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2018年07月12日
磁気不良のカード、ＡＴＭで自動修復 三井住友銀行
三井住友銀行は１１日、磁気不良を起こして読み取りにくくなっているキャッシュカードを現金自動出入機（ＡＴＭ）が自動で検知し、修復するサービスを始めた。ＩＣチップが付いたキャッシュカードが対象で、三井住友銀の全ＡＴＭ約５７００台で始める。
キャッシュカードは磁石の近くに置くなど、使い方次第で磁気不良を起こすことがある。磁気不良を起こしたカードは読み取れなくなるため、従来は再発行の手続きが必要だった。今後は、ＡＴＭが読み込んだカードの不良を検知すると、１０〜２０秒で内部で自動的に修復する。修復するのは、ＡＴＭで残高照会か引き出しの操作を選んだ時となる。
2018/7/12朝日新聞
キャッシュカードは磁石の近くに置くなど、使い方次第で磁気不良を起こすことがある。磁気不良を起こしたカードは読み取れなくなるため、従来は再発行の手続きが必要だった。今後は、ＡＴＭが読み込んだカードの不良を検知すると、１０〜２０秒で内部で自動的に修復する。修復するのは、ＡＴＭで残高照会か引き出しの操作を選んだ時となる。
2018/7/12朝日新聞
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2018年03月11日
１００万円奪って逃走、愛知碧南市の郵便局強盗で容疑の男逮捕
去年１１月、愛知県碧南市の郵便局に刃物を持った男が押し入り、現金およそ１００万円を奪って逃げた事件で、警察は３１歳の男を強盗の疑いで再逮捕しました。
逮捕されたのは、碧南市東山町に住む無職の容疑者（３１）。
容疑者は去年１１月、碧南市金山町の碧南辻郵便局に押し入り、女性局員を包丁で脅して、現金１００万円を奪って逃げた強盗の疑いがもたれています。
警察が防犯カメラの映像などから捜査を進めていたところ、別の窃盗事件で逮捕されていた容疑者が強盗事件に関与したことも認めたため、９日、再逮捕しました。
2018/3/10ＣＢＣテレビ
逮捕されたのは、碧南市東山町に住む無職の容疑者（３１）。
容疑者は去年１１月、碧南市金山町の碧南辻郵便局に押し入り、女性局員を包丁で脅して、現金１００万円を奪って逃げた強盗の疑いがもたれています。
警察が防犯カメラの映像などから捜査を進めていたところ、別の窃盗事件で逮捕されていた容疑者が強盗事件に関与したことも認めたため、９日、再逮捕しました。
2018/3/10ＣＢＣテレビ
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2017年12月17日
＜自賠責運用益＞一部返還へ 交通被害救済の先細り回避
交通事故の被害者救済事業の財源として国の特別会計に計上されていた自動車損害賠償責任（自賠責）保険の運用益約６１００億円が一般会計に繰り入れられたままになっている問題で、財務省と国土交通省は、特別会計に残った運用益を枯渇させないため一定額の返還を行うことなどを盛り込んだ覚書を１８日に結ぶ。覚書を受けて財務省は１５年ぶりに返還を再開し、二十数億円を２０１８年度の特別会計に戻す。１９年度以降も返還を継続する方向だ。
麻生太郎財務相と石井啓一国交相が同日折衝し、正式合意する。未返還の影響で重度障害者の専門病院の運営など事業の先細りが懸念されていたが、危機的状況は回避される見通しだ。
未返還問題は、１９９４、９５年度に旧大蔵省が「財政難」を理由に旧運輸省所管の特別会計にあった運用益の中から約１兆１２００億円を一般会計に繰り入れたのが発端。運用益の原資は自動車ユーザーが支払う自賠責保険料で、専門病院の運営や在宅患者の介護料などに充てられている。
財務省はこれまで４回にわたり全額返還するとの覚書を国交省と交わした。しかし０３年度までに利息を含む計約６９００億円が戻った以後は１円も返還されず、期限の延長が繰り返されてきた。今も元本と利子を合わせて約６１００億円が返還されないままだ。
このため自賠責の被害者救済事業は特別会計に残った運用益を毎年１００億円程度取り崩して継続されている。「このままでは十数年で運用益が底を突く可能性が高い」との不安が被害者家族に広がっていた。
2017/12/17毎日新聞
麻生太郎財務相と石井啓一国交相が同日折衝し、正式合意する。未返還の影響で重度障害者の専門病院の運営など事業の先細りが懸念されていたが、危機的状況は回避される見通しだ。
