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2015年03月11日

「マイナンバー」銀行預金口座にも適用へ

国民一人ひとりに番号をつけて行政サービスの効率化をはかるマイナンバーを銀行の預金口座にも適用する改正法案が10日、閣議決定された。

マイナンバー制度は国民一人ひとりに番号をつけ年金の支給や税金の納付などに利用する制度で、来年1月から導入される予定。改正法案では、2018年から銀行の預金口座にも利用者が同意すればマイナンバーが適用されることになる。

麻生財務相はマイナンバーが銀行口座に適用されることで、税金を公平に徴収できるようになることへの期待を示す一方、登録が義務ではないため、普及の度合いを見た上で2021年以降に義務化について検討する考えを示した。

日本テレビ系(NNN) 2015年3月10日
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2014年08月28日

韓国の国民銀行在日支店に行政処分=金融庁

金融庁は28日、韓国の国民銀行在日支店に行政処分を行ったと発表した。9月4日から2015年1月3日まで4カ月間、在日支店での新規取引業務を停止するよう命じた。

また、在日支店の信用リスク管理および法令順守に関して経営管理、内部管理体制を見直し、再整備するよう求め、業務改善計画を9月29日までに提出して直ちに実行することを求めた。

金融庁の立ち入り検査や銀行法に基づく在日支店からの報告の結果、在日支店における信用リスク管理体制、法令等順守体制、経営管理体制などで支店業務の運営・管理に基本的な問題が見つかり、今回の処分に踏み切った。

一部の歴代東京支店長および役職員は、支店長の専決権限の範囲内に収めるために同一企業グループの複数の法人に分散した融資など、多数の不適切な融資を行っていたほか、融資先やその代表者と強く疑われる先から、リベートのおそれのある資金を受領していたという。

金融庁は、韓国の金融当局である金融監督院と緊密に連携して情報交換を行い、今回の処分に至った。

ロイター 2014年8月28日
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2014年02月15日

預金者保護の徹底要請=横浜銀窃盗事件で―全銀協会長

全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は13日の記者会見で、横浜銀行で5日発覚した多額の預金窃盗事件を受け、会員全銀行に預金者保護の徹底を図るよう通達したことを明らかにした。国部会長は「自行体制を検証し、必要に応じて対策を講じるよう要請した」と語った。

時事通信2014/2/13
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2013年10月09日

金融庁:みずほ役員の問題認識の経緯など新たに報告求む

10月9日(ブルームバーグ):金融庁は9日、みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、暴力団構成員らに融資した問題を両社の役員らが、どのような経緯で認識していたかなどについて詳しく報告するよう求めた。みずほ側が金融庁に事実と異なる報告をしていたことが8日判明したためで、新たな報告をもとに今後の対応を検討する。

同庁幹部が同日夜、銀行法に基づいて新たに報告を求める命令を出したことを明らかにした。みずほ側に、?役職員が問題を認識した時期や経緯?取締役会や法令順守関連の委員会への報告の経緯?金融庁検査への対応?みずほが設置した第三者委員会の調査結果?そのほか金融庁に報告していない事実−などの提出を求めた。

みずほは8日、佐藤康博FG社長が会見し、それまで法令順守担当役員で止まっていたと説明していた反社会的勢力への融資問題に関する情報が、取締役会などにも報告されていたと発表。自らも問題を知りうる立場に当時あり、責任もあるなどと述べ、新たな社内調査や第三者委で問題究明に全力をあげる考えを示した。

金融庁は、すでにオリエントコーポレーションとの提携で融資をしていたみずほ銀に9月27日に業務改善命令を発令済み。行政処分の直後に金融庁が金融機関側に追加で報告命令を出すのは珍しい。


Bloomberg 2013年10月9日
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2013年08月01日

ルーマニア人3人国際手配 9億円不正引き出し容疑 警視庁

日本など27カ国のATM(現金自動預払機)でハッキングにより偽造された銀行のカードで約45億円が一斉に不正引き出しされた事件で、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は、窃盗などの疑いで、ルーマニア国籍の男3人の逮捕状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配した。防犯カメラに現金を引き出す姿が写っていた東欧系の男女6人についても写真をホームページ上に公開し、情報提供を求めている。

同隊によると、9人は2月20日午前6時50分から午後2時半ごろまでの間、ゆうちょ銀行、セブン銀行、シティバンク銀行の3行の東京都内のATM約220カ所で、中東・オマーンの銀行口座の偽造カードを使って現金計約9億円を引き出した疑いがある。

同時刻には国内も含めて米国など24カ国で同じ銀行の口座の偽造カードを使って計約40億円が引き出され、米司法省が米国での引き出し役8人を起訴している。

同隊はルーマニア人グループも世界規模の犯行グループの一員だったとみて、米国、ルーマニア、オマーン、英国の警察当局と捜査協力を進めている。

逮捕状を取ったのはルーマニア国籍のいずれも28歳の男。偽造カードの素材に自分名義のルーマニア国内の銀行のカードを使っていたことや防犯カメラの映像などから、関与が浮上した。いずれも1月下旬に入国し、3〜4月にかけて出国している。

