裁判所提出文書、社員が改ざん、利息返還額の抑制狙う−三洋信販
消費者金融大手の三洋信販の松本睦彦社長は11日、福岡市内で記者会見し、顧客が起こした56件の利息返還請求訴訟の証拠書類として裁判所に提出した社内文書を社員が改ざんしていたことを明らかにした。返還額の抑制が目的とみられる。
同社長は組織的な関与を否定したが、利息制限法の上限を超える「灰色金利」に絡んだ過払い利息の返還訴訟が増加する中、貸金業者の体質が改めて問われそうだ。
（時事通信） 8月11日
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