未返還問題は、１９９４、９５年度に旧大蔵省が「財政難」を理由に旧運輸省所管の特別会計にあった運用益の中から約１兆１２００億円を一般会計に繰り入れたのが発端。運用益の原資は自動車ユーザーが支払う自賠責保険料で、専門病院の運営や在宅患者の介護料などに充てられている。
財務省はこれまで４回にわたり全額返還するとの覚書を国交省と交わした。しかし０３年度までに利息を含む計約６９００億円が戻った以後は１円も返還されず、期限の延長が繰り返されてきた。今も元本と利子を合わせて約６１００億円が返還されないままだ。
このため自賠責の被害者救済事業は特別会計に残った運用益を毎年１００億円程度取り崩して継続されている。「このままでは十数年で運用益が底を突く可能性が高い」との不安が被害者家族に広がっていた。
2017/12/17毎日新聞
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2017年11月22日
＜商工中金＞不正による損失７８億円 中間決算に計上
商工中金は２２日、国の低利融資制度「危機対応業務」の不正による損失が、７８億６５００万円に上ったと発表した。不正に国から支給を受けた利子負担金などを返還する。
２０１７年９月中間連結決算に計上した。損失の内訳は、国から受け取った負担金を返還した分２１億１００万円▽弁護士ら専門家の報酬などの不正調査費２４億５５００万円▽融資先が倒産した際に政府が一部肩代わりした分の返還１０億４１００万円−−など。
不正の対象となった危機対応融資の９月末時点の残高は、不正調査で営業人員を抑制したことなどで、今年３月末比で約４０００億円減となった。中間期の最終（当期）利益は、景気回復であらかじめ倒産を想定して計上していた与信関連費用が戻ってきたことから前年同期比約２倍の２０７億８９００万円と過去最高となった。
危機対応業務は、災害などで一時的に業績が悪化した企業に国が利子の一部を負担する制度。商工中金は、業績書類の改ざんなどの不正をほぼ全店で計４８０２件（総額２６４６億円）行っていた。
2017/11/22毎日新聞
２０１７年９月中間連結決算に計上した。損失の内訳は、国から受け取った負担金を返還した分２１億１００万円▽弁護士ら専門家の報酬などの不正調査費２４億５５００万円▽融資先が倒産した際に政府が一部肩代わりした分の返還１０億４１００万円−−など。
不正の対象となった危機対応融資の９月末時点の残高は、不正調査で営業人員を抑制したことなどで、今年３月末比で約４０００億円減となった。中間期の最終（当期）利益は、景気回復であらかじめ倒産を想定して計上していた与信関連費用が戻ってきたことから前年同期比約２倍の２０７億８９００万円と過去最高となった。
危機対応業務は、災害などで一時的に業績が悪化した企業に国が利子の一部を負担する制度。商工中金は、業績書類の改ざんなどの不正をほぼ全店で計４８０２件（総額２６４６億円）行っていた。
2017/11/22毎日新聞
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2017年10月22日
ＡＴＭ不正引き出しの疑い、群馬県内９人目逮捕
昨年５月に全国のコンビニエンスストアの現金自動預払機（ＡＴＭ）から計１８億円超が不正に引き出された事件で、県警組織犯罪対策１課などは１８日、不正作出支払用カード電磁的記録供用と窃盗の疑いで、埼玉県深谷市の会社員（３１）を逮捕した。県内では９人目の逮捕。容疑を認めている。
逮捕容疑は昨年５月１５日、すでに逮捕されている２人などと共謀し、伊勢崎市内のコンビニ「セブン−イレブン」で、９回にわたって偽造カードを使用。ＡＴＭから現金計９０万円を引き出したとしている。県警は犯行グループの解明を進めている。
2017/10/19産経新聞
逮捕容疑は昨年５月１５日、すでに逮捕されている２人などと共謀し、伊勢崎市内のコンビニ「セブン−イレブン」で、９回にわたって偽造カードを使用。ＡＴＭから現金計９０万円を引き出したとしている。県警は犯行グループの解明を進めている。
2017/10/19産経新聞
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2017年09月20日
カードローン実態調査で３行に立ち入り…金融庁
金融庁は２０日午前、銀行が無担保で個人に融資している「カードローン」の実態を調べるため、メガバンク３行に立ち入り検査に入った。
