事件事故
2015年03月19日
「地下銀行」営業容疑で男逮捕＝中国向け、ネット銀不正送金利用か―警視庁
違法に中国に送金する「地下銀行」を営業したとして、警視庁と三重県警は13日までに、銀行法違反容疑で、埼玉県蕨市の会社員を逮捕した。容疑を否認している。
警視庁は昨年、インターネットバンキングの不正送金事件で、「出し子」グループの中国人の男3人を窃盗容疑で逮捕。不正に引き出した約50万円が容疑者名義の口座に振り込まれていたという。同庁はネットバンキングの不正送金で引き出した金を中国に送るため、地下銀行を利用したとみて実態解明を進めている。
時事通信 2015年3月13日
警視庁は昨年、インターネットバンキングの不正送金事件で、「出し子」グループの中国人の男3人を窃盗容疑で逮捕。不正に引き出した約50万円が容疑者名義の口座に振り込まれていたという。同庁はネットバンキングの不正送金で引き出した金を中国に送るため、地下銀行を利用したとみて実態解明を進めている。
時事通信 2015年3月13日
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2007年10月26日
事故情報扱い改めず 過払い返還請求で貸金業者
消費者金融利用者の与信審査に利用される個人信用情報機関「全国信用情報センター連合会」（全情連、東京）が、利息制限法の上限金利（年２０％）を超えた返済金（過払い金）を返還請求した債権者について、現在も「延滞」「債務整理」などの事故情報として登録していることが２５日、分かった。仙台地裁で続いている過払い金返還訴訟で、原告の男性が入手した全情連の信用情報記録開示書で明らかになった。
事故情報登録は、債務者が貸金業者とトラブルになっている印象を与え、与信審査で不利益を被る恐れがあるため、全情連は９月から、過払い金分の事故情報登録をやめる方針を業者に通知していた。
全情連は「業者は新規分は方針通りに登録している。過去分は順次切り替えているが件数が多く、一斉の更新は不可能だ」と説明しているが、原告側は「通知が守られず、今も信用が傷ついている」と批判している。
全情連は従来、弁護士が介在した過払い金返還請求を、事故情報の一つで返済遅延や自己破産などと同じ区分の「債務整理」と登録していた。
昨年１月の最高裁判決で、利息制限法と出資法の上限（年２９．２％）間の「グレーゾーン金利」が事実上無効とされたほか、将来的にグレーゾーン金利をなくす貸金業規制法の改正もあり、過払い金返還請求について「契約見直し」という項目を新設。９月から債務整理と区別する方針を全国３３の個人信用情報センターを通じて加盟金融業者に通知していた。
10月26日 河北新報
事故情報登録は、債務者が貸金業者とトラブルになっている印象を与え、与信審査で不利益を被る恐れがあるため、全情連は９月から、過払い金分の事故情報登録をやめる方針を業者に通知していた。
全情連は「業者は新規分は方針通りに登録している。過去分は順次切り替えているが件数が多く、一斉の更新は不可能だ」と説明しているが、原告側は「通知が守られず、今も信用が傷ついている」と批判している。
全情連は従来、弁護士が介在した過払い金返還請求を、事故情報の一つで返済遅延や自己破産などと同じ区分の「債務整理」と登録していた。
昨年１月の最高裁判決で、利息制限法と出資法の上限（年２９．２％）間の「グレーゾーン金利」が事実上無効とされたほか、将来的にグレーゾーン金利をなくす貸金業規制法の改正もあり、過払い金返還請求について「契約見直し」という項目を新設。９月から債務整理と区別する方針を全国３３の個人信用情報センターを通じて加盟金融業者に通知していた。
10月26日 河北新報
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2006年06月26日
住宅ローン完済返戻金 ２５６信金が報告怠り一時１７億円
国内全信用金庫の約９割に上る２５６の信金で、住宅ローンを繰り上げ完済した利用者約３万人に対し、規定に基づく返戻金合計約１７億円が未払いになっていたことが明らかになった。
