マネーロンダリング（資金洗浄）
2006年02月04日
資金洗浄疑惑、マカオの銀行との取引、三菱東京ＵＦＪが停止
米政府が北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）など違法行為の拠点と認定したマカオの香港系銀行の「バンコ・デルタ・アジア」に対して、三菱東京ＵＦＪ銀行が自主的に取引を停止していたことが２日、分かった。米財務省が昨年九月に、米国金融機関との取引禁止の制裁を科したことを受けたもので、みずほコーポレート銀行も同様の措置を検討している。
北朝鮮による資金洗浄疑惑では、米政府が日本政府にも協力を要請した経緯があるが、民間金融機関側が米国の措置に「自主的に追随した」（関係者）とみられる。
昨年９月に米財務省が、バンコ・デルタ・アジア銀を北朝鮮の紙幣偽造や資金洗浄に関与した疑いが強い金融機関に認定。全米の金融機関に対して取引の禁止を通達した。
三菱東京ＵＦＪ銀行は海外金融機関との間で送金などの為替業務を代行する「コルレス契約」をバンコ・デルタ・アジア銀とも結んでいるが、米国の措置を受けて取引の全面停止を判断、国際金融部門に、顧客から送金依頼があった際などの対応を周知徹底させた。過去の取引は「極めてまれなものだった」（幹部）という。
一方、全国銀行協会も昨年１２月に、会員行に対して米財務省の通達内容を通知するかたちで注意喚起。みずほコーポレート銀行はバンコ・デルタとの間で過去に取引がなかったとしているが、行内のチェックを強化するとともに、取引の全面停止を現在検討している。三井住友銀行ではバンコ・デルタとの間で資金決済の契約はないとしている。
（産経新聞）2月3日
北朝鮮による資金洗浄疑惑では、米政府が日本政府にも協力を要請した経緯があるが、民間金融機関側が米国の措置に「自主的に追随した」（関係者）とみられる。
昨年９月に米財務省が、バンコ・デルタ・アジア銀を北朝鮮の紙幣偽造や資金洗浄に関与した疑いが強い金融機関に認定。全米の金融機関に対して取引の禁止を通達した。
三菱東京ＵＦＪ銀行は海外金融機関との間で送金などの為替業務を代行する「コルレス契約」をバンコ・デルタ・アジア銀とも結んでいるが、米国の措置を受けて取引の全面停止を判断、国際金融部門に、顧客から送金依頼があった際などの対応を周知徹底させた。過去の取引は「極めてまれなものだった」（幹部）という。
一方、全国銀行協会も昨年１２月に、会員行に対して米財務省の通達内容を通知するかたちで注意喚起。みずほコーポレート銀行はバンコ・デルタとの間で過去に取引がなかったとしているが、行内のチェックを強化するとともに、取引の全面停止を現在検討している。三井住友銀行ではバンコ・デルタとの間で資金決済の契約はないとしている。
（産経新聞）2月3日