カードローンの残高は大幅に伸びており、自己破産や多重債務の増加につながりかねないと指摘されている。過剰な融資にならないよう、審査が適切に行われているかなどについて、詳しく調べる。
立ち入り検査に入った金融庁の検査官は、審査体制が整っているかや、配慮に欠けた広告をしていないかなどを調べる。過剰な融資につながる可能性がある過度な業績目標を設定していないかについても調査する。問題があれば、改善を促す。
今後、地方銀行にも検査の対象を広げる方針だ。特に地銀の中には、個人向け融資に関するノウハウがある消費者金融会社に、審査を任せきりにしてしまっているところがあるとみており、実態を点検する。
2017/9/20読売新聞
カードローンの残高は大幅に伸びており、自己破産や多重債務の増加につながりかねないと指摘されている。過剰な融資にならないよう、審査が適切に行われているかなどについて、詳しく調べる。
立ち入り検査に入った金融庁の検査官は、審査体制が整っているかや、配慮に欠けた広告をしていないかなどを調べる。過剰な融資につながる可能性がある過度な業績目標を設定していないかについても調査する。問題があれば、改善を促す。
今後、地方銀行にも検査の対象を広げる方針だ。特に地銀の中には、個人向け融資に関するノウハウがある消費者金融会社に、審査を任せきりにしてしまっているところがあるとみており、実態を点検する。
2017/9/20読売新聞
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2017年01月27日
「使用済み」貼り合わせ、切手を偽造容疑 銀行員を逮捕
使用済みの切手を貼り合わせて未使用のように偽り、郵便局で新しい切手と交換したとして、警視庁は、みずほ銀行の行員（５７）を郵便法違反と詐欺の疑いで逮捕し、２７日発表した。容疑を認めているという。
丸の内署によると、容疑者は昨年９月３０日、東京都千代田区内の郵便局の窓口で、偽造した３５０円切手３０枚を局員に渡して５００円切手などと交換し、計１万５００円分の切手をだまし取った疑いがある。消印がついた部分を切り取るなど使用済み切手を貼り合わせ、未使用にみせかけていたという。
切手が台紙に貼ってあったため、局員が水につけてはがそうとしたところ、１枚の切手が複数に割れたため偽造が発覚。郵便局が署に相談していた。署は、容疑者宅からネットオークションで購入したとみられる数千枚の使用済み切手を押収した。
朝日新聞デジタル 2017/1/27
丸の内署によると、容疑者は昨年９月３０日、東京都千代田区内の郵便局の窓口で、偽造した３５０円切手３０枚を局員に渡して５００円切手などと交換し、計１万５００円分の切手をだまし取った疑いがある。消印がついた部分を切り取るなど使用済み切手を貼り合わせ、未使用にみせかけていたという。
切手が台紙に貼ってあったため、局員が水につけてはがそうとしたところ、１枚の切手が複数に割れたため偽造が発覚。郵便局が署に相談していた。署は、容疑者宅からネットオークションで購入したとみられる数千枚の使用済み切手を押収した。
朝日新聞デジタル 2017/1/27
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2016年11月28日
ＡＴＭ不正１億円引き出し、３人逮捕
昨年１２月に東京や神奈川など７都県のコンビニの現金自動受払機（ＡＴＭ）で偽造カードを使って総額約１億円が一斉に引き出される事件があり、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は２４日、現金を引き出したとして北海道釧路市の無職の容疑者（３８）ら３人を窃容疑などで逮捕したと発表した。
今年５月に１７都府県のコンビニＡＴＭから１８億円超が引き出された事件と手口が酷似しており、同隊は関連を調べる。
逮捕容疑は昨年１２月２７日、東京都品川区のコンビニに設置されたＡＴＭで、中米・エサルバドルの銀行が発行するデビットカードのデータを使って偽造したカードで、それぞれ６０万円ずつ計１８０万円を引き出したとしている。容疑者は容疑を否認しているが、他２人は認めているという。
毎日新聞 2016/11/24
今年５月に１７都府県のコンビニＡＴＭから１８億円超が引き出された事件と手口が酷似しており、同隊は関連を調べる。
逮捕容疑は昨年１２月２７日、東京都品川区のコンビニに設置されたＡＴＭで、中米・エサルバドルの銀行が発行するデビットカードのデータを使って偽造したカードで、それぞれ６０万円ずつ計１８０万円を引き出したとしている。容疑者は容疑を否認しているが、他２人は認めているという。
