2006年11月24日
プロミスが「消費者信用団体生保」の死因で虚偽報告
消費者金融大手のプロミスが、自社を受取人とする消費者信用団体生命保険について金融庁が実施した調査に対し、実際は死因不明なのに「病死」とする虚偽の報告をしていたことが24日、わかった。団体生命保険は、借り手が自殺すれば融資が回収できることから過酷な取り立てを助長しているとの批判を浴びており、死因に占める自殺の割合が注目されていた。
金融庁は10月、2006年3月末時点で顧客に団体生命保険をかけている消費者金融17社の実態調査を行い結果を公表。その結果、保険金の受け取り件数約5万件のうち、死因が判明しているのが47%あり、そのうち自殺は19.8%で4908件だった。一方、死因等不詳は54%だった。
(毎日新聞) 11月24日
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