2009年12月05日

郵政3社で横領14億、金融庁が業務改善命令

日本郵政グループは4日、国内の3郵便局とゆうちょ銀行千種店(名古屋市)で、顧客の貯金を横領するなどの不祥事が相次ぎ、被害者計103人、被害総額は14億6000万円に上ったと発表した。

金融庁は同日、これに先立ち、グループ内のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局会社の3社に対し、内部管理体制の強化や再発防止策の策定などを求め、業務改善命令を出した。同庁による日本郵政グループへの行政処分は2007年の民営化後、初めて。



発表によると、被害額が最も大きかったのは、郵便局長が07年7月頃から1年半にわたり、31人の顧客から貯金の払戻金や保険の還付金を着服し、計7億2000万円を横領していたケース。

別の郵便局では、局員が1992年ごろから約16年間にわたり、33人の顧客から、生命保険の貸付金など計2億6000万円を着服していた。また、簡易郵便局長は02年頃から約7年間にわたり、顧客31人の貯金の払戻金など約3億6000万円を横領した。郵政3社は捜査中を理由に、局名などを明らかにしなかった。


12月4日 読売新聞
anzenbanks at 10:03│郵政 
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