毎日新聞 2016/11/24
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2016年11月18日
生カードに磁気テープで偽造。銀聯不正引き出し。
中国の「銀聯（ぎんれん）カード」のデビットカード機能を使ってメガバンクの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から総額１０億円以上が不正に引き出された事件で、引き出しに使われたカードは、データが入力されていない「生カード」に磁気テープを貼り付ける手口で偽造されていたことが捜査関係者への取材でわかった。
５月に１７都府県のＡＴＭから１８億円超が引き出された事件でも同様の偽造カードが使われており、日本のＡＴＭが海外の偽造グループの標的になっている可能性がある。
警視庁は今年５〜１１月、偽造の銀聯カードを使い、東京都内のＡＴＭで不正に現金を引き出したなどとして、住所不定無職の容疑者（２２）ら台湾籍の男４人を窃盗などの容疑で逮捕した。
読売新聞 2016/11/18
５月に１７都府県のＡＴＭから１８億円超が引き出された事件でも同様の偽造カードが使われており、日本のＡＴＭが海外の偽造グループの標的になっている可能性がある。
警視庁は今年５〜１１月、偽造の銀聯カードを使い、東京都内のＡＴＭで不正に現金を引き出したなどとして、住所不定無職の容疑者（２２）ら台湾籍の男４人を窃盗などの容疑で逮捕した。
読売新聞 2016/11/18
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2016年10月15日
三井住友銀詐欺、取引額、１桁多く入力 容疑者意図的に
三井住友銀行を巡る巨額詐欺事件で、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された同行大森支店（東京都大田区）の元副支店長（５４）が同行の外貨取引システムでドルを購入する際、意図的に取引額を１桁多く入力していたことが、捜査関係者への取材で分かった。水増しが発覚した場合、「桁数を打ち間違えた」と言い訳するつもりだったといい、警視庁捜査２課が経緯を調べている。
捜査関係者によると、容疑者は成城支店（世田谷区）の課長だった２００７年、架空の建設会社名義の口座を使ってドルの購入を開始。システムに水増しした金額を入力し、増額したドルで円を買い戻す不正を繰り返していた。だまし取った総額は約１１億円に上るとみられている。
容疑者は実際の取引額より１桁多い金額を入力していたといい、同課の調べに「正規の業務でシステムの入力ミスを修正したことがあり、思いついた。不正が発覚しても、桁数を打ち間違えたと言い訳できると思った」と供述しているという。
同課によると、容疑者は昨年１１月〜今年６月、外貨取引のオンラインシステムを不正に操作し、同行から十数回にわたって約１６６万米ドル（約１億９０００万円）を詐取したとして、１２日に逮捕された。
詐取した金は借金の返済や子供の教育費、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などに充てたほか、交際する女性に高級マンションを買い与えるなどしていた。
毎日新聞 2016年10月14日
捜査関係者によると、容疑者は成城支店（世田谷区）の課長だった２００７年、架空の建設会社名義の口座を使ってドルの購入を開始。システムに水増しした金額を入力し、増額したドルで円を買い戻す不正を繰り返していた。だまし取った総額は約１１億円に上るとみられている。
容疑者は実際の取引額より１桁多い金額を入力していたといい、同課の調べに「正規の業務でシステムの入力ミスを修正したことがあり、思いついた。不正が発覚しても、桁数を打ち間違えたと言い訳できると思った」と供述しているという。
同課によると、容疑者は昨年１１月〜今年６月、外貨取引のオンラインシステムを不正に操作し、同行から十数回にわたって約１６６万米ドル（約１億９０００万円）を詐取したとして、１２日に逮捕された。
詐取した金は借金の返済や子供の教育費、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などに充てたほか、交際する女性に高級マンションを買い与えるなどしていた。
毎日新聞 2016年10月14日
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