2007年01月
2007年01月25日
ＡＴＭ補充金の１５００万円を横領、元行員を逮捕
埼玉県警は２５日、宇都宮市の元みずほ銀行員を業務上横領容疑で逮捕した。
容疑者は２００３年１０月、勤めていたみずほ銀行大宮駅前支店久喜出張所で、現金自動預け払い機に補充する現金約１５００万円を、自分の銀行口座に振り込み、横領した疑い。
容疑者は「先物取引などに使った」と供述。ほかに数件の横領を自供しており、被害総額は計９０００万円に上るとみられる。
1月25日 読売新聞
2007年01月20日
ヤミ金融に厳罰、２０日から施行へ、罰金最大１億円
ヤミ金融などに対する罰則を強化する改正出資法などが２０日施行される。
無登録での営業や年利１０９・５％を超える超高金利で貸し出した場合の罰則を、従来の最大で懲役５年、罰金１０００万円から、最大で懲役１０年、罰金３０００万円に引き上げる。法人の場合は最大１億円の罰金を科す。
無登録業者の勧誘行為や登録申請書への虚偽記載などに対しては、１００万円以下の罰金刑のみだったが、罰金を３００万円に引き上げ、２年以下の懲役刑も適用する。
1月19日 読売新聞
無登録での営業や年利１０９・５％を超える超高金利で貸し出した場合の罰則を、従来の最大で懲役５年、罰金１０００万円から、最大で懲役１０年、罰金３０００万円に引き上げる。法人の場合は最大１億円の罰金を科す。
無登録業者の勧誘行為や登録申請書への虚偽記載などに対しては、１００万円以下の罰金刑のみだったが、罰金を３００万円に引き上げ、２年以下の懲役刑も適用する。
1月19日 読売新聞
農協で約１億円盗難、元課長自宅近くの畑で発見
北海道函館市の函館市亀田農協本店金庫から昨年１２月、現金約１億円が盗まれた事件があり、道警函館中央署は２０日、別の詐欺容疑で逮捕した同店の前運用課長の自供に基づき、同市にある容疑者の自宅近くの畑の土中から、９千数百万円とみられる大量の現金を発見した。
容疑者には総額約５０００万円に上る借金があった。
1月20日 読売新聞
2007年01月17日
告知義務違反で契約解除は不当、継続確認で提訴へ
告知義務違反で契約を解除されたのは不当だとして、滋賀県の土木工事会社が１７日、日本生命を相手取り、生命保険契約が継続していることを確認する訴訟を大津地裁に起こす。日生は０６年７月に保険金不払いを巡って金融庁から業務改善命令を受けたが、原告側の代理人は「処分を受けた後も対応を変えておらず、契約者を軽視した姿勢だ」と話している。
訴状によると、同社社長は２００４年４月、１０年満期になった保険契約の切り替えを進めていた。男性は会社での健康診断結果を渡そうとしたが、外交員は中性脂肪値が高いことを理由に受け取らず、定期健診を受けていないことにして指定病院で問診を受けるよう指示。原告の会社は同年８月、男性を被保険者として、生命保険契約を締結した。
男性は口腔がんと診断され手術を受け、２００５年４月、特約に基づき保険料免除を申請した。日生側は同７月、「異常を告知しなかった」として、告知義務違反で契約解除を通知した。原告側代理人は、告知しなかったことに故意や重過失はない、健康診断結果で認識していた血中コレステロール値と肝機能の若干の異常とがんの因果関係はない、外交員は告知妨害などを行い、被告に過失がある
として、解除は無効だと主張している。
1月17日 毎日新聞
2007年01月16日
生命保険、クレジット契約時に同意確認、業者に義務付け
住宅リフォームなど訪問販売のクレジット契約時に、消費者が気づかないうちに生命保険がかけられていたケースがあったことを受け、経産省は１５日、契約時に消費者から保険加入の同意を明確に取り付けることを義務付けるよう、特定商取引法の省令を改正、同日施行した。
