2007年01月10日
長期傷害保険の節税話で抗議相次ぐ、金融庁調査
保険料が全額損金に算入できる、として、節税をセールスポイントに外資系生命保険会社など10社が約41万件(2005年3月時点)販売した長期傷害保険が、昨年4月以降、損金に算入できるのは4分の1だけ、と内容が変更され、契約者から各社に抗議や苦情が寄せられている。
長期傷害保険は、会社経営者を対象に2002年1月から、アリコジャパンが販売を始めた。被保険者を経営者、受取人を会社にしたもので、保険料が会社の所得から損金として差し引くことが出来るとされ、課税対象額を少なくする節税商品と位置づけられた。
この保険は掛け捨てタイプで満期の返戻金はないが、加入から一定期間が経過した後に解約すれば、払込保険料に近い解約返戻金が得られるように設計されている。このため、経営者の退職時期に解約返戻金が最も高くなるようにすれば、多額の解約返戻金が入ってきても、経営者の退職金費用として支出することで相殺でき、課税されずに済むことも大きな利点とされた。
生保各社は発売前に十分な税務上の検討や国税当局への照会をしていなかった。
1月10日 毎日新聞
anzenbanks at 19:21│損害保険