2006年09月
2006年09月28日
優良免震住宅、地震保険料３０％割り引き制度新設
損害保険会社で作る損害保険料率算出機構は、地震に強い優良免震住宅に対して、地震保険料を３０％割り引く新制度を設ける。
２７日までに金融庁に届け出を済ませており、来年中に各損害保険会社が導入する見通しだ。
新割引制度の対象になるのは、国土交通省に登録した専門機関が発行する住宅性能評価書により、「免震建築物」と認定された住宅と家財だ。
これとは別に、耐震基準が厳しくなった１９８１年６月よりも前に建てられた住宅でも、現行の建築基準法の耐震基準を満たす住宅と家財に対しては保険料を１０％割り引く。基準厳格化後の新築住宅に対する「建築年割引」（１０％）と同率の割引となる。
（読売新聞） 9月28日
２７日までに金融庁に届け出を済ませており、来年中に各損害保険会社が導入する見通しだ。
新割引制度の対象になるのは、国土交通省に登録した専門機関が発行する住宅性能評価書により、「免震建築物」と認定された住宅と家財だ。
これとは別に、耐震基準が厳しくなった１９８１年６月よりも前に建てられた住宅でも、現行の建築基準法の耐震基準を満たす住宅と家財に対しては保険料を１０％割り引く。基準厳格化後の新築住宅に対する「建築年割引」（１０％）と同率の割引となる。
（読売新聞） 9月28日
生体認証ICカード導入、10月から傘下3行で―りそなHD
りそなホールディングス は26日、カード犯罪対策の一環として、10月10日から傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行で指の静脈情報を利用した生体認証ICキャッシュカードを導入すると発表した。発行手数料は1000円で、有効期限は5年間。来年3月末まで個人を対象に発行手数料無料のキャンペーンを行う。法人顧客も利用可能。
（時事通信） 9月27日
（時事通信） 9月27日
元十六銀行員を詐欺容疑で逮捕、顧客預金着服、総額3200万円、岐阜県警
顧客の預金を勝手に引き出したなどとして、岐阜県警は27日、詐欺の疑いで、元十六銀行行員を逮捕した。同行の内部調査で同容疑者は2002年から計約3200万円を着服していたことが判明。
（時事通信） 9月27日
（時事通信） 9月27日
2006年09月27日
電話回線から盗聴？カード偽造で中国人ら8人逮捕
タイから入手した個人情報を基に、クレジットカードを偽造したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは26日までに、支払い用カード電磁的記録不正作出などの容疑で、さいたま市の中国人5人と日本人3人を逮捕した。
個人情報は、電話回線から盗聴する「ワイヤータッピング」という方法で入手したとみられ、この手法を使ったカード偽造の摘発は初めてという。
（時事通信） 9月26日
個人情報は、電話回線から盗聴する「ワイヤータッピング」という方法で入手したとみられ、この手法を使ったカード偽造の摘発は初めてという。
（時事通信） 9月26日
2006年09月25日
提携ローンでアコム、消費者契約法上回る遅延金請求
消費者金融大手アコムが、地方銀行など１０社との提携ローンを滞納した利用者に対し、消費者契約法で認められた年１４・６％を上回る遅延損害金を請求していることが２４日、分かった。
利息制限法では貸出金利の１・４６倍（最高で年２９・２％）の遅延損害金を認めているが、東京高裁が２００４年５月に消費者契約法に基づく１４・６％が上限となるとの判断を示していることから、アコムが同法に抵触する疑いも出ており、今後議論を呼びそうだ。
アコムの過大請求が指摘された提携ローンの相手先は、北海道、スルガ、十六、広島、青森、西日本シティ、長崎、南都、北陸の９地銀と三菱東京ＵＦＪ銀行との合弁会社「ＤＣキャッシュワン」の計１０社。利用者は少なくとも２０万人以上に達するとみられる。
（読売新聞） 9月24日
利息制限法では貸出金利の１・４６倍（最高で年２９・２％）の遅延損害金を認めているが、東京高裁が２００４年５月に消費者契約法に基づく１４・６％が上限となるとの判断を示していることから、アコムが同法に抵触する疑いも出ており、今後議論を呼びそうだ。
アコムの過大請求が指摘された提携ローンの相手先は、北海道、スルガ、十六、広島、青森、西日本シティ、長崎、南都、北陸の９地銀と三菱東京ＵＦＪ銀行との合弁会社「ＤＣキャッシュワン」の計１０社。利用者は少なくとも２０万人以上に達するとみられる。
（読売新聞） 9月24日
2006年09月15日
２２万人分の住所記録した磁気テープ紛失、郵便局
日本郵政公社関東支社は１５日、埼玉県川口市の川口北郵便局が配達区域の９万３千世帯、２２万６千人分の住所や氏名が記録された磁気テープ１本を紛失したと発表した。物品庫を掃除した際に誤って捨てた可能性が高いという。
（毎日新聞） 9月15日
（毎日新聞） 9月15日
2006年09月08日
消費者金融業界、パーティー券、年々増額
いわゆるグレーゾーン金利など規制強化の論議の渦中にある消費者金融業界がパーティー券購入額を年々増やし、政界工作を強めていることが、０５年の政治資金収支報告書や業界の内部資料で分かった。
業界団体でつくる全国貸金業政治連盟のパーティー券購入を中心とする「渉外費」は０４年に９６６万円だったが、０５年は１２１６万円。さらに、０６年予算で１４００万円を計上しており、「業界への理解者を増やすため、政権政党を中心に野党にも協力していく」としている。
同連盟の収支報告書によると、０５年のパーティー券購入者は、自民２２人、国民新党１人（昨年の衆院選落選・引退者含む）で、１人あたり３０万〜６万円。政党や派閥のパーティー券も購入している。０４年の自民１０人、民主２人に比べ、人数・金額ともアップした。
（毎日新聞） 9月8日
業界団体でつくる全国貸金業政治連盟のパーティー券購入を中心とする「渉外費」は０４年に９６６万円だったが、０５年は１２１６万円。さらに、０６年予算で１４００万円を計上しており、「業界への理解者を増やすため、政権政党を中心に野党にも協力していく」としている。
