2006年05月27日
損保ジャパン 販売停止２週間 会長職辞退へ
金融庁は二十五日、損害保険ジャパンに対し、全国の店舗で六月十二日から二週間、主力の損保商品販売の停止を命じた。同庁の検査で保険業法で禁じられている保険料の立て替えや保険金の支払い漏れなど、複数の違法行為がみつかったため。同庁は損保ジャパンの内部管理体制を問題視しており、併せて法令順守体制の構築や、経営責任の明確化などを求める業務改善命令を発動した。
金融庁の処分を受け、損保ジャパンの平野浩志社長は同日会見し、六月に予定していた会長への就任を辞退することを示唆した。
処分はそのほか
（１）新商品開発の三カ月停止
（２）生命保険商品の販売の一カ月停止
（３）山口支店の一カ月の業務停止−など。
金融庁は昨年十一月、自動車保険の特約部分で支払い漏れがあったとして、同社を含む損保会社二十六社に対し、業務改善命令を出したが、損保ジャパンはその後の金融庁検査で、計千三百三十四件の支払い漏れがみつかったという。
このほか生保商品の販売で社員二百八十人が保険料を立て替えたり、契約者に無断で契約書に印鑑を押すなどの違法行為が多数明らかになり、同庁は厳格な処分が必要と判断した。
（産経新聞） - 5月26日
金融庁の処分を受け、損保ジャパンの平野浩志社長は同日会見し、六月に予定していた会長への就任を辞退することを示唆した。
処分はそのほか
（１）新商品開発の三カ月停止
（２）生命保険商品の販売の一カ月停止
（３）山口支店の一カ月の業務停止−など。
金融庁は昨年十一月、自動車保険の特約部分で支払い漏れがあったとして、同社を含む損保会社二十六社に対し、業務改善命令を出したが、損保ジャパンはその後の金融庁検査で、計千三百三十四件の支払い漏れがみつかったという。
このほか生保商品の販売で社員二百八十人が保険料を立て替えたり、契約者に無断で契約書に印鑑を押すなどの違法行為が多数明らかになり、同庁は厳格な処分が必要と判断した。
（産経新聞） - 5月26日
anzenbanks at 09:00│損害保険
