2006年10月

2006年10月30日

第三分野不払い、4000件超に、31日に金融庁に報告、損保大手5社

損害保険業界で保険金の不当な不払いが大量に発覚した問題で、医療や所得補償など第三分野と呼ばれる保険での不払いが、東京海上日動火災保険など大手5社合計で4000件を超えたことが30日分かった。
(時事通信) 10月30日
anzenbanks at 22:01|この記事のURL損害保険 | 生命保険

2006年10月24日

徳島の共済会に業務停止命令 理事長が所在不明

金融庁は23日、特定保険業者のベルル生命医療保障共済会(本部徳島市)の理事長が所在不明になり、営業も一方的に停止しているとして、23日から来年4月22日までの半年間、契約者への保険金支払いを含むすべての業務を停止する命令を出した。早急に業務体制を整備することや、契約者への説明を求めている。今年4月施行の改正保険業法で、特定保険業者が金融庁の監督下に置かれて以来、初の行政処分。

同会は金融庁の監督を受けない「無認可共済」として00年ごろから営業を開始。四国4県で医療保険商品などを販売し、加入者は2000人程度とみられる。改正保険業法で、無認可共済のうち少額・短期の保険商品を販売する業者は「特定保険業者」として登録を義務付けられたことを受けて、同会も9月29日に金融庁に届け出ていた。
(毎日新聞) 10月23日
anzenbanks at 06:38|この記事のURLニュース 

2006年10月20日

信販会社「命の担保」保険金、すでに29億円余支払い

リフォーム会社などと高額なクレジット契約を結んだ高齢者らが、信販会社を受取人とする団体信用生命保険(団信)をかけられていたケースは、8社で約92万6000件あることが20日、経済産業省の緊急調査でわかった。

契約者の死亡により信販会社側が受け取った保険金は、1753件で総額29億円余に上る。経産省は、訪問販売業者がクレジット契約の際、契約者に知らせないまま生保契約を結ばせた場合には行政処分の対象とするよう省令改正する方針。
(読売新聞) 10月20日
anzenbanks at 22:28|この記事のURL信販 

山梨県民信組の2職員、1億5900万円を着服

山梨県民信組は20日、30代の男性主任が1億1300万円、40代の男性調査役が4600万円を着服していたと発表した。
信組は2人を懲戒解雇し、主任を業務上横領容疑などで県警に告訴した。調査役も告訴する方針。
(読売新聞) 10月20日
anzenbanks at 22:15|この記事のURL関東 

2006年10月18日

レイク、違法取り立てで行政処分検討 金融庁

米ゼネラル・エレクトリック(GE)子会社で消費者金融大手、レイクを運営するGEコンシューマー・ファイナンスが借り手の勤務先に取り立ての電話をしたとして、金融庁から貸金業法に違法するとの指摘を受けていたことが分かった。
同庁は一部業務停止命令も含む行政処分を検討している。
(毎日新聞) 10月18日
anzenbanks at 23:46|この記事のURL信販 

飲酒運転で事故死、でも保険金は支払え、名古屋地裁

酒を飲んで正常な運転ができなかったという理由で保険金を支払わないのは不当だとして、自損事故で死亡した男性の遺族が、保険会社「損害保険ジャパン」を相手に保険金2500万円の支払いを求めた訴訟の判決が18日、名古屋地裁であった。
裁判官は「男性は、正常な運転ができない状態だったとは言えない」として、請求通り、同社に2500万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は2004年11月、名古屋市で、制限速度50キロのところを約120キロで乗用車を運転中、反対車線にはみ出して別の車と接触し、街路樹に衝突、翌日未明に死亡した。
(読売新聞) 10月18日
anzenbanks at 23:35|この記事のURL損害保険 

2006年10月17日

損保保険料取り過ぎ、大手5社が自主調査へ

大手損害保険5社は16日、火災保険で契約者から保険料を取りすぎたり、介護費用保険などで本来なら免除すべき保険料を受け取っていた疑いがあるとして、近く自主調査に乗り出す方針を明らかにした。ずさんな社内の事務手続きなどが原因と見られる。
損保業界では、自動車保険などで大規模な保険金の不払い問題が発覚し、先月末に金融庁に社内調査の結果を報告したばかりだ。保険料の受け取りにも問題があったことが新たに確認されれば、損保不信が一段と強まる可能性もある。
(読売新聞) 10月17日
anzenbanks at 06:04|この記事のURL損害保険 

2006年10月14日

損保不払い、昨秋の公表以降102億円判明

損保会社の損害保険金の不払いが、昨秋の公表以降に判明した分で13万6564件、102億円に達したことが13日、分かった。
損保26社が9月末に金融庁に報告したもので、ソニー損害保険など3社は不払いがなかったため、23社の合計。昨秋に公表した分と合わせると、31万7929件、総額186億円にのぼる。
(毎日新聞) 10月14日
anzenbanks at 22:34|この記事のURL損害保険 

2006年10月13日

悪質リフォーム、オリコと契約の4割が架空工事

悪質なリフォーム業者と高額なクレジット契約を結んだ高齢者らが、大手信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)を受取人とする生命保険契約を結ばされていた問題で、この業者とオリコとのリフォーム契約は117件に上り、少なくとも約4割に工事の実態がなかったことがわかった。
業者が信販会社から資金を調達するための「架空工事契約」とみられるが、こうした契約の一部にも生命保険がかけられていた。信販会社側の審査の甘さが露呈した格好だ。
(読売新聞) 10月13日
anzenbanks at 20:55|この記事のURL信販 

2006年10月12日

生命保険の業者への売却は「不可」、最高裁決定

生命保険の死亡保険金を受け取る権利を保険買い取り業者に売却できるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は12日、売却目的で生保会社に名義変更を求めた原告側の上告を退ける決定をした。
これにより、「生命保険が売買の対象になれば不正の危険が増大する」として名義変更を認めなかった2審・東京高裁判決が確定した。

この訴訟は、生保売買の是非を問う初の訴訟として注目を集めた。
米国では生保買い取りビジネスが普及し、買い取り業者に対する法的規制があるが、日本では法的規制はない。
訴えていたのは、埼玉県内の男性がん患者。男性は1989年、死亡時に3000万円が支払われる生命保険を千代田生命保険(現・AIGスター生命保険)と契約。
(読売新聞) 10月12日
anzenbanks at 20:44|この記事のURL生命保険 
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