2014年08月
2014年08月28日
韓国の国民銀行在日支店に行政処分＝金融庁
金融庁は２８日、韓国の国民銀行在日支店に行政処分を行ったと発表した。９月４日から２０１５年１月３日まで４カ月間、在日支店での新規取引業務を停止するよう命じた。
また、在日支店の信用リスク管理および法令順守に関して経営管理、内部管理体制を見直し、再整備するよう求め、業務改善計画を９月２９日までに提出して直ちに実行することを求めた。
金融庁の立ち入り検査や銀行法に基づく在日支店からの報告の結果、在日支店における信用リスク管理体制、法令等順守体制、経営管理体制などで支店業務の運営・管理に基本的な問題が見つかり、今回の処分に踏み切った。
一部の歴代東京支店長および役職員は、支店長の専決権限の範囲内に収めるために同一企業グループの複数の法人に分散した融資など、多数の不適切な融資を行っていたほか、融資先やその代表者と強く疑われる先から、リベートのおそれのある資金を受領していたという。
金融庁は、韓国の金融当局である金融監督院と緊密に連携して情報交換を行い、今回の処分に至った。
ロイター 2014年8月28日
また、在日支店の信用リスク管理および法令順守に関して経営管理、内部管理体制を見直し、再整備するよう求め、業務改善計画を９月２９日までに提出して直ちに実行することを求めた。
金融庁の立ち入り検査や銀行法に基づく在日支店からの報告の結果、在日支店における信用リスク管理体制、法令等順守体制、経営管理体制などで支店業務の運営・管理に基本的な問題が見つかり、今回の処分に踏み切った。
一部の歴代東京支店長および役職員は、支店長の専決権限の範囲内に収めるために同一企業グループの複数の法人に分散した融資など、多数の不適切な融資を行っていたほか、融資先やその代表者と強く疑われる先から、リベートのおそれのある資金を受領していたという。
金融庁は、韓国の金融当局である金融監督院と緊密に連携して情報交換を行い、今回の処分に至った。
ロイター 2014年8月28日