同連盟の収支報告書によると、０５年のパーティー券購入者は、自民２２人、国民新党１人（昨年の衆院選落選・引退者含む）で、１人あたり３０万〜６万円。政党や派閥のパーティー券も購入している。０４年の自民１０人、民主２人に比べ、人数・金額ともアップした。
（毎日新聞） 9月8日
鳥取銀行員を逮捕 客口座の４７万円横領容疑、借金返済に
仕事中に機械を操作して現金４７万円を着服したとして、鳥取県警は６日、鳥取銀行員の容疑者を業務上横領容疑で逮捕した。「借金の返済と生活費に充てた」として、容疑を認めているという。
容疑者は２００５年、窓口係兼出納係員として勤務していた同行名和支店で、窓口内部にあるＡＣＴ（自動現金入出金機）を操作し、現金４７万円を着服した疑い。
沢田容疑者は着服後に顧客２人の普通口座から、２２万円と２５万円を出金したようにみせかけて勘定を合わせていたという。
同支店の行員から、不審な取引がある」と内部告発があり、同行が３月に県警に通報し、７月に被害届を出した。同行は発覚後に顧客に事情を説明して全額弁済した。
（毎日新聞） 9月7日
容疑者は２００５年、窓口係兼出納係員として勤務していた同行名和支店で、窓口内部にあるＡＣＴ（自動現金入出金機）を操作し、現金４７万円を着服した疑い。
沢田容疑者は着服後に顧客２人の普通口座から、２２万円と２５万円を出金したようにみせかけて勘定を合わせていたという。
同支店の行員から、不審な取引がある」と内部告発があり、同行が３月に県警に通報し、７月に被害届を出した。同行は発覚後に顧客に事情を説明して全額弁済した。
（毎日新聞） 9月7日
郵便局元副課長 ＡＴＭのかぎ開け現金盗む
兵庫県宍粟市の播磨山崎郵便局預金保険課の元副課長が先月３日、管内のＡＴＭから現金２２５万円を盗んだとして、窃盗の疑いで書類送検された。
元副課長は、ＡＴＭのかぎを勝手に持ち出して、現金を盗んだと、容疑を認めている。
（朝日放送） 9月5日
元副課長は、ＡＴＭのかぎを勝手に持ち出して、現金を盗んだと、容疑を認めている。
（朝日放送） 9月5日
2006年09月06日
消費者金融、生命保険での債権回収、１割は自殺
消費者金融１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、大手５社で支払いを受けた件数が昨年度１年間で延べ３万９８８０件あり、このうち自殺によるものは判明しているだけでも３６４９件に上ることが分かった。この保険の支払い状況が明らかになるのは初めて。全体の件数の中には死因が分からないものも多く含まれており、借り手の自殺によって消費者金融に生命保険金が支払われた件数はさらに多いとみられる。多重債務者が自殺に追い込まれている深刻な実態が浮かんだ。
長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書を受け、金融庁がアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の大手５社と、契約先の保険会社の双方に聞き取り調査し、明らかになった。
業界団体の調べによると、消費者金融利用者の１人当たりの平均借入件数は大手以外も含め３．２社。今回のデータでも複数の業者から借り入れていたケースがあり、実際の人数は明らかにされていないが、支払総件数に占める自殺件数の割合は９．１％に上る。厚生労働省の０５年人口動態統計では、２０歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は２．８％だ。
この保険は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、大手消費者金融から借り入れる際、契約と同時に借り手を被保険者とする加入手続きが取られている。借り手が死亡した場合、保険金は消費者金融に支払われる。契約後１〜２年以上たったケースでは死亡診断書などの提出を省略できるため、３万９８８０件の中には死因が不明のものも多数含まれている。金融庁は、保険金が支払われた総数に占める実際の自殺件数の割合は１０〜２０％に上るとみている。
この保険については、借り手の大半が加入させられていることを知らず、消費者金融が遺族に死亡確認をせず保険金を受け取っているケースも多い。また、借り手が死亡しても保険金で債権を回収できるため、厳しい取り立てを誘発しているとの指摘もある。
（毎日新聞） 9月6日
長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書を受け、金融庁がアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の大手５社と、契約先の保険会社の双方に聞き取り調査し、明らかになった。
業界団体の調べによると、消費者金融利用者の１人当たりの平均借入件数は大手以外も含め３．２社。今回のデータでも複数の業者から借り入れていたケースがあり、実際の人数は明らかにされていないが、支払総件数に占める自殺件数の割合は９．１％に上る。厚生労働省の０５年人口動態統計では、２０歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は２．８％だ。
この保険は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、大手消費者金融から借り入れる際、契約と同時に借り手を被保険者とする加入手続きが取られている。借り手が死亡した場合、保険金は消費者金融に支払われる。契約後１〜２年以上たったケースでは死亡診断書などの提出を省略できるため、３万９８８０件の中には死因が不明のものも多数含まれている。金融庁は、保険金が支払われた総数に占める実際の自殺件数の割合は１０〜２０％に上るとみている。
この保険については、借り手の大半が加入させられていることを知らず、消費者金融が遺族に死亡確認をせず保険金を受け取っているケースも多い。また、借り手が死亡しても保険金で債権を回収できるため、厳しい取り立てを誘発しているとの指摘もある。
（毎日新聞） 9月6日