信金業界が出資し、個人向け融資を保証する「しんきん保証基金」への報告を各信金が怠っていたためで、５月末までに確認できた約２万８０００人に合計１５億５０００万円を返還した。
しかし、転居などに伴って依然として約２０００件・１億５０００万円が未払いのままになっており、同業界はインターネットのホームページ上などで対象者に確認するよう呼び掛けている。
同基金によると、２０年間の返済計画で信金から１０００万円を借り入れる際、一律１８万８９００円の保証料を一括して支払う。融資実行後、半期の１０年で完済すれば、規定で４万５３００円の保証料が戻ってくる計算になる。
複数の信金が顧客からのクレームを受け、昨年９月に全国レベルで調査を実施した。その結果、１９９５〜２００１年度に完済した利用者を中心に、平均５万円の返戻金を受け取っていないことが判明した。最も古い完済例は、２０年以上前の８４年度にさかのぼるという。
０２年度以降は、それまで文書の郵送に頼っていた報告手続きを、コンピューターシステムを導入した自動管理に改めたため、未払い件数は激減した。しかし、信金側の入力ミスなどで同年度以降も未払いが散見されるという。
信金関係者によると、４７都道府県すべてで未払いが発生しており、民法の規定に従い、遅延損害金として返戻額の５％に未払い年数を掛けた分を上乗せして返還する。損害金は基金ではなく、対象信金が負担する。
（フジサンケイ ビジネスアイ） 6月17日
信金業界が出資し、個人向け融資を保証する「しんきん保証基金」への報告を各信金が怠っていたためで、５月末までに確認できた約２万８０００人に合計１５億５０００万円を返還した。
しかし、転居などに伴って依然として約２０００件・１億５０００万円が未払いのままになっており、同業界はインターネットのホームページ上などで対象者に確認するよう呼び掛けている。
同基金によると、２０年間の返済計画で信金から１０００万円を借り入れる際、一律１８万８９００円の保証料を一括して支払う。融資実行後、半期の１０年で完済すれば、規定で４万５３００円の保証料が戻ってくる計算になる。
複数の信金が顧客からのクレームを受け、昨年９月に全国レベルで調査を実施した。その結果、１９９５〜２００１年度に完済した利用者を中心に、平均５万円の返戻金を受け取っていないことが判明した。最も古い完済例は、２０年以上前の８４年度にさかのぼるという。
０２年度以降は、それまで文書の郵送に頼っていた報告手続きを、コンピューターシステムを導入した自動管理に改めたため、未払い件数は激減した。しかし、信金側の入力ミスなどで同年度以降も未払いが散見されるという。
信金関係者によると、４７都道府県すべてで未払いが発生しており、民法の規定に従い、遅延損害金として返戻額の５％に未払い年数を掛けた分を上乗せして返還する。損害金は基金ではなく、対象信金が負担する。
（フジサンケイ ビジネスアイ） 6月17日
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2006年06月11日
クレジットカード盗、警官・社員装い電話
「ロックする」と暗証番号聞く
志木市で１０日、クレジットカードを盗まれた男性２人が、警察官とクレジットカード会社の社員を装った男女に暗証番号を伝え、現金を引き出される事件があった。和光市でも５日、同様の手口で女性が現金２６０万円を引き出される事件があり、朝霞署は窃盗容疑で捜査している。
１０日、志木市の男性方に警察官を名乗る男から「韓国人を捕まえた。クレジットカードを持っている。後でカード会社から凍結手続きの電話がある」と電話があった。男性が財布を確認したところ、現金約７０００円とクレジットカード３枚がなくなっていた。
直後にクレジット会社を名乗る女から電話があり、「カードのロックをするために暗証番号を教えてください」と言われた。男性は暗証番号を伝えたが同６時５０分ごろ、不審に思って１１０番通報し、被害に気づいた。カード会社に問い合わせると計５７万円が引き出されていた。
さらに同じマンションに住む別の会社員男性もクレジットカード２枚を盗まれ、同様の手口で計３２万円を引き出された。２人とも無施錠だったといい、就寝中に何者かが部屋に侵入し、カードなどを盗んだとみられる。
