いた２月１６日と認定し、同月６日に男性が死亡した時点で「解約払戻金請求権は消滅した」と判断した。判決について、市は「判決文を読んでから控訴も含めて検討する」と話している。
（毎日新聞） 8月19日
訴えていたのは、マスミューチュアル生命保険（本社東京都）。判決などによると、男性は７０代で、０１〜０２、０４年度の市民税と都民税計６９７万円を滞納。市は昨年１月１３日、延滞金と合わせて約１０００万円を徴収するため、保険契約に基づく男性の支払い請求権を差し押さえ、保険契約の解約書類をマ社に送った。マ社は２月２１日、市に解約払戻金約１１００万円を支払った。
ところが、男性は２月６日に死亡。男性の保険金受取人だった長男が同月１７日付けでマ社に保険金の支払いを請求、マ社は３月８日付けで受付処理した段階で初めて男性の死亡を把握した。
このため、マ社は、解約払戻金は保険契約者が契約を解除した場合に支払われるもので、解約前に被保険者が死亡した場合は請求権が消滅する、として提訴した。
これに対して、市は差し押さえ通知書の送付が「解約払戻金請求権を行使する意思表示」などと主張。「死亡を知らないまま手続きを適法に行った」と反論していた。
判決では、被保険者の死亡で受取人の保険金請求権が発生し、解約払戻金請求権は消滅すると指摘。市が解約権を行使したのは、解約請求書がマ社に届いた２月１６日と認定し、同月６日に男性が死亡した時点で「解約払戻金請求権は消滅した」と判断した。判決について、市は「判決文を読んでから控訴も含めて検討する」と話している。
（毎日新聞） 8月19日
2006年08月11日
裁判所提出文書、社員が改ざん、利息返還額の抑制狙う−三洋信販
消費者金融大手の三洋信販の松本睦彦社長は11日、福岡市内で記者会見し、顧客が起こした56件の利息返還請求訴訟の証拠書類として裁判所に提出した社内文書を社員が改ざんしていたことを明らかにした。返還額の抑制が目的とみられる。
同社長は組織的な関与を否定したが、利息制限法の上限を超える「灰色金利」に絡んだ過払い利息の返還訴訟が増加する中、貸金業者の体質が改めて問われそうだ。
（時事通信） 8月11日
同社長は組織的な関与を否定したが、利息制限法の上限を超える「灰色金利」に絡んだ過払い利息の返還訴訟が増加する中、貸金業者の体質が改めて問われそうだ。
（時事通信） 8月11日
顧客預金など1憶800万円着服、元女性職員を懲戒解雇−熊本中央信金
熊本中央信用金庫は11日、佐敷支店の女性元職員が顧客の預金など5億400万円を不正に引き出していたと発表した。7月31日付で懲戒解雇した。
穴埋め分を差し引くと、実損額は1億800万円に上るという。
（時事通信） 8月11日
穴埋め分を差し引くと、実損額は1億800万円に上るという。
（時事通信） 8月11日
2006年08月07日
朝日生命、遅延利息計２０００万円を追加支払い
朝日生命保険は７日、保険金や給付金、解約返戻金などの支払いが遅れた場合に支払額を上乗せする遅延利息について、７万７３６件、計約２０００万円を追加して支払うと発表した。同社は０２年１２月〜０６年５月の約３年５カ月間、遅延利息の支払い基準を契約者に不利な条件にいったん変更した。しかし、今年になって元に戻したため、過去の契約分も新たな基準に従って不足分を支払うことにした。１件当たりの追加支払いは最大９万２５８６円で、平均２９０円。
同社は保険金などの支払期限を約款で「５日以内」としていたが、休日や連休の増加に対応するため、０２年１２月に「５営業日以内」に解釈を変えた。約款はそのままで契約時に口頭で説明していたが、今年に入って「解釈による基準の変更は契約者に不利」（朝日生命）と見直し機運が高まり、基準を元に戻した。
（毎日新聞） 8月7日
同社は保険金などの支払期限を約款で「５日以内」としていたが、休日や連休の増加に対応するため、０２年１２月に「５営業日以内」に解釈を変えた。約款はそのままで契約時に口頭で説明していたが、今年に入って「解釈による基準の変更は契約者に不利」（朝日生命）と見直し機運が高まり、基準を元に戻した。
（毎日新聞） 8月7日
福井銀：暗証番号を類推しやすいキャッシュカード、１０月２日から利用停止
福井銀行は１０月２日から、生年月日などの類推しやすい暗証番号を設定しているキャッシュカードを利用停止にする。偽造・盗難カードによる被害を未然に防ぐのが目的で、利用者に早めの番号変更を呼びかけている。
使えなくなるのは４ケタの暗証番号を生年月日や電話番号、同一番号（「１１１１」など）に設定しているキャッシュカード。１０月１日までは同行のＡＴＭで変更操作ができる。銀行窓口で変更する場合はキャッシュカードの他に、通帳、届け印、運転免許証などの身分証明書が必要（口座開設店以外でも手続きが可能）。１０月２日以降は、窓口のみの受け付けとなる。
（毎日新聞） 8月6日
使えなくなるのは４ケタの暗証番号を生年月日や電話番号、同一番号（「１１１１」など）に設定しているキャッシュカード。１０月１日までは同行のＡＴＭで変更操作ができる。銀行窓口で変更する場合はキャッシュカードの他に、通帳、届け印、運転免許証などの身分証明書が必要（口座開設店以外でも手続きが可能）。１０月２日以降は、窓口のみの受け付けとなる。
（毎日新聞） 8月6日
2006年08月04日
郵政公社、郵貯顧客情報３５万人分を誤って廃棄
日本郵政公社は４日、延べ約３５万人分の顧客情報が記載された書類などを誤って廃棄していたと発表した。
書類などには顧客の氏名、住所、生年月日、口座番号などが記録されていたが、郵政公社は「粉砕または溶解処理をしているため、外部に流出する可能性はない」としている。
廃棄したのは、東京貯金事務センターで保存していた２６万５２５５人分の通常貯金の顧客情報を記録したマイクロフィルム計６６本と、全国８拠点で保存していた非課税郵便貯金申込書８万８３８０人分だ。
マイクロフィルムは、永久保存することにしているが、通常とは別の保管場所にあったため、昨年１２月に不要品と一緒に廃棄してしまったという。
（読売新聞） 8月4日
書類などには顧客の氏名、住所、生年月日、口座番号などが記録されていたが、郵政公社は「粉砕または溶解処理をしているため、外部に流出する可能性はない」としている。
廃棄したのは、東京貯金事務センターで保存していた２６万５２５５人分の通常貯金の顧客情報を記録したマイクロフィルム計６６本と、全国８拠点で保存していた非課税郵便貯金申込書８万８３８０人分だ。
マイクロフィルムは、永久保存することにしているが、通常とは別の保管場所にあったため、昨年１２月に不要品と一緒に廃棄してしまったという。
（読売新聞） 8月4日
