2005年12月13日
企業が自社を受取人にして従業員に生命保険をかける「団体定期保険」、 最高裁が来年２月に弁論
在職死亡した住友軽金属工業（東京）社員の遺族が、団体定期保険の保険金を同社が受け取ったのは不当として、保険金の受け取りを求めた２つの訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は１３日、双方の主張を聴く口頭弁論を来年２月２８日に開く決定をした。
両訴訟は２審の名古屋高裁で遺族側の勝訴と敗訴に分かれ、最高裁が統一判断を示す見通しとなった。遺族側の代理人弁護士は「社員の命に掛けた保険で会社が多額の利益を得るのは問題と認めてほしい」としている。
（共同通信）
両訴訟は２審の名古屋高裁で遺族側の勝訴と敗訴に分かれ、最高裁が統一判断を示す見通しとなった。遺族側の代理人弁護士は「社員の命に掛けた保険で会社が多額の利益を得るのは問題と認めてほしい」としている。
（共同通信）
