2006年11月
2006年11月28日
リース契約で虚偽説明、信販大手など3社を提訴、大阪地裁
虚偽説明の勧誘を受け、電話機やパソコンのリース契約を結ばされたとして、大阪府内に住む男性が、契約相手の信販大手クレディセゾンや日本ビジネスリース、オリックスに対し、リース料返還など計約454万円を請求する訴訟を大阪地裁に起こした。
男性は廃業間際の2003年、クレディセゾンと提携する訪問販売会社メディアサポート（自己破産）の従業員から「以前より安くなる」とうその勧誘を受け、電話機リース契約を締結した。
（時事通信） 11月28日
2006年11月24日
プロミスが「消費者信用団体生保」の死因で虚偽報告
消費者金融大手のプロミスが、自社を受取人とする消費者信用団体生命保険について金融庁が実施した調査に対し、実際は死因不明なのに「病死」とする虚偽の報告をしていたことが２４日、わかった。団体生命保険は、借り手が自殺すれば融資が回収できることから過酷な取り立てを助長しているとの批判を浴びており、死因に占める自殺の割合が注目されていた。
金融庁は１０月、２００６年３月末時点で顧客に団体生命保険をかけている消費者金融１７社の実態調査を行い結果を公表。その結果、保険金の受け取り件数約５万件のうち、死因が判明しているのが４７％あり、そのうち自殺は１９．８％で４９０８件だった。一方、死因等不詳は５４％だった。
（毎日新聞） 11月24日
2006年11月22日
年収が空白で高額クレジット可能？高齢者被害の温床
不要な商品を次々と押しつけられた高齢者らが、過剰なクレジット契約を結ばされる被害が相次いでいる問題で、契約書の年収欄が記載されないまま契約が交わされるケースが常態化していることがわかった。
支払い能力の目安となる年収すら確認せずに高額商品の契約が結ばれていたことになり、契約者が多重債務に陥らないための歯止めを求める声が強まりそう。
（読売新聞） 11月22日
2006年11月21日
島根銀行、顧客情報紛失、２万件を２２件と虚偽報告
島根銀行は２０日、帳票など２万５７３４件の顧客情報資料を紛失していたにもかかわらず、担当職員が昨年、中国財務局に２２件紛失と虚偽報告をしていたと発表した。「件数が多過ぎたため少なく報告した」という。
資料には顧客名などが含まれていたが、誤って処分したとみられ、外部漏えいの可能性は低いとしている。
（毎日新聞） 11月21日
2006年11月20日
保険料3億円以上、返金漏れ、15年間で5万件、東京海上日動
東京海上日動火災保険は20日、合併前の旧日動火災海上保険が1989年から04年までの15年間に結んだ保険契約で、保険料の返金漏れが計3億7600万円（4万9900件）見つかったと発表した。損害保険業界では保険金の不払いが相次いで発覚しているが、顧客が支払う保険料の扱いでもずさんさが際立つケースとなった。
（時事通信） 11月20日
2006年11月18日
盗難防止装置つき車の盗難、不払い損保の敗訴相次ぐ
イモビライザーと呼ばれる盗難防止装置が付いた車の所有者が盗難保険の支払いを求めたケースで、「装置を搭載した車が盗まれるはずがない」として保険金の支払いを拒んだ損害保険会社が、裁判で敗れる事例が相次いでいる。
車が盗まれたとする顧客を「保険金詐欺」と非難して慰謝料の支払いまで命じられたケースもあった。
（読売新聞） 11月17日
2006年11月13日
レイク 「団信」中止へ 金融庁確認の１８社すべてが中止
消費者金融大手レイクを展開するＧＥコンシューマー・ファイナンスは１３日、債権回収のため借り手全員に保険をかける「消費者信用団体生命保険」の取り扱いを２２日で打ち切ると発表した。これで、金融庁が０６年３月末時点で団信の取り扱いを確認した消費者金融１８社すべてが団信を中止する。
（毎日新聞） 11月13日
2006年11月07日
イモビライザー車も盗難の可能性、保険金支払いを命令
「イモビライザー」と呼ばれる特殊な盗難防止装置が付いた自動車を盗まれたとする千葉市内の男性が、盗難は不可能として保険金の支払いを拒んだ日新火災海上保険に、保険金を払うよう求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。
裁判官は、「イモビライザーが搭載されていても、盗難に遭う可能性はある」と述べ、請求通り約６０５万円の支払いを命じた。
男性は、２００３年、駐車場で、所有する高級乗用車を盗まれたとして、同社に保険金を請求。保険会社側は、「イモビライザーがあれば、純正の鍵なしにエンジンは始動できない。男性は盗難を装って保険金を不正に得ようとした」と、支払いを拒否した。
判決は、イモビライザー付きの車両でも盗難に遭うケースがあることを指摘、「偽装盗難とは証明されていない」と述べた。
（読売新聞） 11月7日
2006年11月02日
保険金不払い、外資系損保２社が件数と金額を発表
損保各社で第３分野保険金不払い問題で外資系損保２社が２日、１０月３１日に金融庁に報告した不払い件数と金額を発表した。ＡＩＵ保険が１０７件、１９１０万円、アメリカンホーム保険が１５８件、２１０４万円。医師の診断書など契約者の過失を証明する書類を取らず、保険金支払い請求を拒否したケースが多かった。
（毎日新聞） 11月2日
（毎日新聞） 11月2日
2006年11月01日
銀行「信頼できぬ」過半数、全銀協ネット調査
銀行が以前よりも信頼できなくなったと考えている人が過半数に達していることが、全国銀行協会が１日に発表したアンケート調査で明らかになった。
以前と比べて銀行への信頼感がどう変化したかとの質問に対し、「信頼できない」「どちらかといえば信頼できない」が合わせて５１・６％となり、「信頼できる」「どちらかといえば信頼できる」の４８・４％を上回った。
（読売新聞） 11月1日
以前と比べて銀行への信頼感がどう変化したかとの質問に対し、「信頼できない」「どちらかといえば信頼できない」が合わせて５１・６％となり、「信頼できる」「どちらかといえば信頼できる」の４８・４％を上回った。
（読売新聞） 11月1日
