2006年11月28日
リース契約で虚偽説明、信販大手など3社を提訴、大阪地裁
虚偽説明の勧誘を受け、電話機やパソコンのリース契約を結ばされたとして、大阪府内に住む男性が、契約相手の信販大手クレディセゾンや日本ビジネスリース、オリックスに対し、リース料返還など計約454万円を請求する訴訟を大阪地裁に起こした。
男性は廃業間際の2003年、クレディセゾンと提携する訪問販売会社メディアサポート（自己破産）の従業員から「以前より安くなる」とうその勧誘を受け、電話機リース契約を締結した。
（時事通信） 11月28日
anzenbanks at 19:50│信販
