2005年09月25日
野村証券、「銀行代理店」業務参入へ 預金で顧客獲得狙い
野村証券は２４日、銀行の委託を受けて預金、融資などを仲介する「銀行代理店」業務に来年４月にも参入する方針を固めた。野村が取り扱っているのは株式や債券など元本保証のない商品が主力だが、顧客の安定志向が強いため、預金を扱う必要があると判断した。
「団塊の世代」の大量退職で、総額約５０兆円ともいわれる退職金が支払われるのを控え、証券会社や大手銀行は個人顧客の獲得にしのぎを削っている。野村は預金で顧客を囲い込み、株式などの販売につなげる狙いだ。
野村は、グループの野村信託銀行と「銀行代理店」契約を結び、国内１３３の本支店で預金口座の開設を受け付ける。給与振り込みや公共料金引き落としなどの決済も出来るようにする。支店での対面営業を基本にするが、インターネットを通じたネット銀行サービスも提供する予定だ。
一方、集めた預金は一般の銀行のような法人向け融資ではなく、顧客の株や債券を担保とする証券担保ローンなど個人向け融資に充てる方針。
証券会社には、株取引の決済などに利用するために顧客があらかじめ資金を入れておく証券総合口座があるが、公社債で運用しているため元本は保証されていない。一方、銀行では元本保証のないリスク商品である株式投資信託の販売が急増している。このため、野村はまず預金で個人顧客を獲得すれば、その後にリスク商品の販売につなげられると判断した。
現行の銀行法によると、証券会社は預金や融資など銀行本体に関する業務は扱えなかった。政府・与党は今特別国会に、銀行法改正案を提出する見通しで、来年４月の施行を目指している。成立すれば「銀行代理店」業務も可能になり、大手スーパーなども同業務への参入を予定している。
（毎日新聞）
「団塊の世代」の大量退職で、総額約５０兆円ともいわれる退職金が支払われるのを控え、証券会社や大手銀行は個人顧客の獲得にしのぎを削っている。野村は預金で顧客を囲い込み、株式などの販売につなげる狙いだ。
野村は、グループの野村信託銀行と「銀行代理店」契約を結び、国内１３３の本支店で預金口座の開設を受け付ける。給与振り込みや公共料金引き落としなどの決済も出来るようにする。支店での対面営業を基本にするが、インターネットを通じたネット銀行サービスも提供する予定だ。
一方、集めた預金は一般の銀行のような法人向け融資ではなく、顧客の株や債券を担保とする証券担保ローンなど個人向け融資に充てる方針。
証券会社には、株取引の決済などに利用するために顧客があらかじめ資金を入れておく証券総合口座があるが、公社債で運用しているため元本は保証されていない。一方、銀行では元本保証のないリスク商品である株式投資信託の販売が急増している。このため、野村はまず預金で個人顧客を獲得すれば、その後にリスク商品の販売につなげられると判断した。
現行の銀行法によると、証券会社は預金や融資など銀行本体に関する業務は扱えなかった。政府・与党は今特別国会に、銀行法改正案を提出する見通しで、来年４月の施行を目指している。成立すれば「銀行代理店」業務も可能になり、大手スーパーなども同業務への参入を予定している。
（毎日新聞）
