2006年06月24日

UFJ銀の9億賠償確定 相続税対策訴訟

バブル期に相続税対策として三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)の行員に勧められ、10億円の融資で不動産を購入した男性(故人)の遺族が、銀行の説明をめぐって約11億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は23日、同行の上告を棄却する決定をした。同行に約9億1800万円の賠償を命じた2審・東京高裁判決が確定した。

2審判決によると、遺族側は平成元年、男性の死去に備えた相続税対策を相談。男性は2年、10億円を借りて銀行側の斡旋(あつせん)した新潟県内の不動産を9億5000万円で購入した。
遺族側は平成13年に提訴。1審・東京地裁は請求を棄却。2審は「銀行は内容を説明すべき信義則上の義務があった」と逆転判決を言い渡していた。
(産経新聞) 6月24日
anzenbanks at 18:55│裁判 
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