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2009年07月23日
トラブル急増。銀行販売の年金保険に注意
銀行が窓口（訪問販売も含む）で販売している個人年金保険を巡るトラブルが急増していると、国民生活センターが２２日発表した。
同センターによると、２００８年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談は４７７件で、前年度（２０５件）の約２・３倍に増加した。契約者の７割以上が６０歳代以上だった。
鹿児島県の７０歳代の女性は昨年８月、銀行の販売員から個人年金保険を勧められた。「元本は必ず返ってくるね」と何度も念を押したが、５００万円の変額個人年金保険を契約させられていた。３か月後、問い合わせると「いま解約すると４００万円」と言われた。
国民生活センターでは「販売員の説明だけで判断せず、契約締結前交付書面をきちんと確認すること。理解や納得ができなければ、書面に署名や押印はしてはいけない」と注意を呼びかけている。
7月23日読売新聞
同センターによると、２００８年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談は４７７件で、前年度（２０５件）の約２・３倍に増加した。契約者の７割以上が６０歳代以上だった。
鹿児島県の７０歳代の女性は昨年８月、銀行の販売員から個人年金保険を勧められた。「元本は必ず返ってくるね」と何度も念を押したが、５００万円の変額個人年金保険を契約させられていた。３か月後、問い合わせると「いま解約すると４００万円」と言われた。
国民生活センターでは「販売員の説明だけで判断せず、契約締結前交付書面をきちんと確認すること。理解や納得ができなければ、書面に署名や押印はしてはいけない」と注意を呼びかけている。
7月23日読売新聞
anzenbanks at 06:44｜この記事のURL
2006年06月26日
金融庁、金融機関に優越的地位の乱用防止を再要請
金融庁は２２日、銀行など金融機関に対し、優越的地位の乱用防止について再要請した。公正取引委員会が２１日に公表した調査で、金融機関の対応が不十分であると判明したため。金融庁では「金融機関のこの問題に対する意識は、生ぬるいと言わざるを得ない」と指摘している。
公取委が公表したのは「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」。それによると、金融機関の５．６％が三井住友銀行が排除勧告を受けたことを知らず、また約３割が知っているにもかかわらず、何も取り組みを行っていなかった。さらに公取委が２００４年１２月に公表した金融機関の不公正取引に関するガイドラインに知っているのにもかかわらず、何もしていなかった金融機関が４割以上にのぼった。
金融庁は、こうした事実を問題視。１月５日に公表した「取引等の適切性確保への取組みについて」で、金融機関に優越的地位の乱用防止について要請していたが、「前回要請にも関わらず、取引等の適切性確保への取組みを真摯に行っていない金融機関が存在するとすれば、極めて遺憾」として、再び要請することを決めた。
（ロイター） 6月22日
公取委が公表したのは「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」。それによると、金融機関の５．６％が三井住友銀行が排除勧告を受けたことを知らず、また約３割が知っているにもかかわらず、何も取り組みを行っていなかった。さらに公取委が２００４年１２月に公表した金融機関の不公正取引に関するガイドラインに知っているのにもかかわらず、何もしていなかった金融機関が４割以上にのぼった。
金融庁は、こうした事実を問題視。１月５日に公表した「取引等の適切性確保への取組みについて」で、金融機関に優越的地位の乱用防止について要請していたが、「前回要請にも関わらず、取引等の適切性確保への取組みを真摯に行っていない金融機関が存在するとすれば、極めて遺憾」として、再び要請することを決めた。
（ロイター） 6月22日
anzenbanks at 06:30｜この記事のURL
2006年03月21日
金融商品の取引業者に登録番号制導入へ
金融庁は２０日、株式や投資ファンドなど投資リスクのある金融商品を取り扱う販売業者や運用業者に対して、２００７年度から登録番号制を導入し、商品パンフレットや広告、契約書類などに登録番号の明記を義務づける方針を明らかにした。
一般投資家が悪質な業者を見分けやすくするのが狙いで、詐欺や顧客資金の持ち逃げなどの犯罪から投資家を保護する。
金融庁は今国会に金融商品取引法案（証券取引法の抜本改正案）を提出しており、２００７年下半期に法が施行された後は、リスクのある金融商品を扱う業者はすべて「金融商品取引業者」の登録が必要になる。商品パンフなどへの番号明記は内閣府令などで義務付ける。登録業者は、証券会社や投資信託会社、外為証拠金取引業者、投資ファンドの運用・販売業者など、１０００社を超える見通しだ。
（読売新聞） 3月21日
一般投資家が悪質な業者を見分けやすくするのが狙いで、詐欺や顧客資金の持ち逃げなどの犯罪から投資家を保護する。
金融庁は今国会に金融商品取引法案（証券取引法の抜本改正案）を提出しており、２００７年下半期に法が施行された後は、リスクのある金融商品を扱う業者はすべて「金融商品取引業者」の登録が必要になる。商品パンフなどへの番号明記は内閣府令などで義務付ける。登録業者は、証券会社や投資信託会社、外為証拠金取引業者、投資ファンドの運用・販売業者など、１０００社を超える見通しだ。
（読売新聞） 3月21日
