生命保険
2013年06月14日
住友生命が5万8000人分書類紛失、誤廃棄か
住友生命保険は14日、保険契約者が住所や電話番号を変更する際に届け出る書類などを紛失したと発表した。
契約者など約5万8000人分の名前や住所、電話番号、口座番号などが記載されている。キャッシュカードの暗証番号などは含まれず、個人情報の流出は確認されていないという。
書類を受け付けたのは東京都内や神奈川、埼玉、千葉各県などの計56の支店・事業所で、住友生命は「誤って廃棄した可能性が高い」と説明している。
読売新聞 2013年6月14日
契約者など約5万8000人分の名前や住所、電話番号、口座番号などが記載されている。キャッシュカードの暗証番号などは含まれず、個人情報の流出は確認されていないという。
書類を受け付けたのは東京都内や神奈川、埼玉、千葉各県などの計56の支店・事業所で、住友生命は「誤って廃棄した可能性が高い」と説明している。
読売新聞 2013年6月14日
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2011年10月30日
明治安田、運用難で主力保険の予定利率大幅下げ
明治安田生命保険が、主に銀行の窓口で販売している主力商品の一つ、一時払い終身保険の利回り(予定利率)を大幅に引き下げることが29日、分かった。
現在は年1・5%の利回りを契約者に約束しているが、12月の新規契約分から1・1%に下げる。欧州の財政・金融危機による金融市場の混乱で運用環境が悪化し、高い利回りを保証できなくなった。今後、他の保険会社にも引き下げの動きが広がる可能性がある。
利回りが下がると、同じ保険金を受け取るためにより高い保険料が必要で、実質的な保険料の値上げになる。11月までの契約者には現行の利回りを保証する。
一時払い終身保険は、大手生保の商品で利回りが年1・0%台から1%半ば。明治安田の現行の利回りは高水準だ。2010年度に明治安田の一時払い終身の収入保険料は前年度の3倍に達し、収入保険料全体の約3割を占めた。一方、国内では超低金利が続き、金融市場の混乱で世界的に株価が低迷していることから、運用には苦しんでいる。
読売新聞 10月30日
現在は年1・5%の利回りを契約者に約束しているが、12月の新規契約分から1・1%に下げる。欧州の財政・金融危機による金融市場の混乱で運用環境が悪化し、高い利回りを保証できなくなった。今後、他の保険会社にも引き下げの動きが広がる可能性がある。
利回りが下がると、同じ保険金を受け取るためにより高い保険料が必要で、実質的な保険料の値上げになる。11月までの契約者には現行の利回りを保証する。
一時払い終身保険は、大手生保の商品で利回りが年1・0%台から1%半ば。明治安田の現行の利回りは高水準だ。2010年度に明治安田の一時払い終身の収入保険料は前年度の3倍に達し、収入保険料全体の約3割を占めた。一方、国内では超低金利が続き、金融市場の混乱で世界的に株価が低迷していることから、運用には苦しんでいる。
読売新聞 10月30日
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2009年12月26日
かんぽ不払い9万件、79億円超に 03〜07年分
旧日本郵政公社の簡易生命保険金不払い問題で、簡保事業を運営するかんぽ生命保険は25日、公社時代(03年4月〜07年9月)に支払った契約のうち、旧公社のミスなどで不払い額が確定したのは、11日現在約9万件で、不払い総額は約79億5000万円に達したと発表した。
公社時代に支払った保険契約1301万件について、それぞれの基本契約と特約保険金について調べた。
このうち入院日数を短く計算するなどの審査ミスで発生した不払いは約8万件で、未払い額は計71億円だった。また「死亡前に入院していた可能性が高いにもかかわらず、請求を促さなかった」など、請求案内が足りずに不払いになったケースも約9500件あり、不払い額は約8億4000万円に達した。
不払いの可能性がある契約は合計約43万6000件あり、残る約34万6000件については、顧客への通知や、入院証明書など顧客からの提出書類の審査が終わっていない。かんぽ生命は来年2月末までに全対象者への通知を終える予定。
12月25日 毎日新聞
公社時代に支払った保険契約1301万件について、それぞれの基本契約と特約保険金について調べた。
このうち入院日数を短く計算するなどの審査ミスで発生した不払いは約8万件で、未払い額は計71億円だった。また「死亡前に入院していた可能性が高いにもかかわらず、請求を促さなかった」など、請求案内が足りずに不払いになったケースも約9500件あり、不払い額は約8億4000万円に達した。