（毎日新聞） 6月11日
志木市で１０日、クレジットカードを盗まれた男性２人が、警察官とクレジットカード会社の社員を装った男女に暗証番号を伝え、現金を引き出される事件があった。和光市でも５日、同様の手口で女性が現金２６０万円を引き出される事件があり、朝霞署は窃盗容疑で捜査している。
１０日、志木市の男性方に警察官を名乗る男から「韓国人を捕まえた。クレジットカードを持っている。後でカード会社から凍結手続きの電話がある」と電話があった。男性が財布を確認したところ、現金約７０００円とクレジットカード３枚がなくなっていた。
直後にクレジット会社を名乗る女から電話があり、「カードのロックをするために暗証番号を教えてください」と言われた。男性は暗証番号を伝えたが同６時５０分ごろ、不審に思って１１０番通報し、被害に気づいた。カード会社に問い合わせると計５７万円が引き出されていた。
さらに同じマンションに住む別の会社員男性もクレジットカード２枚を盗まれ、同様の手口で計３２万円を引き出された。２人とも無施錠だったといい、就寝中に何者かが部屋に侵入し、カードなどを盗んだとみられる。
（毎日新聞） 6月11日
anzenbanks at 12:38｜この記事のURL
2006年06月08日
携帯の暗証番号使い現金引き出し 中国人４人逮捕
高級マンションに深夜忍び込み、家人が寝ているすきにパソコンを使って携帯電話の暗証番号（ロックナンバー）を読み取ったうえ、盗んだキャッシュカードで現金を引き出したとして、兵庫県警は八日までに、窃盗などの疑いで、中国人四人を逮捕した。銀行のキャッシュカードと携帯電話の暗証番号に同じ四ケタの数字を使っている人が多いことに目を付けた新たな手口。芦屋市の高級住宅地を中心に関東から九州まで少なくとも約百件、約二億円の犯行を重ねていたという。
容疑者らは、ドアの外側から特殊工具を刺しこんで開錠するサムターン回しという手口を使い、深夜から未明にかけてマンションに侵入。家人が寝ているすきに、特殊なソフトを組み込んだパソコンで携帯電話から暗証番号を読み取り、財布から抜き取ったキャッシュカードでコンビニ店のＡＴＭ（現金自動預払機）から現金を引き出していたらしい。
すぐに金を引き出せるよう、ＡＴＭのあるコンビニ店から約百メートル以内のマンションを主に選んでいた。発覚を遅らせるため、犯行後にキャッシュカードを元の場所に戻していたこともあったという。一度で二千万円の被害に遭った男性もいた。
神戸新聞ニュース 2006/06/08
容疑者らは、ドアの外側から特殊工具を刺しこんで開錠するサムターン回しという手口を使い、深夜から未明にかけてマンションに侵入。家人が寝ているすきに、特殊なソフトを組み込んだパソコンで携帯電話から暗証番号を読み取り、財布から抜き取ったキャッシュカードでコンビニ店のＡＴＭ（現金自動預払機）から現金を引き出していたらしい。
すぐに金を引き出せるよう、ＡＴＭのあるコンビニ店から約百メートル以内のマンションを主に選んでいた。発覚を遅らせるため、犯行後にキャッシュカードを元の場所に戻していたこともあったという。一度で二千万円の被害に遭った男性もいた。
神戸新聞ニュース 2006/06/08
anzenbanks at 20:45｜この記事のURL
2006年04月26日
福島銀の契約社員逮捕、ATMから現金盗難
福島銀行の現金自動預払機（ATM）から多額の現金が盗まれた事件で、福島県警郡山署は26日、窃盗容疑で同行契約社員で集金係の容疑者を逮捕した。
（時事通信） 4月26日
（時事通信） 4月26日
anzenbanks at 22:27｜この記事のURL
2006年03月16日
川崎信金職員、住宅金融公庫資金１億８２００万円着服
川崎信用金庫の本部審査部調査役の男性職員が、１９９３年から昨年１０月までの間に、住宅金融公庫の資金計１億８２００万円を着服していたことが１６日わかった。
信金は９日に職員を懲戒解雇、告訴を受けた川崎署は業務上横領事件として調べている。
信金の発表によると、職員は、公庫から信金に住宅ローン貸し付けの要請があったかのように伝票をねつ造、公庫から振り込まれた資金を架空名義で作った自分の口座に入金していたという。
