2009年11月
2009年11月14日
ＪＡ香川県、男性職員を業務上横領と詐欺の罪で告訴
ＪＡ香川県は２１日、同組合東讃小海支店業務課長の男性職員が顧客定期貯金の解約の申し出をさせて現金を着服していたとして、業務上横領と詐欺の罪で東かがわ署に告訴・告発したと発表した。
着服は総額１億１２４７万円で、実質被害の最終着服額は８００万円。
同組合は同日付で、この男性職員を懲戒解雇した。
10月22日産経新聞
着服は総額１億１２４７万円で、実質被害の最終着服額は８００万円。
同組合は同日付で、この男性職員を懲戒解雇した。
10月22日産経新聞
大分県農協職員不正経理：農協に改善命令 県「適正な事務処理を」
県農協職員６人が、不正な経理処理などで、計約２７００万円を着服していた問題で、県は１３日、県農協に対し、適正な事務処理など６項目を求める業務改善命令をだした。農業協同組合法に基づくもので、県農協は来年１月１５日までに、業務改善計画を県に提出。４月以降、県は購買部門に特別検査する。
６月にも山香町地域本部で横領・窃盗事件が発生したにもかかわらず、新たに多額の着服が明らかになったことを重くみた措置。業務改善命令は、０１年の国東西部農協に続き県内では２回目。
県は、相次ぐ不祥事の要因について「県農協の内部管理体制に重大な問題がある」とみており、命令では実効性のある内部けん制態勢の構築を求めた。また、職員が長年同じ部署で働き、ゆるみが出ることが不祥事につながったとして、再発防止のための人事管理方針づくりも求めた。
11月14日 毎日新聞
６月にも山香町地域本部で横領・窃盗事件が発生したにもかかわらず、新たに多額の着服が明らかになったことを重くみた措置。業務改善命令は、０１年の国東西部農協に続き県内では２回目。
県は、相次ぐ不祥事の要因について「県農協の内部管理体制に重大な問題がある」とみており、命令では実効性のある内部けん制態勢の構築を求めた。また、職員が長年同じ部署で働き、ゆるみが出ることが不祥事につながったとして、再発防止のための人事管理方針づくりも求めた。
11月14日 毎日新聞
2009年11月10日
十六銀行元行員を書類送検、顧客の金を貸し付け−岐阜県警
銀行の顧客から資金を借り受け、別の顧客に貸し付けたとして、岐阜県警岐阜中署は10日、出資法（浮き貸しなどの禁止）違反の疑いで、十六銀行の元行員を岐阜地検に書類送検した。同署によると、容疑を認めている。
融資渉外係を担当していた2007年3月〜08年3月ごろ、融資返済に困っていた複数の顧客に対し、別の顧客から借り受けた計約1790万円を返済資金として、7回にわたり貸し付けた疑い。
元行員は手数料の着服などはしておらず、職場でいい評価を受けたかったと話しているという。資金は全額弁済されている。
11月10日 時事通信
融資渉外係を担当していた2007年3月〜08年3月ごろ、融資返済に困っていた複数の顧客に対し、別の顧客から借り受けた計約1790万円を返済資金として、7回にわたり貸し付けた疑い。
元行員は手数料の着服などはしておらず、職場でいい評価を受けたかったと話しているという。資金は全額弁済されている。
11月10日 時事通信
2009年11月06日
定期預金４０００万円詐取か 信金元副支店長を逮捕
顧客の定期預金を解約する文書を偽造し、勤務先の信用金庫から約３６０万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は６日、詐欺、有印私文書偽造・同行使の疑いで、住所不定、朝日信用金庫元副支店長を逮捕した。同課によると容疑者は容疑を認めている。
同課は容疑者が平成９年以降、同様の方法で約２０人から約４０００万円を引き出し着服したとみて、裏付けを進めている。
11月6日 産経新聞
同課は容疑者が平成９年以降、同様の方法で約２０人から約４０００万円を引き出し着服したとみて、裏付けを進めている。
11月6日 産経新聞
