裁判
2008年05月03日
ネット決済でカード無断使用、「本人確認不備」と支払い請求棄却
長崎県の会社員男性のクレジットカードを、長男（当時１９歳）が無断使用してインターネットで決済した代金を巡り、カード会社が男性に約３００万円の支払いを求めた訴訟の判決が、長崎地裁佐世保支部であった。裁判官は「ネット上の決済システムで、カード会社側が可能な限り第三者の不正使用を排除する利用方法を構築しているとは言い難く、男性に重大な過失はない」として請求を棄却した。判決は４月２４日。
判決によると、男性は２００５年２月、閲覧した記憶がないサイトの利用料約３００万円を同社から請求された。その後、男性の就寝中に長男がカード番号や有効期限などカード表面にある情報をメモし、サイトの決済画面に入力し手続きしていたことがわかった。
同社側は「会員規約では家族や第三者が不正使用した場合も会員に支払い責任がある」と主張。男性側は「暗証番号など本人確認情報の入力が不要な決済方法があることを事前に知らされておらず、適切なカード管理は困難」としていた。
最終更新:5月2日12時17分
判決によると、男性は２００５年２月、閲覧した記憶がないサイトの利用料約３００万円を同社から請求された。その後、男性の就寝中に長男がカード番号や有効期限などカード表面にある情報をメモし、サイトの決済画面に入力し手続きしていたことがわかった。
同社側は「会員規約では家族や第三者が不正使用した場合も会員に支払い責任がある」と主張。男性側は「暗証番号など本人確認情報の入力が不要な決済方法があることを事前に知らされておらず、適切なカード管理は困難」としていた。
最終更新:5月2日12時17分
anzenbanks at 07:43｜この記事のURL
2006年06月24日
ＵＦＪ銀の９億賠償確定 相続税対策訴訟
バブル期に相続税対策として三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の行員に勧められ、１０億円の融資で不動産を購入した男性（故人）の遺族が、銀行の説明をめぐって約１１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は２３日、同行の上告を棄却する決定をした。同行に約９億１８００万円の賠償を命じた２審・東京高裁判決が確定した。
２審判決によると、遺族側は平成元年、男性の死去に備えた相続税対策を相談。男性は２年、１０億円を借りて銀行側の斡旋（あつせん）した新潟県内の不動産を９億５０００万円で購入した。
遺族側は平成１３年に提訴。１審・東京地裁は請求を棄却。２審は「銀行は内容を説明すべき信義則上の義務があった」と逆転判決を言い渡していた。
（産経新聞） 6月24日
２審判決によると、遺族側は平成元年、男性の死去に備えた相続税対策を相談。男性は２年、１０億円を借りて銀行側の斡旋（あつせん）した新潟県内の不動産を９億５０００万円で購入した。
遺族側は平成１３年に提訴。１審・東京地裁は請求を棄却。２審は「銀行は内容を説明すべき信義則上の義務があった」と逆転判決を言い渡していた。
（産経新聞） 6月24日
anzenbanks at 18:55｜この記事のURL
