2009年11月14日
大分県農協職員不正経理：農協に改善命令 県「適正な事務処理を」
県農協職員６人が、不正な経理処理などで、計約２７００万円を着服していた問題で、県は１３日、県農協に対し、適正な事務処理など６項目を求める業務改善命令をだした。農業協同組合法に基づくもので、県農協は来年１月１５日までに、業務改善計画を県に提出。４月以降、県は購買部門に特別検査する。
６月にも山香町地域本部で横領・窃盗事件が発生したにもかかわらず、新たに多額の着服が明らかになったことを重くみた措置。業務改善命令は、０１年の国東西部農協に続き県内では２回目。
県は、相次ぐ不祥事の要因について「県農協の内部管理体制に重大な問題がある」とみており、命令では実効性のある内部けん制態勢の構築を求めた。また、職員が長年同じ部署で働き、ゆるみが出ることが不祥事につながったとして、再発防止のための人事管理方針づくりも求めた。
11月14日 毎日新聞
６月にも山香町地域本部で横領・窃盗事件が発生したにもかかわらず、新たに多額の着服が明らかになったことを重くみた措置。業務改善命令は、０１年の国東西部農協に続き県内では２回目。
県は、相次ぐ不祥事の要因について「県農協の内部管理体制に重大な問題がある」とみており、命令では実効性のある内部けん制態勢の構築を求めた。また、職員が長年同じ部署で働き、ゆるみが出ることが不祥事につながったとして、再発防止のための人事管理方針づくりも求めた。
11月14日 毎日新聞
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