関西

2010年07月17日

個人情報:579人の情報紛失 記録紙を誤って破棄、摂津水都信金

摂津水都信用金庫(茨木市)は15日、豊中支店豊中市役所出張所の現金自動受払機を利用した顧客579人分の個人情報が記された記録紙を紛失したと発表した。

6月10〜18日の計847件の取引分で、顧客の氏名、口座番号、取引額と残高が記されている。また、振り込みの場合には、顧客の電話番号や振り込み先の氏名、口座番号も記載されている。ATMの管理業務を受託する警備保障会社のセコムが記録紙を交換した際に、誤ってごみ集配業者に渡したのが原因で、焼却された可能性が高い。

7月16日 毎日新聞
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2009年09月15日

和歌山の農協職員を詐欺容疑で逮捕

顧客の定期貯金約200万円を勝手に解約して、作った口座に振り替えたとして、和歌山県警白浜署は15日、有印私文書偽造や詐欺などの疑いで紀南農協組合白浜支所職員の容疑者を逮捕した。同署によると「振り替えた金は使った」と容疑を認めているという。

逮捕容疑は昨年2月、担当する顧客名義の定期貯金証書喪失届を偽造。顧客自身が通帳をなくしたことにして、同じ顧客名義の偽の口座開設申込書と定期貯金解約申込書を作り、勝手に定期貯金約200万円を解約、新たな口座に振り替え入金させたとしている。

9月15日 産経新聞

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2009年06月21日

JAわかやま副支店長が1200万円着服 被害届提出へ

JAわかやま(和歌山市)東山東支店の副支店長が、顧客の貯金から少なくとも約1200万円を不正に引き出し着服していたことが分かった。JAわかやまは県警和歌山東署に近く被害届を提出する。
定期貯金の更新などを装って、顧客9人の定期貯金を無断で解約、判明しただけで計約1200万円を着服していたという。

6月21日 毎日新聞
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2008年06月18日

偽造カード?引き出し、紀陽銀行顧客の19口座1400万円 大阪・岡山

紀陽銀行(和歌山市)の顧客の口座番号を使った偽造キャッシュカードによるとみられる不正な預金の引き出しが相次いでいることが18日、わかった。いずれも大阪府と岡山県内のコンビニのATMから引き出されており、これまでに被害額は19口座約1400万円に上っている。和歌山県警も捜査を始める方針。

同行によると、16日午後、顧客から「身に覚えのない預金の引き出しがされている」との通報があった。調査の結果、不正な引き出しは15日から18日までに41回計約1400万円が確認された。引き出しはいずれもセブン銀行のATMからで、引き出し限度額の200万円を引き出されたケースも数件あったという。顧客のカードや預金通帳が盗まれた形跡はなく、同行では何者かが顧客の口座番号を入手し、偽造カードを作ったとみている。

6月18日 産経新聞
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2008年02月06日

神戸のみなと銀元課長を業務上横領容疑で逮捕

みなと銀行(本店神戸市)の元課長が現金自動預払機から約3700万円を着服していた事件で、大阪府警は6日、業務上横領の疑いで元業務課長を逮捕。容疑を認めているという。
容疑者は昨年5月、同支店のATMに現金を補充する作業中、現金20万円を取り出して着服した疑い。
2月6日 産経新聞
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元支店長、1300万円着服、三重第三銀行

第三銀行(三重県松阪市)の支店長だった男性職員が顧客預金1275万円を着服していたことが6日、分かった。発覚後、本人と親族が全額返済しており、同行や被害者は告訴しない方針。男性は昨年12月11日付で懲戒解雇された。

2月6日 時事通信
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2006年08月23日

紀陽銀、公的資金申請へ 財務強化、300億円規模

紀陽銀行(和歌山市)は22日、地域金融機関の再編のため経営安定を目指す金融機能強化法に基づき、公的資金の注入を金融庁に申請する方針を固めた。公的資金注入によって、不良債権の一掃をはかるなど財務体質を改善、地元企業への融資拡大をはかる。金融庁も紀陽銀行への公的資金注入の方針を固めており、規模を300億円前後とする方向で最終調整中。実現すれば、同法適用の第1号となる。

紀陽銀行は今年2月、和歌山銀行(和歌山市)とともに持ち株会社、紀陽ホールディングス(HD)を設立、10月10日に存続銀行を紀陽銀行として和歌山銀行と合併を目指している。
ただ、紀陽HDの今年3月末時点での不良債権比率は大手銀行や優良地銀を上回る7・39%に達している。財務強化が課題で、同HDは公的資金注入を「選択肢の一つ」(片山博臣社長)として検討を進めていた。

紀陽HDでは、紀陽と和歌山両行間で重複している店舗のリストラなど収益改善に着手。人員配置整備などを進めており、「3年後には30億円以上の合併効果を上げたい」(片山社長)という。

(産経新聞) 8月22日
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2006年08月22日

偽造カード対策でスクラム、生体認証カードを相互利用

みずほ銀行は21日、偽造キャッシュカード対策として、指の静脈で本人確認をする「生体認証機能付きICキャッシュカード」を8月28日から発行すると発表した。
生体認証の情報登録とサービス開始は10月2日からの予定だ。発行料は新規契約者は1050円、従来のICカードからの切り替えは無料だ。

また、同じ「指静脈」方式で本人確認をするICカードを導入する日本郵政公社(郵便貯金)は10月2日から、みずほ銀行のほか、三井住友銀行や京都銀行(京都市)、第四銀行(新潟市)とも、生体認証対応型のATM(現金自動預け払い機)を相互利用できるようにすることを明らかにした。

みずほ銀行は10月のサービス開始時点で、生体認証対応型のATMを有人店舗に2台、無人店舗に1台ずつ設置し、全国で計2000台が使える。一方、郵貯では、当初の生体認証対応型のATMは1万2300台を予定している。2007年5月からは、みずほ銀行の生体認証カードが三井住友銀行の対応ATMでも使えるようになる見通し。
(読売新聞) 8月22日
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2006年08月03日

百五銀、保証料1100人分返金せず 住宅ローン、ミスで6200万円

百五銀行(津市)は、住宅ローンを繰り上げ返済した際に客に返金される保証料が、事務手続きのミスで約1100人分、計6200万円余返金されていなかったと発表した。
返金漏れがあったのは、ローン利用者が返済できない場合に保証会社の支払い保証が付いた住宅ローンで、88年1月から05年12月までに繰り上げ返済された中の一部(1109人分、計6226万円余)。客が返金を受けるためには、同行がローン償還通知書を保証会社に送らなければならないが、一部の通知書を送付していなかったという。
同行は漏れた分の通知書を作成し、保証会社から返金してもらうと共に遅延損害金として計約1700万円余を利用者に支払った。
(毎日新聞) 8月2日
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2006年06月14日

架空投資被害4億8000万?元近畿大阪銀行員を逮捕

顧客に架空の投資信託への出資話を持ちかけて定期預金を解約させ、約600万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は14日、りそなホールディングス(HD)傘下の近畿大阪銀行(大阪市中央区)の元行員を、詐欺容疑で逮捕した。
府警は顧客約40人から総額約4億8000万円を詐取したとみて追及する。
調べでは、中野容疑者は天神橋筋支店(同市北区)勤務だった2004年1月と6月、大阪市内の無職女性ら2人を「投資信託に出資した方が得」などと架空話で誘い、解約させた定期預金計600万円をだまし取った疑い。
(読売新聞) 6月14日
anzenbanks at 22:45|この記事のURL
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