産経新聞 2013年7月31日
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2013年05月15日

融資金5億詐取、みずほ元課長代理らに賠償命令

融資金詐欺事件で実刑判決を受けたみずほ銀行築地支店の元課長代理(37)と共犯のコンサルティング会社元社長(68)(いずれも受刑中)に同行が損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は14日、請求通り2人に計約3億2000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

2人は2008年、元社長の会社の売り上げを大幅に水増しする手口で、同行から5億円の融資をだまし取った。訴訟で被告側は、「ずさんな審査で融資した銀行にも過失がある」などと主張したが、判決は「重大な犯罪行為であり、銀行の過失を理由に賠償額を減じるべきではない」と退け、弁済された分を除いた額の賠償を命じた。

読売新聞 2013年5月14日
anzenbanks at 06:53|この記事のURL

2013年04月26日

りそな銀行、印紙3年間貼り忘れ7500万円税漏れ

りそな銀行(大阪市中央区)が大阪国税局の税務調査を受け、12年までの約3年間で、印紙税約7500万円の納付漏れを指摘されていたことが分かった。書類約30万枚について、必要な収入印紙の貼り忘れがあったという。印紙税法に基づく過怠税を含めた追徴税額は約8200万円とみられ、同行は全額を納付する方針。

同行は09年までの約3年間についても、同様のミスなどで印紙税約2億5000万円分の納付漏れを国税局に指摘されている。

印紙税は、高額の領収書、手形、契約書など、財産権の移り変わりを証明する書面の作成者が収入印紙を貼って納める。納付漏れがあると、悪質な場合などは税額の3倍、貼り忘れなどの「うっかりミス」でも1.1倍の過怠税が課せられる。

関係者によると、同行では、顧客から現金や手形を受け取った際、行員が受取金額を記して顧客に渡す「受取書」などに、収入印紙を貼り忘れていた。貼り忘れがないよう行員らに指導していたが、一部の支店での不徹底や、貼る必要がないと誤って判断したケースがあったとみられる。

毎日新聞 2013年4月26日
anzenbanks at 06:47|この記事のURL

2013年03月15日

顧客情報悪用、被害総額2千万円に 京都

全国の地銀13行が参加しNTTデータ(東京都)が運営する地銀共同センターの顧客情報を悪用して現金が不正に引き出された事件で、府警捜査3課などは12日、キャッシュカードを偽造するなどしたとして、支払用カード電磁的記録不正作出容疑などで、横浜市西区平沼のコンピューターシステム会社の派遣社員の被告を追送検し、捜査を終結したと発表した。全国12金融機関24口座から52回、計約2千万円の現金を不正に引き出したとみられる。

産経新聞 2013年3月13日
anzenbanks at 06:49|この記事のURL

2012年12月18日

新生銀のカード情報、盗難=海外で641万円不正引き出し

新生銀行は18日、都内2カ所の現金自動預払機(ATM)で利用者のキャッシュカード情報が盗み出され、カンボジアで不正に現金を引き出されたと発表した。同日までに新生銀の顧客30人が計641万円の被害を受けており、いずれも偽造カードが使われた。新生銀は被害に遭った顧客には全額補償し、カードを再発行する。

新生銀によると、10月に目黒区自由が丘のATM1台、11月に台東区上野にあるATM1台にそれぞれカード情報を抜き取る「スキミング」機器や小型カメラが不正に設置され、新生銀や他の金融機関のカードの利用者計130人の暗証番号などが漏れた可能性がある。

利用者の内訳は、新生銀のキャッシュカードが71人、他行のキャッシュカードが54人、クレジットカードが5人。新生銀のカード利用者以外の被害は不明だ。他社カードの被害者には、カード発行金融機関に補償内容を問い合わせるよう求めている。

時事通信 2012年12月18日
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2011年12月03日

シティ銀、一部業務停止へ。投信販売で説明不備―金融庁命令

金融庁は3日、投資信託など金融商品の販売時に元本割れリスクを顧客に十分説明しなかったとして、米金融大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行に行政処分を下す方針を固めた。シティバンク銀は2004年と09年の2回、行政処分を受けている。問題再発を重く見た金融庁は今回、年内にも一部業務停止命令を下す公算が大きい。
シティバンク銀はダレン・バックリー社長が処分後に引責辞任する見通しだ。
 問題となった販売時の法令違反は、金融庁の立ち入り検査で判明。金融庁は9月に銀行法に基づく報告命令を出し、事実関係を精査していた。 



時事通信 12月3日

anzenbanks at 20:41|この記事のURL
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