違反業者には業務停止命令などの行政処分を科す。
1月15日 毎日新聞
第一生命１８００件不払い、三大疾病特約で１５０億円
大手生命保険会社の医療特約付き保険で保険金不払いが発覚した問題で、第一生命保険のがんや脳卒中、心筋梗塞の三大疾病特約に大量の不払いがあることが１６日、明らかになった。
保険金の不払い件数は２００６年１２月時点で１８００件（約５０億円分）あり、このうち約３００件の契約については、すでに計６億９０００万円の保険金を追加して支払ったとしている。ただ、今後の調査で不払い件数は最終的に５０００件程度まで拡大し、不払い総額は１５０億円規模に達する可能性もある。
不払いが判明したのは、三大疾病にかかった場合に保険金が支払われる「シールド特約」で、三大疾病が原因で入院した場合、通常の入院・手術給付金に加え、病気療養中の生活保障などの目的で１００万〜２０００万円が支払われる商品だ。日本人に多い病気で手厚い保障を受けられるため、主契約となる死亡保障保険に加えて加入できる特約の中でも人気商品となっており、０６年３月末の契約件数は約３５０万件に上る。
1月16日 読売新聞
顧客から500万円詐取、元郵便局員を逮捕、広島県警
局員対象の高金利貯金があると言って簡易保険の顧客から現金をだまし取ったとして、広島県警は16日、詐欺容疑で広島市の元局員を逮捕した。疑を否認している。
1月16日 時事通信
金庫から2000万円盗んだ元行員を逮捕、静岡県警
静岡銀行の金庫から現金2000万円を盗んだとして、静岡県警は16日、窃盗の疑いで元行員を逮捕した。
容疑者は支店内にある大規模災害時用の備蓄現金キャビネットから2000万円を盗んだ疑い。予備鍵を無断で持ち出し、不正に作製した合鍵を使ってキャビネットを開けていた。
1月16日 時事通信
2007年01月10日
長期傷害保険の節税話で抗議相次ぐ、金融庁調査
保険料が全額損金に算入できる、として、節税をセールスポイントに外資系生命保険会社など１０社が約４１万件（２００５年３月時点）販売した長期傷害保険が、昨年４月以降、損金に算入できるのは４分の１だけ、と内容が変更され、契約者から各社に抗議や苦情が寄せられている。
長期傷害保険は、会社経営者を対象に２００２年１月から、アリコジャパンが販売を始めた。被保険者を経営者、受取人を会社にしたもので、保険料が会社の所得から損金として差し引くことが出来るとされ、課税対象額を少なくする節税商品と位置づけられた。
この保険は掛け捨てタイプで満期の返戻金はないが、加入から一定期間が経過した後に解約すれば、払込保険料に近い解約返戻金が得られるように設計されている。このため、経営者の退職時期に解約返戻金が最も高くなるようにすれば、多額の解約返戻金が入ってきても、経営者の退職金費用として支出することで相殺でき、課税されずに済むことも大きな利点とされた。
生保各社は発売前に十分な税務上の検討や国税当局への照会をしていなかった。
1月10日 毎日新聞
2007年01月05日
虚偽報告書の日興に課徴金５億円、導入後の最高額
証券大手の日興コーディアルグループが虚偽の有価証券報告書を作成していた問題で、金融庁は５日、証券取引法に基づき５億円の課徴金納付命令を下した。課徴金制度が２００５年４月に導入されて以来、最高額となる。
金融庁や証券取引等監視委員会によると、同グループは２００５年３月期の有価証券報告書で、実質支配下にある孫会社を連結対象から不当に外し、約３５２億円の税引き後利益を約４６９億円に水増しするなど、虚偽の記載をして社債を発行した。監視委が昨年１２月、課徴金の支払いを命じるよう、金融庁に勧告していた。
1月5日 読売新聞
