信販
2007年04月23日
三和ファイナンス,業務停止スタート 金融庁命令で
違法な取り立てなどを繰り返していたとして、金融庁から業務停止命令を受けた消費者金融、三和ファイナンスは、２３日から無人店舗を除く全営業拠点で返済の受け取りを除くすべての業務を停止した。停止期間は６月４日までの４３日間。最も重い札幌支店と堺東支店の場合、６月２７日まで６６日間にわたり業務ができない。
4月23日 毎日新聞
4月23日 毎日新聞
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2007年02月22日
顧客信用情報、消費者金融「ディック」から流出
米シティグループ傘下でディックのブランド名で消費者金融事業を全国展開するＣＦＪが、信用情報機関のジャパンデータバンク（ＪＤＢ）から得た顧客の信用情報を第三者に流出させていたことが２２日分かった。ＪＤＢはＣＦＪを一時利用停止処分としたが、ＣＦＪは顧客への説明や処分の公表をしていなかった。金融庁は貸金業規制法の報告命令も視野にＣＦＪに詳しい事情を聴く方針だ。
関係者によると、ＣＦＪは０６年中ごろ、保有する貸し出し債権を東京都の貸金業者「クリバース」に売却した際、ＪＤＢとの契約で他社への譲渡が禁じられている顧客の借り入れや返済状況などを記載した信用情報を一緒に譲渡した。後で違反に気づいて信用情報を譲渡先から回収したが、顧客には説明しなかった。
2月22日 毎日新聞
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2006年12月13日
三洋信販、全店業務停止、顧客の取引履歴改ざん
金融庁は１２日、ポケットバンクのブランドで全国展開する消費者金融大手の三洋信販に対し、国内約９４０の全営業店を対象とした業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。
顧客の取引履歴を改ざんして、受け取りすぎていた利息の返還額を実際より抑えた行為が、貸金業規制法違反に当たると判断した。
読売新聞 12月13日
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2006年11月28日
リース契約で虚偽説明、信販大手など3社を提訴、大阪地裁
虚偽説明の勧誘を受け、電話機やパソコンのリース契約を結ばされたとして、大阪府内に住む男性が、契約相手の信販大手クレディセゾンや日本ビジネスリース、オリックスに対し、リース料返還など計約454万円を請求する訴訟を大阪地裁に起こした。
男性は廃業間際の2003年、クレディセゾンと提携する訪問販売会社メディアサポート（自己破産）の従業員から「以前より安くなる」とうその勧誘を受け、電話機リース契約を締結した。
（時事通信） 11月28日
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2006年11月24日
プロミスが「消費者信用団体生保」の死因で虚偽報告
消費者金融大手のプロミスが、自社を受取人とする消費者信用団体生命保険について金融庁が実施した調査に対し、実際は死因不明なのに「病死」とする虚偽の報告をしていたことが２４日、わかった。団体生命保険は、借り手が自殺すれば融資が回収できることから過酷な取り立てを助長しているとの批判を浴びており、死因に占める自殺の割合が注目されていた。
金融庁は１０月、２００６年３月末時点で顧客に団体生命保険をかけている消費者金融１７社の実態調査を行い結果を公表。その結果、保険金の受け取り件数約５万件のうち、死因が判明しているのが４７％あり、そのうち自殺は１９．８％で４９０８件だった。一方、死因等不詳は５４％だった。
（毎日新聞） 11月24日
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2006年11月22日
年収が空白で高額クレジット可能？高齢者被害の温床
不要な商品を次々と押しつけられた高齢者らが、過剰なクレジット契約を結ばされる被害が相次いでいる問題で、契約書の年収欄が記載されないまま契約が交わされるケースが常態化していることがわかった。
支払い能力の目安となる年収すら確認せずに高額商品の契約が結ばれていたことになり、契約者が多重債務に陥らないための歯止めを求める声が強まりそう。
（読売新聞） 11月22日
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2006年11月13日
レイク 「団信」中止へ 金融庁確認の１８社すべてが中止
消費者金融大手レイクを展開するＧＥコンシューマー・ファイナンスは１３日、債権回収のため借り手全員に保険をかける「消費者信用団体生命保険」の取り扱いを２２日で打ち切ると発表した。これで、金融庁が０６年３月末時点で団信の取り扱いを確認した消費者金融１８社すべてが団信を中止する。
（毎日新聞） 11月13日
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2006年10月20日
信販会社「命の担保」保険金、すでに２９億円余支払い
リフォーム会社などと高額なクレジット契約を結んだ高齢者らが、信販会社を受取人とする団体信用生命保険（団信）をかけられていたケースは、８社で約９２万６０００件あることが２０日、経済産業省の緊急調査でわかった。
契約者の死亡により信販会社側が受け取った保険金は、１７５３件で総額２９億円余に上る。経産省は、訪問販売業者がクレジット契約の際、契約者に知らせないまま生保契約を結ばせた場合には行政処分の対象とするよう省令改正する方針。
（読売新聞） 10月20日
契約者の死亡により信販会社側が受け取った保険金は、１７５３件で総額２９億円余に上る。経産省は、訪問販売業者がクレジット契約の際、契約者に知らせないまま生保契約を結ばせた場合には行政処分の対象とするよう省令改正する方針。
（読売新聞） 10月20日
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2006年10月18日
レイク、違法取り立てで行政処分検討 金融庁
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）子会社で消費者金融大手、レイクを運営するＧＥコンシューマー・ファイナンスが借り手の勤務先に取り立ての電話をしたとして、金融庁から貸金業法に違法するとの指摘を受けていたことが分かった。
同庁は一部業務停止命令も含む行政処分を検討している。
（毎日新聞） 10月18日
同庁は一部業務停止命令も含む行政処分を検討している。
（毎日新聞） 10月18日
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2006年10月13日
悪質リフォーム、オリコと契約の４割が架空工事
悪質なリフォーム業者と高額なクレジット契約を結んだ高齢者らが、大手信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を受取人とする生命保険契約を結ばされていた問題で、この業者とオリコとのリフォーム契約は１１７件に上り、少なくとも約４割に工事の実態がなかったことがわかった。
業者が信販会社から資金を調達するための「架空工事契約」とみられるが、こうした契約の一部にも生命保険がかけられていた。信販会社側の審査の甘さが露呈した格好だ。
（読売新聞） 10月13日
業者が信販会社から資金を調達するための「架空工事契約」とみられるが、こうした契約の一部にも生命保険がかけられていた。信販会社側の審査の甘さが露呈した格好だ。
（読売新聞） 10月13日
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