不払いの可能性がある契約は合計約43万6000件あり、残る約34万6000件については、顧客への通知や、入院証明書など顧客からの提出書類の審査が終わっていない。かんぽ生命は来年2月末までに全対象者への通知を終える予定。
12月25日 毎日新聞
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2007年08月08日
交通保険金詐取、元生保レディーら6人逮捕、福島
故意に交通事故を起こし保険金をだまし取ったとして、福島県警は7日、元生命保険会社外交員の女性2人ら計6人を詐欺・詐欺未遂容疑で逮捕、起訴したと発表した。車2台に分乗して追突事故を起こす手口で、被害額は数千万円に上るとみている。
8月7日 毎日新聞
8月7日 毎日新聞
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2007年07月26日
アフラック顧客情報20万件を流出 PC持ち出し、電車で盗難
アメリカンファミリー生命保険は26日、同社の代理店が管理する15万2758人分の顧客情報が保存されているパソコンが盗難に遭い紛失したと発表した。
アフラックによると、同社の販売代理店社員が17日、都内の電車内でパソコンを盗まれた。パソコンには約15万人分、20万4716件の住所や氏名、契約内容などの顧客情報が入っていた。銀行口座や入退院履歴など医的情報は含まれていない。
現在のところ、情報を悪用したなどの被害報告は来ていないという。
7月26日 産経新聞
アフラックによると、同社の販売代理店社員が17日、都内の電車内でパソコンを盗まれた。パソコンには約15万人分、20万4716件の住所や氏名、契約内容などの顧客情報が入っていた。銀行口座や入退院履歴など医的情報は含まれていない。
現在のところ、情報を悪用したなどの被害報告は来ていないという。
7月26日 産経新聞
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2007年06月16日
アクサ生命の群馬支社社員、保険掛け金3千万円を着服
アクサ生命保険群馬支社(群馬県高崎市)の男性社員が、取引先約10社から預かった生命保険の掛け金など、少なくとも3000万円を着服していたことがわかり、同社は社員を懲戒解雇とした。
同支社によると、元社員は2003年からの約4年間、取引先が従業員らにかけた保険の掛け金を着服。さらに、取引先の従業員が退職すると偽って申請書を作成し、退職給付金も着服した。元社員は発覚を避けるため、着服した給付金の一部を掛け金に充当していたという。
6月13日 読売新聞
同支社によると、元社員は2003年からの約4年間、取引先が従業員らにかけた保険の掛け金を着服。さらに、取引先の従業員が退職すると偽って申請書を作成し、退職給付金も着服した。元社員は発覚を避けるため、着服した給付金の一部を掛け金に充当していたという。
6月13日 読売新聞
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2007年04月18日
富国生命、契約者に不利な契約変更を営業職員に指示?
富国生命保険が03年7〜10月に、契約者に不利な契約変更を勧めるよう全国の営業職員に指示していたことが18日、分かった。保有契約高の減少を食い止めるため、契約変更によって契約者に余分な契約を結ばせていた。同期間中、不利な変更は5943件あった。富国生命は「不適切な指示だった」として、04年に秋山智史社長ら役員4人に報酬削減、担当社員など12人に減給、けん責などの処分を下し、金融庁に報告したが、公表していなかった。
富国生命は03年当時、保険の解約や減額が相次ぎ、保有契約高が伸び悩んでいた。このため、既存の保険の金額を維持したまま期間を短くすることで契約者の負担を軽くするのと並行して、新しい契約を結ばせていた。契約者は、一時的に二つの保険に加入することになるため、保険料の負担が増え、富国生命の保有契約高は底上げされる。同社は、この方法による新契約を社内規定で原則禁止していたが、03年7月に担当課長名で全国の支社に通知した文書は、社内規定に抵触する恐れを明記したうえで、トラブルに発展する可能性がある手法とし、勧誘は営業職員の知人や親せきらを中心に行うよう指示。支社長の読後は通知書を破棄し、営業職員には口頭で説明するよう徹底することも求めていた。また、通知書はコピーできないよう細工されていた。
4月18日 毎日新聞
富国生命は03年当時、保険の解約や減額が相次ぎ、保有契約高が伸び悩んでいた。このため、既存の保険の金額を維持したまま期間を短くすることで契約者の負担を軽くするのと並行して、新しい契約を結ばせていた。契約者は、一時的に二つの保険に加入することになるため、保険料の負担が増え、富国生命の保有契約高は底上げされる。同社は、この方法による新契約を社内規定で原則禁止していたが、03年7月に担当課長名で全国の支社に通知した文書は、社内規定に抵触する恐れを明記したうえで、トラブルに発展する可能性がある手法とし、勧誘は営業職員の知人や親せきらを中心に行うよう指示。支社長の読後は通知書を破棄し、営業職員には口頭で説明するよう徹底することも求めていた。また、通知書はコピーできないよう細工されていた。
