2005年12月24日
損保協会長「耐震偽造物件でも地震保険金払う」
日本損害保険協会の児玉正之会長（あいおい損害保険社長）は１５日の定例会見で、耐震データが偽造されていたマンションが地震で被害を受けた場合でも、入居者が地震保険に加入していれば「問題なく保険金を支払う」との見解を示した。また耐震偽造マンションの入居者が新たに地震保険の加入を申し込んでも「断らない」とした。
地震保険は損害保険各社と国が共同運営している保険で、地震や火山の噴火などに伴う家屋や家財の被害を補償しており、公的制度の性格が強い。耐震データ偽造問題の拡大を受け、業界としての統一見解を示すことにした。同協会に加盟していない米ＡＩＵ保険など主な外資系損保も同様の対応をとるとしている。
（毎日新聞）
地震保険は損害保険各社と国が共同運営している保険で、地震や火山の噴火などに伴う家屋や家財の被害を補償しており、公的制度の性格が強い。耐震データ偽造問題の拡大を受け、業界としての統一見解を示すことにした。同協会に加盟していない米ＡＩＵ保険など主な外資系損保も同様の対応をとるとしている。
（毎日新聞）
トラックバックURL
この記事へのトラックバック
1. 構造改革と意識改革 [ ブログ らぷぽ ] 2005年12月24日 20:03
「耐震偽造」では、どこまで真相究明できるかが、どう改善するかということに繋がってくると思います。
最初この問題が発覚した時には、ここまでアクドイ手口ではなくとも、業界では疑惑が後を絶ちませんでしたから、これは一端であると認識したわけです。
長い間....
