証券

2017年06月26日

1億円超窃取容疑で再逮捕、野村証券元社員の男

野村証券豊橋支店(愛知県)元社員による詐欺事件で、警視庁捜査2課は26日、別の顧客口座から約1億8500万円を引き出していたとして、詐欺と窃盗の疑いで同社元社員の容疑者(32)を再逮捕した。
容疑を認めているという。

逮捕容疑は支店勤務中の2012年6月上旬〜16年3月中旬、豊橋市に住む60代の無職女性に「すべてペーパーレスになる。カードが不要になるので渡して」などとうそを言い、本人や親族名義の同社キャッシュカード計4枚をだまし取った上、現金自動預払機(ATM)から複数回にわたり計約1億8500万円を引き出した疑い。 

時事通信2017/6/26

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2012年09月12日

みずほ証券社員逮捕 客の通帳から1700万円

愛知県警東海署は11日、顧客の預金通帳を盗んで約1700万円を引き出したとして、みずほ証券社員の容疑者を窃盗の疑いで逮捕した。

容疑は11年1〜2月、同県春日井市の無職女性(87)方で、留守中に女性の通帳を盗み、同年12月までに58回にわたり現金自動受払機(ATM)で計1724万5000円を引き出したとしている。

同署によると、容疑者は顧客の女性方に出入りするうち、通帳の保管場所や口座番号を知ったらしい。女性の親類が今年1月、口座の残高が数百円になっていることに気付いた。女性は家の中で通帳をなくしたと思っていたという。

毎日新聞 2012年9月12日
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2012年03月07日

AIJ顧客の基金7割、「代行割れ」も

AIJ投資顧問が企業の年金資産約2000億円を消失させた問題で、昨年3月末時点でAIJに資産を委ねていた74の厚生年金基金のうち、純資産が公的年金の代行部分を割り込む「代行割れ」に陥る基金が、約7割に達する可能性のあることが7日、民主党合同会議への厚生労働省の報告で分かった。

代行割れの基金は資産の積み増しを迫られるため、保険料の引き上げなどを強いられる中小企業や従業員などが広範囲に及ぶ可能性が高まった。

代行部分は、基金が国に代わって運用している公的年金の一部。純資産が代行部分の80%未満になるか、3年連続で90%未満となった基金は指定基金となり、財政健全化計画に基づいて資産を積み増さなければならない。

読売新聞 3月7日
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2011年04月08日

SMBC日興社員、架空の投資話で9億円集める

SMBC日興証券(東京都千代田区)は8日、同社の40歳代の男性社員が、顧客に架空の投資話を持ちかけ、約8億8000万円を不正に集めていたと発表した。
同社はすでに警視庁に相談しており、「事実関係をさらに調査し、厳正に対処する」としている。

同社によると、男性社員は2001〜11年、担当していた顧客16人に「自分に金を預ければ1割のもうけを出す」と持ちかけるなどし、計約8億8000万円を不正に集めていた。顧客に利回りに相当する現金や商品券を渡していたケースもあったという。

読売新聞 4月8日
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2011年02月08日

東海東京証券の元社員を再逮捕 別の顧客から490万円を詐取容疑

東海東京証券(名古屋市)の社員が顧客の資産を詐取した事件で、大阪府警捜査2課は8日、別の顧客からだまし取ったキャッシュカードで現金約490万円を引き出したとして、詐欺と窃盗の疑いで同社大阪支店の元営業員を再逮捕した。
容疑者は容疑を認め、「引き出した金は、特定の顧客の損失補填や自分のクレジットカード決済に使った」と供述しているという。

産経新聞 2月8日
anzenbanks at 21:16|この記事のURL

2007年03月30日

大和証券の女性従業員、客口座から6億円不正引き出し

大和証券は29日、釧路支店で個人向け営業を担当していた女性従業員が、担当する顧客口座から金を不正に引き出し、別の客への補償や損失穴埋めをしていたと発表した。
不正に金を引き出された被害者は約40人で、被害額は約6億円に上るとみられる。同社は被害の調査と被害者への弁済を進める一方、女性従業員の処分と刑事告訴を検討している。
3月29日 読売新聞
anzenbanks at 19:59|この記事のURL

2007年01月05日

虚偽報告書の日興に課徴金5億円、導入後の最高額

証券大手の日興コーディアルグループが虚偽の有価証券報告書を作成していた問題で、金融庁は5日、証券取引法に基づき5億円の課徴金納付命令を下した。課徴金制度が2005年4月に導入されて以来、最高額となる。 金融庁や証券取引等監視委員会によると、同グループは2005年3月期の有価証券報告書で、実質支配下にある孫会社を連結対象から不当に外し、約352億円の税引き後利益を約469億円に水増しするなど、虚偽の記載をして社債を発行した。監視委が昨年12月、課徴金の支払いを命じるよう、金融庁に勧告していた。 1月5日 読売新聞


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