2006年02月22日
盗難カード被害８億円超、偽造被害の３・７倍、全銀協
全国銀行協会は２１日、盗難キャッシュカードによる不正な預金引き出しの被害状況を初めて公表した。
２００５年１０〜１２月の被害は計１３３２件、８億７７００万円に上り、同時期の偽造キャッシュカードによる被害（１４５件、２億３５００万円）に比べ、件数で９・２倍、被害額で３・７倍に達した。
被害調査は、全銀協が全国１８５行にアンケートの形で実施した。被害のあった銀行数は公表していないが、３か月間の被害件数、被害額はいずれも、偽造カードによる０５年１年間の被害（４６６件、６億６３００万円）を上回っており、盗難キャッシュカード被害の広がりがうかがわれる。
ただ、偽造・盗難カードによる不正な預金引き出しの被害を補償するよう、金融機関に義務づける「偽造・盗難カード預貯金者保護法」が２月１０日に施行され、多くの金融機関は同法が施行される前の被害についても、２年程度前にさかのぼって補償する方針だ。このため、０５年１０〜１２月の盗難カードによる被害は、多くの金融機関では預金者に過失がなければ、原則として全額が補償される見通しだ。
（読売新聞）2月21日
２００５年１０〜１２月の被害は計１３３２件、８億７７００万円に上り、同時期の偽造キャッシュカードによる被害（１４５件、２億３５００万円）に比べ、件数で９・２倍、被害額で３・７倍に達した。
被害調査は、全銀協が全国１８５行にアンケートの形で実施した。被害のあった銀行数は公表していないが、３か月間の被害件数、被害額はいずれも、偽造カードによる０５年１年間の被害（４６６件、６億６３００万円）を上回っており、盗難キャッシュカード被害の広がりがうかがわれる。
ただ、偽造・盗難カードによる不正な預金引き出しの被害を補償するよう、金融機関に義務づける「偽造・盗難カード預貯金者保護法」が２月１０日に施行され、多くの金融機関は同法が施行される前の被害についても、２年程度前にさかのぼって補償する方針だ。このため、０５年１０〜１２月の盗難カードによる被害は、多くの金融機関では預金者に過失がなければ、原則として全額が補償される見通しだ。
（読売新聞）2月21日