職員は着服した金で、自分の住宅ローンを返済し、自宅を３度リフォームし、国産高級車などを購入。宝くじが当選したら着服金を穴埋めしようと、毎月、５〜１０万円分のくじを買っていたという。
（読売新聞） 3月16日
信金は９日に職員を懲戒解雇、告訴を受けた川崎署は業務上横領事件として調べている。
信金の発表によると、職員は、公庫から信金に住宅ローン貸し付けの要請があったかのように伝票をねつ造、公庫から振り込まれた資金を架空名義で作った自分の口座に入金していたという。
職員は着服した金で、自分の住宅ローンを返済し、自宅を３度リフォームし、国産高級車などを購入。宝くじが当選したら着服金を穴埋めしようと、毎月、５〜１０万円分のくじを買っていたという。
（読売新聞） 3月16日
2006年02月22日
盗難カード被害８億円超、偽造被害の３・７倍、全銀協
全国銀行協会は２１日、盗難キャッシュカードによる不正な預金引き出しの被害状況を初めて公表した。
２００５年１０〜１２月の被害は計１３３２件、８億７７００万円に上り、同時期の偽造キャッシュカードによる被害（１４５件、２億３５００万円）に比べ、件数で９・２倍、被害額で３・７倍に達した。
被害調査は、全銀協が全国１８５行にアンケートの形で実施した。被害のあった銀行数は公表していないが、３か月間の被害件数、被害額はいずれも、偽造カードによる０５年１年間の被害（４６６件、６億６３００万円）を上回っており、盗難キャッシュカード被害の広がりがうかがわれる。
ただ、偽造・盗難カードによる不正な預金引き出しの被害を補償するよう、金融機関に義務づける「偽造・盗難カード預貯金者保護法」が２月１０日に施行され、多くの金融機関は同法が施行される前の被害についても、２年程度前にさかのぼって補償する方針だ。このため、０５年１０〜１２月の盗難カードによる被害は、多くの金融機関では預金者に過失がなければ、原則として全額が補償される見通しだ。
（読売新聞）2月21日
２００５年１０〜１２月の被害は計１３３２件、８億７７００万円に上り、同時期の偽造キャッシュカードによる被害（１４５件、２億３５００万円）に比べ、件数で９・２倍、被害額で３・７倍に達した。
被害調査は、全銀協が全国１８５行にアンケートの形で実施した。被害のあった銀行数は公表していないが、３か月間の被害件数、被害額はいずれも、偽造カードによる０５年１年間の被害（４６６件、６億６３００万円）を上回っており、盗難キャッシュカード被害の広がりがうかがわれる。
ただ、偽造・盗難カードによる不正な預金引き出しの被害を補償するよう、金融機関に義務づける「偽造・盗難カード預貯金者保護法」が２月１０日に施行され、多くの金融機関は同法が施行される前の被害についても、２年程度前にさかのぼって補償する方針だ。このため、０５年１０〜１２月の盗難カードによる被害は、多くの金融機関では預金者に過失がなければ、原則として全額が補償される見通しだ。
（読売新聞）2月21日
2006年01月27日
りそなは２００３年１１月から補償、盗難キャッシュカード
りそなホールディングスの細谷英二会長は２６日記者会見し、盗難キャッシュカードによる預金引き出し被害について、２００３年１１月の被害にさかのぼって補償すると発表した。
警察への被害届が出されていることなどが条件で、グループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行で２月から補償を実施する。
細谷会長はまた、グループ全行の現金自動預払機（ＡＴＭ）で、指先の静脈パターンを本人確認に用いる生体認証を今年１０月に導入することを明らかにした。
（共同通信） 1月26日
警察への被害届が出されていることなどが条件で、グループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行で２月から補償を実施する。
細谷会長はまた、グループ全行の現金自動預払機（ＡＴＭ）で、指先の静脈パターンを本人確認に用いる生体認証を今年１０月に導入することを明らかにした。
（共同通信） 1月26日