4月18日 毎日新聞
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2007年04月14日
生保不払い、37社が25万件290億円 調査結果報告
生命保険38社は13日、金融庁に01〜05年度の5年間を対象とした保険金の不払い調査の結果を報告した。不払いなしと報告したカーディフ生命保険を除く37社の不払い件数は計約25万件、総額は約290億円にのぼった。3大疾病(がん、心筋梗塞、脳卒中)特約などで、保険金2000万円を支払っていなかった事例もあった。これから契約者に請求を促したり、事実確認が必要な契約は少なくとも110万件残っており、調査完了は9月末までずれ込む。生保は顧客への支払いを6〜9月に終える見込みだが、最終的な不払い件数と額は膨らむ可能性が高く、金融庁の厳しい行政処分は避けられない見通しだ。
金融庁が2月に、生保38社に4月13日までの報告を命令していた。これまで生保業界の不払いが報告されたのは05年の32社、計3000件余りで、今回はそれをはるかに上回った。
3大疾病特約では、がんの告知をされていない場合など、受給できることに気づかなかった契約者や家族が請求せず、結果として、保険金を受け取っていない事例が目立った。
また、契約者はきちんと請求したのに、生保が診断書に記載された手術を見落とし、保険金・給付金が本来の受け取り額より少なかった事例も多かった。生保が十分な確認をしなかったのが原因。保険料が払い込まれず保険契約が失効した際に、本来なら契約者に返すべきお金を返していなかった事例もあった。
このほか、契約者が1種類の特約につき請求した際、同時に受給できる可能性のある別の特約を請求しなかったため、不払いかどうか現時点で判明していない契約も多い。契約者は、入院時に給付金を受け取れる入院特約と、退院後の通院費を保障する通院特約の両方に入っているのが一般的だが、通院特約は請求し損なうことが多く、これが大量不払いの原因となった。中にはこうした契約の半数に不払いの可能性がある生保もあり、件数、金額は今後増えるのは確実。
4月13日 毎日新聞
金融庁が2月に、生保38社に4月13日までの報告を命令していた。これまで生保業界の不払いが報告されたのは05年の32社、計3000件余りで、今回はそれをはるかに上回った。
3大疾病特約では、がんの告知をされていない場合など、受給できることに気づかなかった契約者や家族が請求せず、結果として、保険金を受け取っていない事例が目立った。
また、契約者はきちんと請求したのに、生保が診断書に記載された手術を見落とし、保険金・給付金が本来の受け取り額より少なかった事例も多かった。生保が十分な確認をしなかったのが原因。保険料が払い込まれず保険契約が失効した際に、本来なら契約者に返すべきお金を返していなかった事例もあった。
このほか、契約者が1種類の特約につき請求した際、同時に受給できる可能性のある別の特約を請求しなかったため、不払いかどうか現時点で判明していない契約も多い。契約者は、入院時に給付金を受け取れる入院特約と、退院後の通院費を保障する通院特約の両方に入っているのが一般的だが、通院特約は請求し損なうことが多く、これが大量不払いの原因となった。中にはこうした契約の半数に不払いの可能性がある生保もあり、件数、金額は今後増えるのは確実。
4月13日 毎日新聞
anzenbanks at 06:44|この記事のURL
2007年02月22日
簡保支払いミス、新たに約6万3千件発表 最大15万件に
日本郵政公社は22日、簡易保険の契約者に対する配当金や年金などの支払いミスが新たに約6万3100件分かったと発表した。配当金を計算するプログラムミスが原因。同様の支払いミスは昨年7月以降相次いで判明しており、今回分を含めて支払いミスは最大で約15万2200件に上る見通し。
2月22日 毎日新聞
anzenbanks at 22:43|この記事のURL
2007年02月01日
生保各社に不払い調査命令へ、金融庁方針
金融庁は1日、生命保険各社に対し、保険金不払いの実態について調査し、報告するよう命じる方針を固めた。大手各社は既に自主調査に乗り出しているが、調査が不完全に終わるのを防ぐため、特約を含む保険金支払い状況について実態を把握し、契約者への支払いを促すことにしたとみられる。
この問題では第一生命保険が1月16日、三大疾病特約で500件の未払いがあったと発表している。
2月1日 時事通信
anzenbanks at 18:52|この記事のURL